製品安全

Vol.37 12月 1日号「スチームアイロンで火傷した事故(後編)」

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===================2006.12.1 Vol. 37====================

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  ◆PSコラム◆    平成17年度の事故情報を振り返って
  ─────────────────────────────────

◇平成17年度事故情報収集制度報告書を11月21日からNITEのホーム
 ページで公表した。公表が遅くなったために関係機関、マスコミなどの方々
 から、何件も問合わせをいただき、関心の高さと焦りを感じた。公表が遅く
 なったことについては深くお詫びを申し上げたい。

◇さて、公表内容についてであるが、事故情報収集件数は2,952件の受付
 を行い、そのうち重複情報や収集対象外の情報を除き2,413件となった。
 15年度1,594件、16年度2,124件であったことを考えると、大き
 く増加した。この要因についてだが、新聞等からの情報が大幅に増えたため
 である。

◇新聞情報が増えた背景は、まだ記憶に新しいことだが、平成16年春先に自
 動回転扉による死亡事故や回転遊具の事故、自動車の欠陥による事故などが
 立て続けに発生し、社会全体で製品安全に対する関心が高まっていた。さら
 に平成17年11月に石油温風暖房機による一酸化炭素中毒事故が大きく報
 じられたことなどが、製品に関連した事故を取りあげた報道が増えたものと
 みている。

◇新聞報道が増えたことにより、ガスこんろ、石油ストーブや除雪時の事故通
 知が多数寄せられ16年度に比べて倍増した。また、事故通知の上位10品
 目には出てこないが、除雪機による事故が増えた。気象庁が「平成18年豪
 雪」とした20年ぶりの大雪だった年だが、除雪機の生産がなかなか追いつ
 かなかったそうだ。

◇NITEは事故情報の事故通知件数・内容は、社会情勢、天候などに大きく
 左右されるとみている。17年度もこれらを色濃く反映したものとなったと
 いえるだろう。もう12月だが、「来年のことを言うと鬼が笑う」と言われ
 そうだが来年はどんな年になるのだろう。

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                目次 
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1.事故100選
    第11回「スチームアイロンで火傷した事故」(後編)
2.事故情報 
   ・消費生活用製品の事故情報収集状況(11月13日~11月24日受付144件)
   ・石油ストーブの事故
   ・事故情報収集制度対象外の事故(3件)
3.社告・リコール情報(13件)
4.NITEの製品安全情報 
   ・製品安全総点検セミナーのNITE資料を掲載
5.関係機関の製品安全情報
   ・ジェイ・ビー・エイチ株式会社に対する電気用品安全法第45条第1
    項に基づく報告の徴収について            経済産業省
   ・「電動立ち上がり補助いす」「棒状つえ」「自転車用空気ポンプ」
    のSG新基準の策定について             経済産業省
   ・電気こんろ及び洗濯機(脱水槽)に係る新聞広告について 経済産業省 
   ・電気式浴室換気乾燥暖房機の電源電線接続部の
    点検要請について(第5報)             経済産業省
   ・製品安全に関する米国消費者製品安全委員会との
    協力ガイドラインの締結について           経済産業省
6.編集後記
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             1.事故100選
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 NITEや試験研究機関が事故原因究明をした事例に、その事故原因が安全
な製品を設計する上などで参考となる事例が多数存在します。これらの事例を
風化させてはならないと考え、当時の状況を事故100選としてご紹介するこ
とにしました。今回は、「スチームアイロンで火傷した事故」の後編です。

    第11回「スチームアイロンで火傷した事故」(後編)

◇アイロンから熱湯が出るかどうか、事故品で再現テストを行ったところ、あ
 る条件ではスチーム穴から少量の熱湯が漏れることが確認された。それは、
 アイロンの温度が下がり給電が必要な状態(ランプが点滅)になっても使用
 を続けたときで、オートバルブ機構で気化室への水の滴下が停止する前後で
 あった。

◇そこで、アイロンの温度制御と水の滴下を停止させる温度に異常がないかテ
 ストを行ったところ、事故品のかけ面の温度制御は安定しており、同等品と
 差はなかった。しかし水の滴下を停止させる温度は同等品よりも11℃低く、
 97℃であった。これは、水が蒸気になる前の熱湯状態でスチーム穴から出
 ることを示していた。この製品は105℃~120℃で水の滴下を停止させ
 るよう設計されていたことから、事故品のオートバルブ機構に何らかの不具
 合があったように思われた。

