Vol.326  2月12日号　「リコール対象製品の事故」

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項目一覧

• 1. リコール対象製品の事故
• 2. 製品事故収集情報（12月30日～1月12日 受付57件）
• 3. リコール情報（1件）
• 4. その他の製品安全情報
  ・消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について

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1.リコール対象製品の事故

【事例1】
電気ストーブを使用中、製品と周囲を焼損する火災が発生した。

→電気ストーブの強弱切替えに使用されている部品が不良品であったことにより、その部品が異常発熱し、出火したものと考えられる。

【事例2】
パソコンを使用中、アダプターから出火した。

→パソコンに付属の一部のアダプターについて、製造上の不具合により、プラグ部の絶縁性能が低下し、異常発熱して発火に至ったものと考えられる。

【事例3】
延長コードのマルチタップ部分の根元から火花が出て、手にやけどを負った。

→コードを覆っているプロテクター部の樹脂材料（塩化ビニル）の柔軟性が低いこと、及びプロテクター部の形状、肉厚の影響等により、プロテクター先端部に集中的に曲げ応力が加わり、断線・スパークが生じたものと考えられる。

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【リコール製品の注意事項】
上述した製品事故は全てリコール対象製品の事故であり、事故そのものはリコールが開始されてから数ヶ月以上経ってから起きたものです。お手持ちの製品がリコール対象製品かを確認しましょう。製造事業者・販売事業者などが公表するリコール情報には、「対象製品の名称・型番」「販売時期」「対処方法（回収、修理、交換など）」「問合せ先」などが記載されています。製品には、それぞれ型番が記載されており、同じ製品であっても、販売時期（製造時期）や製造ロットによってリコール対象とならない場合がありますので、必ずご確認ください。型式の確認など難しい場合もありますので、まずはお持ちの製品の「事業者名」＋「リコール」などでWeb検索をかけて、ご確認ください。

事例に挙げた事故のリコール情報は以下のとおりです。

• http://www.jiko.nite.go.jp/php/shakoku/search/?m=shakoku&a=page_detail&id=2016031901
• http://www.jiko.nite.go.jp/php/shakoku/search/?m=shakoku&a=page_detail&id=2018062201
• http://www.jiko.nite.go.jp/php/shakoku/search/?m=shakoku&a=page_detail&id=2015092401

リコール対象製品に関する資料も併せてご参照ください。
（注意喚起ミニポスター（動画等））

• https://www.nite.go.jp/data/000089454.pdf

その他のリコール事例は、「リコール情報の検索」で製品名等をキーワードに検索していただけます。

• http://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/search/index.html

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2.製品事故収集情報

消費生活用製品の事故情報収集状況
（12月30日～1月12日 受付57件）
NITEに通知のあった事故情報から、件数の多い製品を掲載します。

製品名       （ 事故状況と件数 ）

• 1.エアコン  （火災等 3件）
• 1.電気こたつ用コード  （重傷等 3件）
• 1.電気ストーブ  （火災等 3件）
• 1.電子レンジ  （死亡等 3件）
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3.リコール情報

①株式会社ユアーズ・トレード（法人番号：4012801007986）
「LEDランプ（電球形）」1/30（HP）
【詳細】
https://www.yrstrade.com/news/detail-4.php

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4.その他の製品安全情報

消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について　　消費者庁

消費者庁は、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあった重大製品事故について、以下のとおり公表しています。

• 2/1 7件　https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/2018/pdf/consumer_safety_release_190201_0001.pdf
• 2/5 10件　https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/2018/pdf/consumer_safety_release_190205_0001.pdf
• 2/8 10件　https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/2018/pdf/consumer_safety_release_190208_0001.pdf

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編集後記

リコール情報というものは能動的に確認しようと思わなければ中々に入手できる情報ではありません。ダイレクトメールやホームページへの公表で周知を図られている情報もありますが、受け手側が意識しなければ持っている製品が対象か否かまで確認するには至らないのが現状です。一方、消費者庁や経済産業省、当機構のホームページなどで一度検索を行えば、多くのリコール情報を目にすることができます。あるところにはある情報を届けたい相手へ届かせるにはどうするか。創意工夫が求められるところです。

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