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韓国

本ページの最終更新日:2017年6月23日

生物多様性条約関連国内法

大韓民国(以下「韓国」という。)は、生物多様性条約を1995年1月1日に批准、名古屋議定書を2017年5月19日に批准しました。韓国が名古屋議定書の締約国になるのは2017年8月17日の予定です。

アクセスと利益配分に関する韓国の国内法には、「遺伝資源へのアクセス・利用及び利益配分に関する法律(2017年1月17日付法律第14533号)」があります。

韓国国旗

遺伝資源へのアクセス・利用及び利益配分に関する法律(2017年1月17日付法律第14533号)

韓国が名古屋議定書締約国となる2017年8月17日をもって「遺伝財産へのアクセス・利用及び利益配分に関する法律 2017年1月17日付法律第14533号」(以下「法律第14533号」という。)が施行されます。本法は韓国における名古屋議定書の規定の遵守に必要な事項と、韓国が管轄権を有する遺伝資源及び関連する伝統的知識へのアクセス及び利益配分について規定したものであり、利用国措置としての遵守規定と提供国措置を含む内容となっています。本法運用詳細については大統領令で規定される予定ですが、この大統領令について、2017年6月13日の時点では公布が確認されていません。

原文(韓国語) 【外部リンク】
NITE仮訳 【PDF:148KB】

 

【韓国の遺伝資源へのアクセスの留意点】

●「アクセス」の定義
 法律第14533号 第2条において「アクセス」の定義は、「遺伝資源の標本または実物を獲得すること、又は遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識に関する情報を収集することをいう」となっており、遺伝資源実物の取得という行為だけでなく、情報の収集という行為もアクセスに該当することに留意が必要です。

●「アクセス届出」の必要について
 本法第9条では、韓国の遺伝資源の利用を目的にアクセスしようとする外国人、在外韓国民、外国機関及び国際機関等は、しかるべき権限ある国内当局の長※1に事前に届出をしなければならないと規定しています。一方で、本法第10条ではアクセス届出についての例外規定も設けられており、同条2項では基礎研究など非商業利用を目的として遺伝資源にアクセスする場合、権限ある国内当局の長は関係中央行政機関の長との協議により、アクセス届出手続きの簡略化・省略の措置を講ずることができる、としています。
 第9条及び10条は議定書が韓国において効力を生じた日から1年が経過した日、すなわち2018年8月17日から適用されます。

※1 :権限ある国内当局とその所管する遺伝資源のリスト

権限ある国内当局 所管する遺伝資源
未来創造科学部 「生命研究資源の確保・管理及び活用に関する法律」に定める所管生命研究資源
農林畜産食品部 「農業生命資源の保存・管理及び利用に関する法律」に定める農業生命資源
保健福祉部 「病原体資源の収集・管理及び活用促進に関する法律」に定める病原体資源
環境部 ・「野生生物保護及び管理に関する法律」に定める野生生物分野生物資源
・「生物多様性の保全及び利用に関する法律」に定める所管生物資源
海洋水産部 「海洋水産生命資源の確保・管理及び利用等に関する法律」に定める海洋水産生命資源

その他韓国の生物資源に関する法律

その他韓国の生物資源に関する法律として以下のものがあります。

  • ●生物多様性の保全及び利用に関する法律 (2016年12月27日付 法律第14513号)
            原文(韓国語)【外部リンク】  NITE訳 【PDF】 
  • ●農業生命資源の保存・管理及び利用に関する法律 (2017年3月21日付 法律第14644号)
            原文(韓国語)【外部リンク】  NITE訳 【PDF】 
  • ●海洋水産生命資源の確保・管理及び利用等に関する法律 (2017年3月21日付 法律第14744号)
            原文(韓国語)【外部リンク】  NITE訳 【PDF】 
  • ●病原体資源の収集・管理及び活用促進に関する法律 (2016年12月27日付 法律第14513号)
            原文(韓国語)【外部リンク】 
  • ●生命研究資源の確保・管理及び活用に関する法律 (2016年3月22日付 法律第14079号)
            原文(韓国語)【外部リンク】 
  • ●野生生物保護及び管理に関する法律 (2017年1月17日付 法律第14532号)
            原文(韓国語)【外部リンク】 

相談窓口

生物多様性条約等に基づく微生物の移転及び海外資源へのアクセス等について、ご相談を受け付けております。  以下お問い合わせフォームより、国名及びご相談内容を明記の上、お問い合わせください。

 

*この関連国内法等は改正される可能性があります。本ページの利用により生じた損害・不都合について、当機構は一切責任を負いません。

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