製品安全

Vol.166  4月10日号「電動アシスト自転車による事故」

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 ■    ◆========= 製品安全情報マガジン(PSマガジン)========== 
 ■■■◆           PSマガジンは製品安全についての情報を
 ■   ■■■       お届けします。  (第2・4火曜日発行)
 ■    ■               <等幅フォントでご覧ください>
        ■■  ・・・‥‥…………………………………‥‥・・・
         ■ 独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE・ナイト)
      ■■■           製品安全センター 製品安全調査課
                       http://www.jiko.nite.go.jp/

==================2012. 4.10 Vol.166 ==================
 4月に入り新生活がスタートし、新しい職場などに自転車で通うことになった
人も多いかと思われます。今回は、電動アシスト自転車による事故をご紹介しま
す。NITEからのお知らせでは、「リコールなど注意を呼びかけています」の
ちらしの追加を掲載しております。
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                 目次 
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1.製品事故収集情報
  ・電動アシスト自転車による事故
  ・消費生活用製品の事故情報収集状況(3月20日~4月3日受付127件)
2.社告・リコール情報(2件)
3.NITEからのお知らせ
  ・注意喚起ちらし「リコールなど注意を呼びかけています」の追加
4.関係機関の製品安全情報
  ・子どもの事故防止
                         政府広報オンライン
  ・子どものライターによる事故を防ぎましょう!
                         政府広報オンライン
  ・製品を安全に使い続けるための制度です 長期使用製品安全点検・表示制度
                         政府広報オンライン
  ・あなたは大丈夫? 暮らしの中の製品事故
                         政府広報オンライン
  ・METI Journal 経済産業ジャーナル平成24年4・5月号
                             経済産業省
  ・ペダルなし二輪遊具の事故防止について(注意喚起)   消費者庁
  ・消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について    消費者庁
    ・R-Mapセミナー参加者募集      財団法人日本科学技術連盟
  ・R-Map実践研究会 研究員募集!          財団法人日本科学技術連盟
  
5.編集後記
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            1.製品事故収集情報
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     ◆◆◇   電動アシスト自転車による事故  ◇◆◆

  ◇今回は、ご注意していただきたい電動アシスト自転車による事故事例
   をご紹介します。

  (事例1) 登り坂の途中で自転車を再発進する際、後ろへ下がったために
        転倒し、打撲などの軽傷を負った。
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  → 購入直後の練習中に、急な坂で自転車が後退した際、被害者が
    ブレーキやハンドル操作、足を地面に付く等の対応が遅れて事故
    に至ったものと推定される。
      
  (事例2) 走行中に壁にぶつかったと思われる事故が発生し、1人が死亡
             した。ブレーキワイヤーが切れていた。
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  → 後輪ブレーキが効かない状況下で、使用に伴って疲労していた前輪
    ブレーキワイヤーが切れたため、坂道上で止まることができず、壁
    に衝突したものと推定される。

  ◇事例1のように、購入直後の練習は坂などで行わずに、操作に慣れる
   まで安全な場所で行ってください。

   事例2のように、ブレーキの効きが悪くなっている自転車はワイヤーが
   疲労し突然切れる可能性があります。自転車は乗車前及び定期的に点検
   を行ってください。

   ミニポスター「自転車の製品事故防止のために」
   → http://www.nite.go.jp/jiko/poster/data/0220.pdf

      ちらし「自転車による製品事故の未然防止に関する注意喚起」
      → http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111208001/20111208001.pdf

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     ◆◆◇ 消費生活用製品の事故情報収集状況 ◇◆◆ 
           (3月20日~4月3日 受付127件)

  NITEに通知のあった事故の傾向をみるために、上記期間内で収集件数
 の多い5製品を掲載しています。なお、事故原因については現在調査中で
 す。

       製品名            (事故状況と件数)
      ===================================================== 
      1.電気ストーブ        (火災等8件)
      2.自転車           (破損等6件)
        ガスふろがま        (変形等6件)
        照明器具          (火災等6件)
        包丁            (破損等6件)

  電気ストーブは近くに可燃物があったと思われる事故等で、包丁は
  溶接部が折れた事故です。


 最近1週間に受付をした事故情報について毎週金曜日に以下のNITEホーム
 ページで公表しています。
  → http://www.nite.go.jp/jiko/sokuho/index20.html

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            2.社告・リコール情報
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◇日本生活協同組合連合会「缶(ドッグフード)」(HP)(2012/3/28)
 当商品において、開缶時に缶が破裂し、指を打撲する事故が発生。

【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/2012032802.html

◇アイリスオーヤマ株式会社「サーキュレーター」(HP)(2012/3/28)
 当製品において、電源コードを過度に引っ張ったり、折り曲げた際にまれ
 にコードの皮膜が剥がれ、中の電線が剥き出しになる可能性があることが
 判明。

