製品安全

特別号 No.2 11月 9日号

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 ■    ◆========= 製品安全情報マガジン(PSマガジン)========== 
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 ■   ■■■       お届けします。    (隔週金曜日発行)
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         ■ 独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE・ナイト)
      ■■■          生活・福祉技術センター 業務管理課
                       http://www.jiko.nite.go.jp/

====================2005.11.9 特別号=======================
 
 NITEでは、経済産業省所管の消費生活用製品等に関する事故の情報を収
集し、事故の原因を究明して、その結果の情報提供を行っています。このたび、
本日付けで平成16年度(2004年度)分の収集・調査結果をとりまとめ、
公表しましたので、PSマガジン特別号で概要をお届けします。なお、詳細は
NITEホームページ( http://www.jiko.nite.go.jp/index9.html )におい
て掲載しています。


平成16年度事故情報収集制度に基づく事故情報の収集結果について(概要)
                                              
                         平成17年11月9日
                   独立行政法人製品評価技術基盤機構
  
I  事故情報収集制度において収集する事故情報
    事故情報収集制度によって収集する事故情報は、経済産業省所管の消費生
 活用製品(家庭用電気製品、燃焼器具、乗物、レジャー用品、乳幼児用品等
 をいう。)が関係して発生した事故で、(1)人的被害が生じた事故、(2)人的
 被害が発生する可能性の高い物損事故及び(3)人的被害が発生する可能性の
 高い製品の不具合を対象としている。  
    
II 事故情報の収集体制と事故情報収集件数
┌─────────────────────────────────┐
│ 平成16年度に収集した製品事故情報は、2,378件です。    │
│製品区分別の収集件数の割合は、「家庭用電気製品」が約43%、「燃焼│
│器具」が約28%となっています。                 │
└─────────────────────────────────┘
    事故情報は、消費者、全国の消費生活センター、行政機関、製造事業者等
 からの通知情報、新聞、インターネットに掲載された事故情報について、全
 国から積極的に収集している。平成16年度に収集された事故情報は、同一
 の製品事故に対して複数の通知者から通知されたもの、調査の結果、製品が
 事故発生に関係していないことが判明したもの、事故品が経済産業省所管製
 品以外の製品であるものを除いた事故情報は2,378件(平成17年5月
 30日現在。事故原因調査中のものを含む。)であった。
    
 表1 製品区分別事故情報収集件数

  │順位│製品区分      │   件数及び割合  │
  │  1│家庭用電気製品   │ 1024件│ 43.1% │
  │ 2│燃焼器具      │  678件│ 28.5% │
  │  3│乗物・乗物用品   │  352件│ 14.8% │
  │  4│身のまわり品    │  104件│  4.4% │
  │  5│家具・住宅用品   │   72件│  3.0% │
  │  6│保健衛生用品    │   50件│  2.1% │
  │  7│レジャー用品    │   48件│  2.0% │
  │  8│台所・食卓用品   │   24件│  1.0% │
  │  9│乳幼児用品     │   19件│  0.8% │
  │10│繊維製品      │    6件│  0.2% │
  │11│その他       │    1件│  0.1% │
  │  │合   計     │ 2378件│100.0% │

III 平成16年度の事故調査結果と事故動向

1.事故原因
┌─────────────────────────────────┐
│ 平成16年度に受け付けた事故情報のうち事故原因調査が終了した(平│
│成17年5月30日までに終了したもの)事故情報は1,190件で、こ│
│のうち事故原因が判明したものは939件です。           │
│ 「製品に起因する事故」611件のうち、製品の設計、製造又は表示に│
│問題があると判断される事故が約93%を占めています。       │
│ 「製品に起因しない事故」328件のうち、約85%が専ら誤使用や不│
│注意な使い方によると考えられる事故です。             │
└─────────────────────────────────┘  
    
 表2   事故原因別の事故情報件数  (平成16年度分)  
          