◇オートバルブ機構はバイメタル(*)の反り、戻り動作によって制御している。
 かけ面の温度が上昇するとするとバイメタルが反り、低下すると戻る。その
 ため、バイメタルの戻り温度に異常がないか事故品と同等品でテストしたが、
 両者に差はなかった。オートバルブ機構ではバイメタルは反っているときに
 戻り方向への力が加わっているので、この力(戻り力)の大きさが戻り動作
 に影響を与えたのではないかと疑われた。調べると事故品の戻り力は同等品
 よりも少なかった。バイメタルに加わる戻り力が少ないとバイメタルの戻り
 が遅れ、水の滴下を停止させる温度が低くなることから、同等品より事故品
 の水の滴下を停止させる温度が低かった原因はこの戻り力の差と考えられる。

◇以上から、温度が低下しても水の滴下が停止しなかったため、供給された水
 が蒸発せずに熱湯となってスチーム穴から漏れたと推定された。製造事業者
 は、低温度域でのスチーム使用時に気化室に滴下しないよう、オートバルブ
 機構が働く温度を高めに設定し、安全性を高めるため、バイメタルの動作温
 度を変更して、事故に関わる部品と組立作業の品質管理の強化、徹底を図っ
 た。

 (*)バイメタル:
   熱膨張率の異なる2枚の金属を張り合わせた素子で、温度変化に応じて
  反りが生じることから、温度制御スイッチとして使用されている。

  ☆前回までの記事はこちらです→ http://www.jiko.nite.go.jp/psm/ 
             
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              2.事故情報
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  ◆◆◇ 消費生活用製品(*)の事故情報収集状況 ◇◆◆ 
       (11月13日~11月24日受付144件)

 NITEに通知のあった事故の傾向を見るために、上記期間内で、収集件数
 の多い5製品を掲載しています。なお、事故原因については現在調査中です。
                 
     製品名(事故状況と件数)        [前号比(件数±)]
   ===============================================================
  1.石油給湯器(*1)          (火災    18件)[+15]
  2.電気床暖房器(*2)          (床の変色等 13件)[+13]
  3.ゆたんぽ(電子レンジ加熱式)(*3)  (破損等   11件)[+ 7]
  4.電気ストーブ            (火災等   10件)[+ 8]
  5.ストーブ(*4)            (火災     9件)[+ 8]

   (*)  消費生活用製品:一般消費者が生活において使用する製品。

   (*1) 社告対象品で前年以前発生の事故も含め報告があったもの等
   (*2) 社告対象品で前年以前発生の事故も含め報告があったもの等
   (*3) 経済産業省が消費生活用製品安全法第83条の規定に基づき発出
      した報告徴収を受けて報告があったもの等
   (*4) 石油・ガスストーブ等の種別が受付時に判明していないもの。

  ◆◆◇ 石油ストーブの事故 ◇◆◆

 そろそろ寒さも増してきて、石油ストーブを使用されているご家庭も多い
かと思います。石油ストーブによる事故は、最近の3年間、「誤使用や不注
意による事故の上位5品目」の上位2品目に入っています(平成17年度事
故情報収集制度報告書より)。今回は、消費者の誤使用、不注意による石油
ストーブの事故事例をご紹介します。
 
 石油ストーブの事故をみると、洗濯物を近くに干したり、そばに置いて乾
かしたりしたことが原因になった事故や、給油時にカートリッジタンクの口
金の締め方が不完全だったり、消火せずに給油したりしたことが原因になっ
た事故が多く通知されています。その他に、ガソリンを間違えて給油した事
故や、燃焼筒を完全にセットできていなかったため異常燃焼を起こした事故
などがあります。ちょっとした不注意、誤使用が事故につながります。取扱
説明書をよく読んで、注意してご使用ください。

 ◇近くに干していた洗濯物など、可燃物に引火
  ・木造2階建て住宅から出火し、約215平方メートルを全焼した。
   ---------------------------------------------------------------
  →石油ストーブを使って洗濯物を乾かしていたところ、洗濯物がストー
  ブの上に落下し、火災に至ったものと推定している。
 