【詳細】 http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/2012032801.html

       ■NITE社告・リコール情報のページ■

   【過去1年間の社告・リコール情報】
     http://www.nite.go.jp/jiko/index4.html 
   【社告・リコール情報の検索】
     http://www.jiko.nite.go.jp/php/shakoku/search/index.php

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           3.NITEからのお知らせ
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  ◆◆◇   注意喚起ちらしの追加について    ◇◆◆

  NITEで収集した事故情報を基に作成した注意喚起ちらしをホームページ
 に掲載しております。ダウンロードできますので、地域や社内回覧にご利
 用ください。白黒印刷にも対応しております。
   
  注意喚起ちらし追加
   2012.4.10 リコールなど注意を呼びかけています(No.32)
    http://www.nite.go.jp/jiko/chirashi/data/pdf/69_recall32.pdf
      内容: サーキュレーター、自転車等

  注意喚起ちらしのホームページ これまでのチラシがご覧いただけます。
    http://www.nite.go.jp/jiko/chirashi/chirashi.html

   
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           4.関係機関の製品安全情報
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  ◆◆◇ 子どもの事故防止 ◇◆◆
                         政府公報オンライン
   
  子どもは、親や周りの大人にとって、思いがけない行動や反応をすること
 で、さまざまな不慮の事故に巻き込まれることが少なくありません。今回は、
 子どもの発達と事故との関連性、子どもの事故防止について、出口小児科医
 院院長の出口貴美子さんへのインタビューです。

 【詳細】 http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/201203/kodomo/deguchi.html

  ◆◆◇ 子どものライターによる事故を防ぎましょう!  ◇◆◆
                         政府公報オンライン
   
  ライターを使って子どもが火遊びをし、火災などが発生する事故が後を絶
 ちません。中には子ども自身が死傷するケースも少なくありません。ライタ
 ーの火遊びによる火災を防ぐために規制が導入され、平成23年9月27日から、
 いわゆる「使い捨てライター」については、子どもが簡単に着火できないチ
 ャイルドレジスタンス機能が施されたPSC対応ライター以外の販売が禁止さ
 れています。 

 【詳細】 http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/201203/kurashi/lighter.html

  ◆◆◇ 製品を安全に使い続けるための制度です  ◇◆◆
     長期使用製品安全点検・表示制度
                         政府公報オンライン
   
  製品にも安全に使用できる「賞味期限」があることをご存じですか。長期
 間使用し製品が古くなると、部品などの劣化(経年劣化)により、火災や死
 亡事故を起こすおそれがあります。経年劣化による製品事故を防ぐため、平
 成21年4月から、長期間使用する製品には「長期使用製品安全点検制度」と
 「長期使用製品安全表示制度」が設けられています。

 【詳細】 http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/201203/kurashi/chokishiyoanzentenken.html

 ◆◆◇ あなたは大丈夫? 暮らしの中の製品事故  ◇◆◆
                         政府公報オンライン
   
  私たちの生活を豊かに、便利にしているさまざまな製品。しかし、そうした
 身近な製品の中には、「製品事故」という危険が潜んでいる場合があります。
 製品事故は、製品の設計ミスや製造不良など製品そのものが原因で発生するも
 のだけではありません。実は、製品事故の約半数は、使用者の誤った使い方や
 不注意などによっても発生しています。身近な製品に潜む危険を知り、安全に
 正しく製品を使いましょう。

 【詳細】 http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/201203/kurashi/kurashinonaka.html

 ◆◆◇ METI Journal 経済産業ジャーナル平成24年4・5月号  ◇◆◆
                         経済産業省

  製品の安全性はどのように維持、確保されているのでしょうか。
  行政の取り組みと企業活動の「今」をレポートします。 
  特集においては「製品安全対策優良企業表彰」を取り上げています。

 【詳細】 http://www.meti.go.jp/publication/data/2012_04.html

  ◆◆◇ ペダルなし二輪遊具の事故防止について(注意喚起)  ◇◆◆
                         消費者庁(2012.4.4)
   
  幼児の乗用玩具「ペダルなし二輪遊具」で遊んでいる際、転倒によってケガ
 をした事例が6件、消費者庁に寄せられています。いずれも軽傷ですが、「道
 路で走らない」といった正しい使用方法を守らないと、重大な被害につながる
 恐れがあるため、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

 【詳細】 http://www.caa.go.jp/safety/pdf/120404kouhyou_1.pdf

   ◆◆◇ 消費生活用製品の重大事故製品に係る公表について ◇◆◆

  消費者庁は、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあっ
 た重大製品事故について、以下のとおり公表しています。

     4/3   http://www.caa.go.jp/safety/pdf/120403kouhyou_1.pdf
     3/30 http://www.caa.go.jp/safety/pdf/120330kouhyou_2.pdf
   3/27 http://www.caa.go.jp/safety/pdf/120327kouhyou_1.pdf

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      ◆◆◇ R-Mapセミナー参加者募集 ◇◆◆
                     財団法人日本科学技術連盟