           事故原因区分              件数(件) 
 ┌────────────────────────────┐
  │製品に起因する事故               611 │
 ├┬─────────────────────┬─────┤
  ││A:専ら設計上、製造上又は表示等に問題があ│ 566 │
 ││  ったと考えられるもの         │     │
 ├┼─────────────────────┼─────┤
  ││B:製品自体に問題があり、使い方も事故発生│  21 │
  ││  に影響したと考えられるもの      │     │
 ├┼─────────────────────┼─────┤
 ││C:製造後、長期間経過したり、長期間の使用│  24 │
  ││  により性能が劣化したと考えられるもの │     │
 ├┴─────────────────────┴─────┤
  │製品に起因しない事故              328 │
 ├┬─────────────────────┬─────┤
  ││D:業者による工事、修理又は輸送中の取り扱│  29 │
  ││  い等に問題があったと考えられるもの  │     │
 ├┼─────────────────────┼─────┤
  ││E:専ら誤使用や不注意な使い方によると考え│ 279 │
  ││  られるもの              │     │
 ├┼─────────────────────┼─────┤
  ││F:その他製品に起因しないと考えられるもの│  20 │
 ├┴─────────────────────┴─────┤
  │事故原因が判明しないもの            251 │
 ├┬─────────────────────┬─────┤
  ││G:原因不明のもの            │ 251  │
 ├┴─────────────────────┴─────┤
  │合  計                   1,190 │
 └────────────────────────────┘

    上記のほか、平成14年度及び平成15年度に受け付けた事故情報のうち、
 平成17年5月30日現在で調査が終了した事故情報は922件(平成14
 年度99件、平成15年度823件)である。このうち、事故原因が判明し
 たもの(「事故原因が判明しないもの」を除く。)は695件(平成14年
 受付分68件、平成15年度受付分627件)である。

  表3   事故原因別の事故情報件数  (平成14年度分)  
          
            事故原因区分              件数(件) 
 ┌────────────────────────────┐
  │製品に起因する事故                32 │
 ├┬─────────────────────┬─────┤
  ││A:専ら設計上、製造上又は表示等に問題があ│  28 │
 ││  ったと考えられるもの         │     │
 ├┼─────────────────────┼─────┤
  ││B:製品自体に問題があり、使い方も事故発生│   1 │
  ││  に影響したと考えられるもの      │     │
 ├┼─────────────────────┼─────┤
 ││C:製造後、長期間経過したり、長期間の使用│   3 │
  ││  により性能が劣化したと考えられるもの │     │
 ├┴─────────────────────┴─────┤
  │製品に起因しない事故               36 │
 ├┬─────────────────────┬─────┤
  ││D:業者による工事、修理又は輸送中の取り扱│   2 │
  ││  い等に問題があったと考えられるもの  │     │
 ├┼─────────────────────┼─────┤
  ││E:専ら誤使用や不注意な使い方によると考え│  34 │
  ││  られるもの              │     │
 ├┼─────────────────────┼─────┤
  ││F:その他製品に起因しないと考えられるもの│   0 │
 ├┴─────────────────────┴─────┤
  │事故原因が判明しないもの             31 │
 ├┬─────────────────────┬─────┤
  ││G:原因不明のもの            │  31  │
 ├┴─────────────────────┴─────┤
  │合  計                     99 │
 └────────────────────────────┘

  表4   事故原因別の事故情報件数  (平成15年度分) 
           
             事故原因区分              件数(件) 
 ┌────────────────────────────┐
  │製品に起因する事故               200 │
 ├┬─────────────────────┬─────┤
  ││A:専ら設計上、製造上又は表示等に問題があ│ 178 │
 ││  ったと考えられるもの         │     │
 ├┼─────────────────────┼─────┤
  ││B:製品自体に問題があり、使い方も事故発生│  11 │
  ││  に影響したと考えられるもの      │     │
 ├┼─────────────────────┼─────┤
 ││C:製造後、長期間経過したり、長期間の使用│  11 │
  ││  により性能が劣化したと考えられるもの │     │
 ├┴─────────────────────┴─────┤
  │製品に起因しない事故              427 │
 ├┬─────────────────────┬─────┤
  ││D:業者による工事、修理又は輸送中の取り扱│  32 │
  ││  い等に問題があったと考えられるもの  │     │
 ├┼─────────────────────┼─────┤
  ││E:専ら誤使用や不注意な使い方によると考え│ 365 │
  ││  られるもの              │     │
 ├┼─────────────────────┼─────┤
  ││F:その他製品に起因しないと考えられるもの│  30 │
 ├┴─────────────────────┴─────┤
  │事故原因が判明しないもの            196 │
 ├┬─────────────────────┬─────┤
  ││G:原因不明のもの            │ 196  │
 ├┴─────────────────────┴─────┤
  │合  計                    823 │
 └────────────────────────────┘