  ・鉄筋2階建て住宅から出火し、約140平方メートルを焼いた。
   ---------------------------------------------------------------
  →石油ストーブの上の方にあった日めくりカレンダーがストーブに落下
  し、火災に至ったものと推定している。

 ◇給油時の不注意 
  ・2階建て店舗兼住宅から出火、約300平方メートルを全焼した。
   ---------------------------------------------------------------
  →石油ストーブを消さずに給油した際、カートリッジタンクのふたの締
  め方が不十分なままストーブにセットしたため灯油が漏れ出し、漏れた
  灯油にストーブの火が引火し、火災に至ったものと推定している

 ◇燃料の給油間違い
  ・木造2階建て住宅から出火、1階応接間と天井部分を焦がし、家人が
  煙を吸って軽傷を負った。
   ---------------------------------------------------------------
  →灯油と間違えてガソリンを石油ストーブに給油したため、異常燃焼を
  起こし、出火したものと推定している。

【参考】
  事故情報特記ニュース No.53
  「石油ストーブや石油ファンヒーターを使用するにあたって(注意喚起)」
  http://www.jiko.nite.go.jp/news/news53.html

・・・‥‥…………………………………………………………………‥‥・・・

 ◆◆◇ 事故情報収集制度対象外の事故(11月13日~11月24日収集) ◇◆◆

◇カーキャリアーから出火し、中古車6台が焼ける(11/10 神奈川県)
 高速道路の路肩に停止したカーキャリアーから出火し、積載していた中古乗
用車6台が焼けた。

◇エスカレーターで転倒し、小学生15人が負傷(11/7 東京都)
 博物館のエスカレーターで、見学に来ていた小学生の列が折り重なって倒れ、
15人が重軽傷を負った。

◇エレベーターが落下し、作業中の3人が死傷(11/18 大阪府)
 貸し倉庫で、故障のため1階と2階の間で止まっていた荷物搬送用エレベー
ターが突然落下し、エレベーターのかごの上で作業中だった男性3人が約7m
下の1階に転落し、1人が死亡、2人が重傷を負った。

■━━事故情報の検索━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
 
  NITEのHPでは、調査が終了した事故情報を検索できます。
  http://www.jiko.nite.go.jp/php/jiko/index.html

■━━製品の事故情報をお寄せください━━━━━━━━━━━━━━━━■

  NITEでは、暮らしの中で起こった製品の事故情報を集めて調査し、
 その結果を公表して製品事故の未然・再発防止に役立てています。
 
 【事故情報収集制度概要】 http://www.jiko.nite.go.jp/index2.html
 【通知様式】 http://www.jiko.nite.go.jp/index10.html(Word版・PDF版)
 【送付先】 mailto:jiko@nite.go.jp Fax 06-6946-7280
  【問い合わせ先】 mailto:jiko@nite.go.jp

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            3.社告・リコール情報
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◇平成18年10月30日 大阪ガス株式会社「浴室暖房乾燥機(再社告)」
 機器内部から発熱・発火し、火災に至る可能性があることが判明したため、
平成18年6月より中継線の交換作業を進めており、また8月の大阪府内の浴
室火災を受け、100V配線の保護作業と電装基板の交換を新たに追加し実施
してきたが、10月28日に大阪府内で電装基板の交換が完了していない住宅
で該当機種が焼損する事故が新たに1件発生した。電装基板交換作業が完了す
るまでは、機器の使用を控えること。  (平成18年6月22日、平成18
年8月18日及び平成18年8月24日に行った社告の再社告)
 (無償で点検・部品交換)
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20061030c.html

◇平成18年10月30日 東京ガス株式会社「浴室暖房乾燥機(再社告)」
 機器内部から発熱・発火し、火災に至る可能性があることが判明したため、
平成18年6月より中継線の交換作業を進めており、また8月の大阪府内の浴
室火災を受け、100V配線の保護作業と電装基板の交換を新たに追加し実施
してきた。同様に大阪ガスでも点検・部品交換を行ってきたが10月28日に
大阪府内で電装基板の交換が完了していない住宅で該当機種が焼損する事故が
新たに1件発生した。電装基板交換作業が完了するまでは、機器の使用を控え
ること。  (平成18年6月22日、平成18年8月18日及び平成18年
8月24日に行った社告の再社告) (無償で点検・部品交換)
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20061030b.html

