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製品安全情報マガジン Vol.512 11月10日号「電気暖房器具及び石油暖房器具の事故」

Vol.512 11月10日号 「電気暖房器具及び石油暖房器具の事故」 【PDF:1,673KB】

 厳しい暑さの続いた夏が終わり、朝晩は冷え込みを感じる季節となりました。これから暖房器具の使用機会が増えますが、電気暖房器具及び石油暖房器具による火災事故は毎年発生しています。
 また、今年6月には東京都の小学校で音楽準備室から火災が発生し、電気ストーブと洗濯物が接触した可能性も含めて、原因の調査が行われています。暖房器具を使用する際は、洗濯物などの衣類を乾かしたり可燃物を近くに置いたり近づけたりしないことも重要です。
 そこで今回は、電気暖房器具及び石油暖房器具の事故について、使い始める際や日常的に使用する際の注意するポイントを、実際の事故事例を交えてご紹介します。

 

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項目一覧

1.電気暖房器具及び石油暖房器具の事故
2.製品事故収集情報(10月11日 ~ 10月24 日 受付77件)
3.リコール情報 2件
4.その他の製品安全情報
 ・製品安全センター令和8年度NITE講座受講者募集のお知らせ
 ・「海外リコール・注意喚起情報」のご案内
 ・事故情報、リコール情報検索ツール「NITE SAFE-Lite」のご案内
 ・消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
 ・NITE公式X アカウントのご案内

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1.電気暖房器具及び石油暖房器具の事故

◆事故の現状
 2021年から2025年までの5年間にNITE(ナイト)に通知された製品事故情報(※1)では、主な暖房器具(※2)の事故が543件ありました。
 そのうち、電気ストーブ(※3)・ファンヒーター(以下、電気暖房器具)及び石油ストーブ・ファンヒーター(以下、石油暖房器具)の事故が約8割を占めています。



※1 消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。
※2 石油ストーブ・石油ファンヒーター、電気ストーブ・電気ファンヒーター、ガスストーブ・ガスファンヒーター、オイルヒーター、電気カーペット、電気こたつ
※3 電気ストーブにはハロゲンヒーター、パネルヒーターを含みます。

◆事故事例
【事故事例1】
 使用中の電気ストーブ付近から出火して、住宅を全焼し、1名が火傷を負いました。(2025年 愛媛県 70歳代女性 軽傷・拡大被害)
 →電気ストーブを使用したまま就寝したため、寝返りを打った際に寝具の布団が電気ストーブに掛かり、焼損したものと考えられます。


 
【事故事例2】
 電気ストーブを使用中、電源コード付近から出火し、周辺を焼損しました。(2025年 神奈川県 年齢性別不明 拡大被害)
 →電源コードの中間部で芯線が断線し、スパークが生じて焼損したものと考えられます。


 
【事故事例3】
 石油ファンヒーターが火元と思われる住宅火災が発生し、1名が火傷を負いました。(2024年 東京都 80歳代女性 軽傷・拡大被害)
 → 石油ファンヒーターの、給油後のカートリッジタンクが本体に戻される際に口金が外れたために、灯油がこぼれ、石油ファンヒーターに引火して火災に至ったものと考えられます。


 
【事故事例4】
 石油ファンヒーターが火元と思われる住宅火災が発生し、1名が火傷を負いました。(2024年 千葉県 年齢性別不明 軽傷・拡大被害)
 →石油ファンヒーターにガソリンを誤給油したため、異常燃焼を起こし、火災に至ったものと考えられます。



◆気をつけるポイント
〇「可燃物の接触」に要注意!
1.洗濯物や布団、衣類、クッションなどの可燃物を暖房器具の近くに置かない
 取扱説明書等に記載されている壁や可燃物との距離が十分に確保されているか確認する

 暖房器具を使用するときは、壁や周囲の家具、衣類などから取扱説明書等で指定された距離をとりましょう。カーテンや布団など燃えやすく動くものにも注意が必要です。
 暖房器具に可燃物が近接したり接触したりしていると、放射熱(※4)による過熱や高温部への接触によって、火災になるおそれがあります。


 ※4 放射熱とは、高温の物体が発する赤外放射などによって離れたところに伝わる熱です。
 
(距離表示の記載例)
 取扱説明書に周囲の物や天井、壁などとの距離について記載があります。



 距離は製品によって異なります。一例として、火災予防条例において定められている離隔距離では、電気ストーブ(定格入力 2kW 以下の前方放射型)の場合、可燃物との距離を前方・上方100cm 以上、側方 30cm 以上、後方 4.5cm 以上確保することとされています。なお、必要な距離は機種によって異なるため、必ず取扱説明書を確認しましょう。
 
2.就寝時や外出時は、必ず電源を切る(火を消す)
 就寝時は、寝返りなどによって布団が暖房器具に接触し、発火するおそれがあります。また、就寝中や外出中は異常の発見が遅れ、火災が拡大するおそれがあります。就寝時や外出時は、暖房器具を使用したままにせず、必ず電源を切る(火を消す)ようにしましょう。



〇「電気」暖房器具の点検ポイント
1.製品がリコール対象製品ではないか確認する
 電気暖房器具ではリコール対象製品での事故が多くなっています。使用している製品がリコール対象製品かどうかこまめに確認しましょう。
 毎号でご案内している 「NITE SAFE-Lite(ナイト・セーフ・ライト)」 で、リコール情報が検索できます。製品のメーカーや型番、製造番号で照合することができます。ぜひご活用ください。
 https://safe-lite.nite.go.jp/
 もしリコールの対象となっている製品をお持ちの場合は、不具合が生じていなくても使用を中止し、お買い求めの販売店や製造・輸入事業者に相談しましょう。そのまま使い続けないようにしてください。
 
