製品安全

平成29年度事故情報収集結果(H29年度第1四半期)

独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE:ナイト)は、消費生活用製品等に関する事故情報の収集を行い、その事故原因を調査・究明し、さらにその結果を公表することによって、事故の未然・再発防止を図り、国民の安全・安心な暮らしの実現に貢献しています。
以下の個別事故情報(個表)は、こうした事故情報収集制度に基づき、NITEがこれまでに収集した事故情報に関し、調査、確認、評価を行った上で、平成29年度第1四半期中に結論を得たものについて、品目別に整理したものです。

事故情報収集制度における事故情報の調査結果について
(平成29年度第1四半期調査終了分)
個別事故情報(個表)
品目 ページ数 PDFファイル
01.家庭用電気製品   1~ 36ページ ファイル【PDF:704KB】
02.台所・食卓用品       37ページ
03.燃焼器具  38~ 56ページ
04.家具・住宅用品  57~ 58ページ
05.乗物・乗物用品 59~ 60ページ
06.身のまわり品  61~ 63ページ
07.保健衛生用品       64ページ
08.レジャー用品  65ページ
09.乳幼児用品       66ページ
10.繊維用品    67~ 69ページ

「事故原因区分表」

個別事故情報(個表)の見方 製品区分は、01.家庭用電気製品、02.台所・食卓用品、03.燃焼器具、04.家具・住宅用品、05.乗物・乗物用品、06.身のまわり品、07.保健衛生用品、08.レジャー用品、09.乳幼児用品、10.繊維製品、11.その他、の11項目に区分しています。最初の行は見出しであり、管理番号、品名、事故通知内容、事故原因、再発防止措置、情報通知者の順番です。次の行からデータです。管理番号の欄は、事故情報の受付順に付けられる番号です。前4桁が受付年度です。この欄には、事故発生年月日および事故発生地の都道府県名も記載しています。品名の欄は、品名及び使用期間を記載しています。また、事故原因が製品に起因する場合(事故原因区分がA、 B、C、G3の場合)に、事故が発生した製品の製造・輸入・販売事業者名と製品の型式を記載しています。事故通知内容の欄は、通知された事故内容及び、被害区分を記載しています。被害区分は、人的被害、物的被害の状況を、死亡、重傷、軽傷、拡大被害、製品破損、被害なしのいずれかで表記します。事故原因の欄は、ナイトで事故調査を行った結果の概要と、原因区分を記載しています。原因区分は、調査結果に基づくものです。詳細については、事故原因区分表を参照してください。再発防止措置の欄は、事業者、行政等が行った再発防止措置の概要を記載しています。情報通知者の欄は、事故情報の通知者区分名を記載しています。通知者は、消費者センター、製造(輸入)事業者、販売事業者、市町村、都道府県、国の行政機関、警察機関、消防機関、医療機関等です。この欄には、ナイトが事故を受け付けた日付も記載しています。

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お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図