2.被害状況
┌─────────────────────────────────┐
│ 製品に起因する事故のうち、重傷、軽傷の人的被害のあったものは56│
│件、死亡は0件、物的被害に拡大したものは546件です。      │
│ 製品に起因しない事故のうち、死亡、重傷、軽傷の人的被害のあったも│
│のは128件、物的被害に拡大したものは197件です。       │
└─────────────────────────────────┘
  「製品に起因する事故」のうち、重傷事故5件は「電動車いす」(2件)、
 「自転車」(2件)等による事故である。
  「製品に起因しない事故」のうち「誤使用や不注意による事故」の死亡事
 故(21件)、重傷事故 (14件)の例をみると、店舗でパラソルの支柱を
 ねじで台座に固定せずに使用していたために強風でパラソルが台座から抜け
 発生した死亡事故、閉め切ったビニールハウス内で照明用に発電機を使用し
 たために発生した死亡事故、炭火でバーベキューをしていたところ、側に置
 いていたガスボンベが破裂し発生した重傷事故等である。

   表5  事故原因別被害状況(調査が終了し、事故原因が確定したもの。)            
┌────┬─────────┬─────────┬────┬───┐ 
│事故  │製品に起因する事故│製品に起因    │原因不明│   │ 
│原因区分│         │   しない事故 │ のもの│   │ 
│    ├──┬─┬─┬──┼─┬──┬─┬──┼────┤合 計│ 
│    │ A │B│C│小計│D│ E │F│小計│ G  │   │ 
│被害状況│  │ │ │  │ │  │ │  │    │   │ 
├────┼──┼─┼─┼──┼─┼──┼─┼──┼────┼───┤ 
│死  亡│  0│ 0│ 0│  0│ 2│ 21│ 3│ 26│   15│  41│
├────┼──┼─┼─┼──┼─┼──┼─┼──┼────┼───┤
│重  傷│  5│ 0│ 0│  5│ 0│ 14│ 1│ 15│   21│  41│
├────┼──┼─┼─┼──┼─┼──┼─┼──┼────┼───┤
│軽  傷│ 50│ 1│ 0│ 51│ 2│ 83│ 2│ 87│   51│  189│
├────┼──┼─┼─┼──┼─┼──┼─┼──┼────┼───┤
│拡大被害│ 96│20│16│ 132│16│ 140│ 8│ 164│   61│  357│
├────┼──┼─┼─┼──┼─┼──┼─┼──┼────┼───┤
│製品破損│ 406│ 0│ 8│ 414│ 9│ 18│ 6│ 33│   100│  547│
├────┼──┼─┼─┼──┼─┼──┼─┼──┼────┼───┤
│被害無し│  9│ 0│ 0│  9│ 0│  3│ 0│  3│    3│  15│
├────┼──┼─┼─┼──┼─┼──┼─┼──┼────┼───┤
│合  計│ 566│21│24│ 611│29│ 279│20│ 328│   251│ 1,190│
└────┴──┴─┴─┴──┴─┴──┴─┴──┴────┴───┘
(事故原因区分) 
 A:専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられるもの。
  B:製品自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したと考えられもの。
  C:製造後長期間経過したり、長期間の使用により製品が劣化したもの。
  D:業者による工事、修理又は輸送中の取り扱い等に問題があったと
   考えられるもの。
  E:専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるもの。
  F:その他製品に起因しないと考えられるもの。
  G:原因不明のもの。
                                                     
3.再発防止措置
┌─────────────────────────────────┐
│ 製品に起因する事故のうち、製造事業者等の再発防止措置が必要と考え│
│られる事故に対しては、すべて措置が講じられています。       │
└─────────────────────────────────┘
  「製品に起因する事故」のうち、約96%の事故に対して製造事業者等の
 再発防止措置が講じられていことが確認された。残りの約4%は、火災等で
 製品の製造事業者等が特定できず対応が不可能であったもの、経年劣化で発
 生した事故で、市場や家庭における当該製品の残存も少なく同種の事故情報
 が収集されていないことから措置がとられていないもの等であり、再発防止
 措置が必要と考えられるものについては100%対応されている。
  具体的には、(1)新聞、ホームページ等に社告を掲載し、製品の回収・交
 換等を実施、(2)ダイレクトメール、事業者ホームページ等で消費者に注意
 喚起、(3)製造工程の改善、品質管理の徹底・強化、(4)取扱説明書や表示
 の改善等の再発防止措置をとっている。 
  
