化学物質管理

欧州化学品庁(ECHA)との協力関係について

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 NITEを含む日本の化学物質管理の関係政府機関と欧州化学品庁(ECHA:European Chemicals Agency)は、化学物質管理全体の技術協力に関する協力文書(SOI:Statement of Intent)に、2011年署名しました。これは、人の健康又は環境への影響のおそれがある化学物質による汚染の防止という、我が国と欧州の共通の目的のため、情報交換、意見交換、技術協力の推進を目指すもので、化学物質管理に関して日本の政府関係機関が署名する初めての協力文書です。
 具体的な行動計画であるRolling Work Plan(2011-2014)には、①化学物質管理制度に関する情報交換、②構造活性相関(QSAR)の技術協力、③リスク評価手法に関する情報交換及びデータの共有などが含まれていました。
  このRolling Work Planは2015年に改訂され、2015年から2018年までの計画が合意されました。詳細は以下の通りです。
     ECHA側:REACH・CLP・バイオサイド規則の施行状況、ハザード評価・リスク評価手法、
                     ECAHの化学物質データベース(ITツール)など
     日本側:化学物質審査規制法(化審法)の施行状況、GHS、日本における化学物質のリスク評価、
                     日本の化学物質データベース(ITツール)など

●SOIの署名者 欧州側:欧州化学品庁事務局長
日本側:経済産業省製造産業局化学物質管理課長
厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室長
厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課長
NITE化学物質管理センター所長
 

ECHAとの協力関係について
欧州化学品庁(ECHA)との協力文書の調印欧州化学品庁(ECHA)との協力文書の調印(2011年6月)
(左から2番目がNITE化学物質管理センター辻所長)

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