◇平成18年10月30日 株式会社ハーマンプロ/株式会社ハーマン/
             株式会社ノーリツ「浴室暖房乾燥機(再社告)」
 機器内部から発熱・発火し、火災に至る可能性があることが判明したため、
平成18年6月より中継線の交換作業を進めており、また8月の大阪府内の浴
室火災を受け、100V配線の保護作業と電装基板の交換を新たに追加し実施
してきたが、10月28日に大阪府内で電装基板の交換が完了していない住宅
で該当機種が焼損する事故が新たに1件発生した。電装基板交換作業が完了す
るまでは、機器の使用を控えること。 (平成18年6月22日、平成18年
8月21日及び平成18年8月24日に行った社告の再社告)
(無償で点検・部品交換)
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20061030a.html

◇平成18年10月31日 JFE スチール株式会社「融雪用電熱シート」
 部品の経年劣化などにより発火する可能性があることが判明した。
 (無償で製品撤去等)
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20061031.html

◇平成18年11月1日 ボッシュ株式会社
            「電気食器洗い機/電気衣類乾燥機(再社告) 」
 一部に内部部品の不具合があり、極めてまれに、使用中に発煙・発火に至る
可能性がある。(平成16年11月1日に行った社告の再社告)
(無料で点検・修理)
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20061101d.html

◇平成18年11月1日 大阪ガス株式会社「食器洗い乾燥機」
 食器洗い乾燥機内部の洗浄水がファンモータ部に浸入して、まれに発煙・発
火に至る可能性があることが判明した。(無償で点検及び部品交換)
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20061101c.html

◇平成18年11月1日 東京ガス株式会社「食器洗い乾燥機」
 食器洗い乾燥機内部の洗浄水がファンモータ部に浸入して、まれに発煙・発
火に至る可能性があることが判明した。(無償で点検及び部品交換)
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20061101b.html

◇平成18年11月1日 松下電器産業株式会社「食器洗い乾燥機」
 食器洗い乾燥機内部の洗浄水がファンモータ部に浸入して、まれに発煙・発
火に至る可能性があることが判明した。(無償で部品交換)
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20061101a.html

◇平成18年11月6日 株式会社山善「電気ストーブ(再社告)」
 (1)カーボンヒーター  首振り機構部品の不具合により、ごく稀に電線コー
  ドが断線し、発煙・発火に至る可能性があることが判明した。
  (平成16年2月12日、平成17年2月21日及び平成17年12月
   13日に行った社告の再社告)
 (2)パワーヒーター  接続端子の加工不良により、使用中に発熱・発火に
  至る危険性のあることが判明した。
  (平成18年2月6日に行った社告の再社告)(無償で点検・修理)
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20061106b.html

◇平成18年11月7日 株式会社富士通ゼネラル「電気冷蔵庫(再社告)」
 庫内に食品汁等をこぼした場合、電装部に流れ込むことがあり、ごくまれに
「発煙」や「発火」等が発生する可能性があることが判明した。(平成17年
9月2日及び平成18年6月2日に行った社告の再社告)(無償で部品交換)
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20061107.html

◇平成18年11月7日 株式会社東芝
            「ビデオテープレコーダー/カラーテレビ」
 (1)カセットVTRの該当機種において、テープ挿入口の扉が何らかの原因
  で破損し、その扉についているバネが外れて特定の回路基板上に落下した
  場合、発煙、発火に至る可能性があることが判明した。
  (平成17年11月29日に行った社告の再社告)
 (2)カラーテレビの該当機種の一部において、高圧部品の経年劣化と、長期
  間の使用におけるホコリなどのたい積状況によっては、発煙、発火に至る
  可能性のあることが判明した。(平成13年4月24日、平成16年4月
  13日に行った社告の再社告)(無償で点検・修理)
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20061107b.html

◇平成18年11月14日 株式会社サクライ貿易「野球用バット」
 接合されたバットが混入していることが判明した。ごくまれに破損する恐れ
がある。(製品回収)
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20061114a.html

◇平成18年11月14日 株式会社山善「電気ストーブ(再社告)」
 配線の結線不具合により、使用中に発熱・発火に至る危険性のあることが判
明した。 (平成18年2月6日に行った社告の再社告) (製品回収)
【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/20061114b.html