4.事故動向
┌─────────────────────────────────┐
│ 最近の3年間は「ガスこんろ」、「電気ストーブ」、「直流電源装置」│
│「石油ストーブ」、「四輪自動車」の事故が多数、収集されています。  │
└─────────────────────────────────┘
    1_製品別の事故
        平成14年度から平成16年度のワースト5(表6)をみると、「直
   流電源装置」(シェーバーに使われる充電器等)による事故情報の収集
   件数が最多であるが、これは特定の事業者の製品に発煙・発火の事故が
   多発したもので、過去に6回の社告を行い、現在も回収中のものである。
   本製品は平成12年度の1件目の事故通知から3年を経過し、平成14
   年度(256件)、平成15年度(164件)、平成16年度(65件)
   と平成15年度から収集件数が減少傾向に転じた。
        
    「電気ストーブ」の事故情報の収集件数は、3年度ともワースト5に
   入っており、平成14年度から15年度においては、5位(100~5
   1件)であったが、平成16年度は特定の事業者の製品の部品に不良に
   よる畳等が焦げる事故通知が多く寄せられたことから同製品の事故収集
   件数が増大し1位(357件)になった。
        平成16年度の事故事例の多くは、製品の部品の不良による事故であ
   り、その他に「石油ストーブ」の事故事例と同様にかわかしていた洗濯
   物がストーブ上に落下して火災になったもの又は就寝中に寝返り等によ
   り布団等が接触して火災になったと考えられる「誤使用や不注意による
   事故」が多く含まれる。      
        
        「ガスこんろ」の事故情報の収集件数は、3年度ともワースト3に入
   っており、平成14年度は3位(131件)、平成15年度は2位(1
   53件)、平成16年度は2位(249件)と増加傾向にある。
        「ガスこんろ」の事故は、天ぷら油の入った鍋をかけたまま忘れて放
   置したり、火のついたこんろのグリルで魚を焼いていることを忘れて放
   置する等、不注意による火災事故が大半を占めている。
        
        「石油ストーブ」の事故情報の収集件数は、3年度ともワースト3に
   入っており、平成14年度は2位(174件)、平成15年度~平成1
   6年度は2位(126件、163件)であり、事故情報の収集件数が多
   い代表的な製品となっている。
        「石油ストーブ」の事故は、火災のような重大事故となる場合が多い。
   機構の調査では、石油ストーブで乾かしていた洗濯物がストーブ上に落
   下して火災になったもの又はカートリッジタンクのふたの締め付けが不
   十分で、灯油が漏れて火災になったと考えられるものが多く、事故原因
   のほとんどは使用者の誤使用、不注意に区分されている。
        
        「四輪自動車」の事故情報の収集件数は、平成14年度は4位(13
   1件)、平成15年度は4位(89件)、平成16年度は5位(136
   件)と毎年多く収集される。その多くは車両火災であり、焼損が著しく
   原因不明となる場合が多いが、オイル漏れ、ガソリン漏れ、電気配線の
   短絡や修理作業後の可燃物の置き忘れ等、整備や修理不良によるものが
   散見される。

   表6 年度別事故ワースト5
                                  
         平成14年度 (事故情報件数1,728件)
     │順位│   品 名        │ 件数│割合%│
     │  1│ 直流電源装置     │ 256│ 14.8│
     │  2│ 石油ストーブ     │ 174│ 10.1│
     │  3│ ガスこんろ       │ 131│ 7.6│
     │  4│ 四輪自動車       │ 131│ 7.6│
     │  5│ 電気ストーブ     │ 100│ 5.8│
     │小計│            │ 792│ 45.9│
 
         平成15年度 (事故情報件数1,610件)
     │順位│   品 名        │ 件数│割合%│
     │  1│ 直流電源装置     │ 163│ 10.1│
     │  2│ ガスこんろ      │ 153│  9.5│
     │  3│ 石油ストーブ     │ 126│ 7.8│
     │  4│ 四輪自動車       │  89│ 5.5│
     │  5│ 電気ストーブ     │  51│ 3.2│
     │小計│            │ 582│ 36.1│