  日科技連では、設計段階から出荷後に至るまでの「全ライフサイクルに
  対応した製品安全リスクマネジメント手法」であるR-Map関連講座を体系
 化して、開催しています。R-Mapによるリスクアセスメントをセミナーとし
 て、ご活用ください。2012年度も更なる飛躍を目指して、R-Map関連セミナ
 ーの内容を「リニューアル」しました。

 会場:(東京)日科技連 東高円寺ビル(東京メトロ・丸ノ内線東高円寺駅)
    (大阪)中央電気倶楽部 (JR大阪駅)

 ◆ R-Map入門コース(無料)-----------------------------------

 【対 象】R-Map手法に興味のある方、これから学びたいと考
      えている方。R-Map関連セミナーに参加を検討して
      いる方・参加検討している方。

 【開催日】第2回2012年7月 2日(月) 13:30~16:30(大阪)
            第3回2012年9月 6日(木) 13:30~16:30(東京)

 【参加費】無料
 【詳 細】 http://www.juse.or.jp/seminar/17129/?1200410ps


 ◆ 流通段階・販売後のR-Map活用コース --------------------

  流通段階・製品販売後のリスク評価を中心にR-Map活用事例を説明します。

 【対 象】製造・流通・販売に関わる事業者、工業会、消費者団体
      に所属される管理者・技術者・スタッフ・バイヤー等の
      方々で、「R-Map入門コ-ス」を受講された方、または
      同等の知識を習得されている方。

 【開催日】第1回2012年5月17日(木) 13:00~17:00 (東京)
      第2回2012年9月27日(木) 13:00~17:00 (大阪)
            第3回2012年11月20日(火) 13:00~17:00 (東京)
 【詳 細】 http://www.juse.or.jp/seminar/17065/?120410ps


 ◆ 開発段階のR-Map活用コース ----------------------------

  開発段階でのリスクアセスメント方法とポイントを学べます。

 【対 象】製造・販売に関わる事業者、工業会、消費者団体に所属
      される管理者・技術者・スタッフ・バイヤー等の方々で、
      「R-Map入門コ-ス」を受講された方、または同等の知識
      を習得されている方。

 【開催日】第1回2012年5月18日(金) 9:20~17:00 (東京)
      第2回2012年9月28日(金) 9:20~17:00 (大阪)
            第3回2012年11月21日(水) 9:20~17:00 (東京)
 【参加費】有料
 【詳 細】 http://www.juse.or.jp/seminar/17066/?120410ps


 ◆ 製品安全(PS)技術コース ----------------------------

  製品事故の原因調査、製品安全へのアプローチの基本が理解でき
 ます。技術者にとって必要な「リスクアセスメント」「製品安全技
 術(PSE)」が理解できます。

 【開催日】第1回2012年9月19日(水)~20日(木)(東京)
      第2回2013年1月30日(水)~31日(木)(東京)
 【参加費】有料
 【詳 細】 http://www.juse.or.jp/seminar/17067/?120410ps

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    ◆◆◇ R-Map実践研究会 研究員募集!  ◇◆◆
        ~ 製品安全に関する異業種交流会 ~ 
                      財団法人日本科学技術連盟

   企業にとって重要なリスクマネジメント、その対応に有効な R-Map手
 法を用いて、事例中心に検討しています。皆さまからお困りの問題を提
 起していただき、それに対して製品安全および製造物責任に関して経験
 豊富な実務家・専門家が解決の糸口を互いに議論し、助言いたします。

 ◆期 間:2012年5月~2013年3月(全8回)
 ◆会  場:東京・日科技連 東高円寺ビル
 ◆参加費:有料
 
【詳 細】 http://www.juse.or.jp/reliability/51/?mail120410PS

  ▼下記の申込書をダウンロードし、お申込みください▼
  
http://www.juse.or.jp/reliability/105/attachs/R_Mapken_moushikomi2012.doc
       
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              5.編集後記
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 4月に入って新生活を始めることになりました。洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、
掃除機、ガスコンロを買いそろえました。取扱説明書をしっかりと読んで事故防
止を図るとともに記載されている便利機能も活用したいと思います。
・・・‥‥…………………………………………………………………‥‥・・・

 ◇事故情報の検索 
  NITEのHPでは、調査が終了した事故情報を検索できます。
  http://www.jiko.nite.go.jp/php/jiko/index.html

 ◇事業者、消費生活センター、地方自治体等からの製品事故情報をご提供く
  ださい。

  NITEでは、暮らしの中で起こった製品の事故情報を集めて調査し、その結
  果を公表して製品事故の未然・再発防止に役立てています。
  通知様式等は以下のホームページをご覧ください。
  
 【通知様式】 http://www.nite.go.jp/jiko/index10.html (Word版・PDF版)
 【送付先】 mailto:jiko@nite.go.jp Fax 06-6946-7280 
  【問い合わせ先】 mailto:jiko@nite.go.jp

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          【編集・発行】 独立行政法人製品評価技術基盤機構 
                  製品安全センター 製品安全調査課

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お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図