■━━━NITE社告・リコール情報のページ━━━━━━━━━━━━━■

 【過去半年間の社告】 http://www.jiko.nite.go.jp/index4.html
 【社告の検索】 http://www.jiko.nite.go.jp/php/shakoku/search/index.php

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           4.NITEの製品安全情報 
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  ◆◆◇  製品安全総点検セミナーのNITE資料を掲載   ◇◆◆

 11月20日に開催しました「製品安全総点検セミナー」で使用した、NI
TEのセミナー資料(PDF版)をホームページに掲載しました。
 
  「点検・改修などが必要な製品のご紹介」
   http://www.nite.go.jp/jiko/anzenweek/semina_index.html

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           5.関係機関の製品安全情報
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 ◆◆◇ ジェイ・ビー・エイチ株式会社に対する電気用品安全法 ◇◆◆
        第45条第1項に基づく報告の徴収について
        (電気床暖房:電気用品名「電熱シート」)
 
 経済産業省は、11月21日、ジェイ・ビー・エイチ(JBH)株式会社
(石川県金沢市)に対して、電気用品安全法第45条第1項の規定に基づき、
同社製の電気床暖房(電気用品名:電熱シート)に関する事実関係等につい
て平成18年12月8日までに報告するように指示しました。

【詳細】 http://www.meti.go.jp/press/20061121002/20061121002.html

 ◆◆◇  「電動立ち上がり補助いす」、「棒状つえ」、  ◇◆◆
    「自転車用空気ポンプ」のSG新基準の策定について

 経済産業省は、近年の製品事故を受け、財団法人製品安全協会に対しSG基
準の制定及び改正を要請していました。同省は、製品安全協会が11月14日、
安全管理委員会を開催し、「電動立ち上がり補助いす」、「棒状つえ」及び
「自転車用空気ポンプ」のSGマーク安全基準について審議し、新基準を策定
した旨を公表いたしました。

【詳細】 http://www.meti.go.jp/press/20061127001/20061127001.html

 ◆◆◇ 電気こんろ及び洗濯機(脱水槽)に係る新聞広告について ◇◆◆

 経済産業省は、小形キッチンユニット用電気こんろ及び洗濯機(脱水槽)に
係る事故に鑑み、注意喚起等について関係団体を指導しました。小形キッチン
ユニット用電気こんろに関しては、社団法人日本電機工業会とキッチン・バス
工業会が共同で、また、洗濯機(脱水槽)に関しては、社団法人日本電機工業
会が注意喚起のための新聞広告を11月27日から30日にかけて掲載します。
同省は、事故防止の観点から、該当製品をご使用の消費者の方々に、早急に関
係するメーカーに連絡して頂くよう呼びかけています。

【詳細】 http://www.meti.go.jp/press/20061128004/20061128004.html

  ◆◆◇     電気式浴室換気乾燥暖房機の     ◇◆◆
      電源電線接続部の点検要請について(第5報)

 経済産業省は、電気式浴室換気乾燥暖房機の一部で、電源電線の接続工事が
不適切に行われていたと推定される焼損事故について、使用者の安全確保に万
全の対応を取るために関係事業者等に対して要請等を行っています。11月2
7日現在で同省が把握している点検件数を公表しました。

【詳細】 http://www.meti.go.jp/press/20061129002/20061129002.html

  ◆◆◇ 製品安全に関する米国消費者製品安全委員会 ◇◆◆
       との協力ガイドラインの締結について

 11月29日(水)、経済産業省は、独立行政法人製品評価技術基盤機構と
共同で、米国消費者製品安全委員会(CPSC:Consumer Product Safety 
Commission)とガイドライン(協力実施指針)を締結し、製品安全に関する二
国間協力を進めていくことについて合意しました。

【詳細】 http://www.meti.go.jp/press/20061130002/20061130002.html

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              6.編集後記
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 昨日お届けした特別号「米国消費者製品安全委員会(CPSC)との新たな
協力関係の構築について」はご覧いただきましたでしょうか。調印式は29日
でしたが時差のため30日朝のプレスリリースに。現地からメールで調印式の
写真を入手しました。ホームページに写真を掲載していますのでぜひご覧くだ
さい。

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        【編集・発行】 独立行政法人製品評価技術基盤機構
                生活・福祉技術センター 製品安全企画課

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独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図