         平成16年度 (事故情報件数2,378件)
     │順位│   品 名        │ 件数│割合%│
     │  1│ 電気ストーブ     │ 357│ 15.0│
     │  2│ ガスこんろ      │ 249│ 10.5│
     │  3│ 石油ストーブ      │ 163│ 6.9│
     │  4│ 自転車         │ 153│ 6.4│
     │  5│ 四輪自動車      │ 136│ 5.7│
     │小計│            │1,058│ 44.5│

   2_製品に起因する事故
    「製品に起因する事故」ワースト5(表7)みると、最近の3年間で
   は電気ストーブが3年続けてワースト5に入っており、特に平成16年
   度は多発している。また、電気シェーバー充電用の「直流電源装置」の
   事故(設計不良による発煙・発火)が多発したため、他の製品より目立
   った結果となっており、同製品の事故の公表件数は延べ731件(平成
   17年5月30日現在)となった。

   表7 年度別「製品に起因する事故」ワースト5  

         平成14年度 (調査終了:1,686件)
     │順位│   品 名        │ 件数│割合%│
     │  1│ 直流電源装置     │ 255│ 15.1│
     │  2│ 電気ストーブ     │  46│  2.7│
     │  3│ 掃除機         │  41│ 2.4│
     │  4│ 電気あんか       │  26│ 1.6│
     │  5│ 簡易ガスライター   │  14│ 0.8│
     │小計│            │ 382│ 22.6│
 
         平成15年度 (調査終了:1,545件)
     │順位│   品 名        │ 件数│割合%│
     │  1│ 直流電源装置     │ 160│ 10.3│
     │  2│ 玩具         │  32│  2.1│
     │  3│ 自転車        │  18│ 1.2│
     │  4│ 電気ストーブ     │  17│ 1.1│
     │  5│ 簡易ガスライター   │  15│ 1.0│
     │  5│ 電気こんろ      │  15│ 1.0│
     │小計│            │ 257│ 16.7│

         平成16年度 (調査終了:1,190件)
     │順位│   品 名        │ 件数│割合%│
     │  1│ 電気ストーブ     │ 282│ 23.6│
     │  2│ 自転車        │  59│ 5.0│
     │  3│ 直流電源装置      │  57│ 4.8│
     │  4│ 靴           │  26│ 2.2│
     │  5│ 食器洗い機      │  21│ 1.8│
     │小計│            │ 445│ 37.4│
 
    3_誤使用や不注意による事故 
   「誤使用や不注意による事故」ワースト5(表8)をみると、最近の3
  年間では石油ストーブ、ガスこんろがワースト5の1位、2位を占めてい
  る。
      「誤使用や不注意による事故」が多い石油ストーブやガスこんろの製造
  事業者では、このような事故を少なくするため、石油ストーブの取扱説明
  書等で消費者に警告や注意を促したり、ガスこんろに消し忘れや過熱によ
  る火災事故を防止する装置を取り付ける等の対応を行っているところであ
  るが、「誤使用や不注意による事故」が依然と発生していることから、消
  費者に対してより一層の注意喚起や消費者教育が重要かつ有効といえる。

   表8 年度別「誤使用や不注意による事故」ワースト5

         平成14年度 (調査終了:1,686件)
     │順位│   品 名        │ 件数│割合%│
     │  1│ 石油ストーブ     │ 142│  8.4│
     │  2│ ガスこんろ      │ 113│  6.7│
     │  3│ 電気ストーブ     │  43│ 2.6│
     │  4│ 四輪自動車       │  34│ 2.0│
     │  5│ まきふろがま     │  18│ 1.1│
     │小計│            │ 350│ 20.8│
 
         平成15年度 (調査終了:1,545件)
     │順位│   品 名        │ 件数│割合%│
     │  1│ ガスこんろ      │ 130│  8.4│
     │  2│ 石油ストーブ     │ 104│  6.7│
     │  3│ 電気ストーブ     │  25│ 1.6│
     │  4│ 配線器具(延長コード)│  19│ 1.2│
     │  5│ 四輪自動車      │  18│ 1.2│
     │小計│            │ 296│ 19.1│

         平成16年度 (調査終了:1,190件)
     │順位│   品 名        │ 件数│割合%│
     │  1│ ガスこんろ      │ 120│ 10.1│
     │  2│ 石油ストーブ     │  19│ 1.6│
     │  3│ 四輪自動車       │  13│ 1.1│
     │  4│ 自転車         │  12│ 1.0│
     │  5│ 石油ふろがま     │  10│ 0.8│
     │小計│            │ 174│ 14.6│

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