2.電源コードや電源プラグが破損・変形していないか、たこ足配線になっていないかを確認する
 電気暖房器具を使用する前に、以下の点に注意して電源コードや電源プラグを確認しましょう。また、電気暖房器具は消費電力が大きいため、取扱説明書で延長コードの使用が禁止されていることがあります。延長コードを使用する場合は、接続した機器の消費電力の合計が延長コードの最大消費電力を超えないように注意しましょう。
・電源コード
 被覆に破れや亀裂がないか、硬化していないか確認しましょう(電源コードを少し曲げたりして確認する)。特に電源コードの本体側やプラグ側の根元付近を確認しましょう。



・電源プラグ
 変形していないか、変色していないか、溶けていないか確認しましょう。また、コンセントが変形している場合もあるため、コンセントに差したときに、緩く抜けやすくなっていないか確認しましょう。





〇「石油」暖房器具の点検ポイント
1.ほこりがたまっていれば取り除く
 使用を始める前に掃除を行い、シーズン中も定期的に掃除をしましょう。特に石油ストーブの置台や、燃焼部位の近くなどにほこりがたまらないようにしましょう。

 

 石油ストーブにほこりなどが堆積すると、燃焼状態が悪くなったり、炎が逆流して石油ストーブの下からあふれる「吹き返し現象」が生じてほこりに引火するおそれがあります。また、石油ファンヒーターでもほこりにより空気取込口が閉塞することで異常燃焼する事故が発生しています。

2.燃料は新しい灯油を使い、昨シーズンの灯油を使用しない、灯油とガソリンは別の場所で保管するなど、誤給油を防ぐための対策を徹底する
 石油では、昨シーズンの残りではなく、新しい灯油を使用しましょう。灯油は時間の経過とともに劣化するため、昨シーズンの灯油をそのまま使用すると、異常燃焼や一酸化炭素の多量発生につながるおそれがあります。劣化した灯油は、薄い黄色に変色したり、すっぱいにおいがしたりすることがあります。ただし、保管状況によっては色やにおいに大きな変化がなくても劣化している場合があるため、昨シーズンの灯油は使用しないようにしましょう。
  また、誤って“ガソリンや混合燃料”を給油すると、少量の混入であっても火災のおそれがあります。灯油は灯油用ポリタンクなどの専用容器(※5)に、ガソリンは消防法に適合した金属製のガソリン携行缶に入れて保管し、「別の場所で保管する」、「ラベル表示で区別する」など、誤給油を防ぐための対策を徹底しましょう。
  昨シーズンの灯油が残っていた場合は、タンクや機器本体から灯油を抜きましょう。灯油の処分方法については、灯油を購入した販売店に相談しましょう。


※5 日本ポリエチレンブロー製品工業会(JBA)推奨ラベル、危険物保安技術協会(KHK)の試験確認済証、JISマーク(JIS Z 1710 灯油用ポリエチレンかん)などが表示されているもの。
 
3.カートリッジタンクの給油口ふたが確実に閉まっていること、漏れがないことを確認する
 給油後は、給油口ふたがしっかり閉まっていることを必ず確認してから本体にセットしましょう。また、給油する際は、必ず先に消火しておきましょう。
 灯油が機器本体にこぼれた際は、機器内部に浸入しているおそれがありますので、使用を中止し、機器の販売店やメーカーに相談しましょう。
 なお、2011年以降に販売された製品(※6)では、灯油のこぼれを防止するために、給油口ふたが閉まっていることの確認がしやすくなっています。また、口金が外れても灯油がこぼれない構造のものもあります。



※6 石油ストーブ等の石油燃焼機器は、2009年に消費生活用製品安全法の「特定製品」に指定され、2011年以降に販売された製品では給油口ふたが音や目視または感触などで閉まっていることの確認ができる機能があります。





(参考事項)
 石油ストーブの火災の消火方法・避難の目安について(神戸市消防局監修)
1.炎が背丈を超えていたら避難する
 火元の高さに関わらず炎が背丈を超えている場合や天井まで達していた場合、初期消火は困難となりますので、炎の自分の背丈を超える高さになっている場合は、初期消火を試みずに避難するようにしましょう。特に高齢の方は、消火しようとして逃げ遅れることが多くなっていますので、身の安全を第一に、身の危険を感じたり、迷ったりした場合はひとまず避難するようにしましょう。



2.石油ストーブの火災は消火器で消火する
 石油ストーブの火災は消火器(※7)で消火するようにしましょう。消火器はすぐにとりにいけるよう、事前にどこに消火器を置いているか、消火器が使いやすい場所にあるかを確認しましょう。また、初期消火をする前には必ず「安全確保」「避難経路の確保」を行ってから実施しましょう。
※7 消火器の火災種別がB火災(油火災)対応のものです。



■NITE では、10月29日に注意喚起として、“『適切な離隔距離、知っていますか?~暖房器具は可燃物との距離を確保して火災を防ぎましょう~』”をプレスリリースしています。
 今回紹介しきれなかったその他の詳しい情報もたくさん載せていますので、ぜひご覧ください。 
新作動画:
 https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2026fy/prs261029.html
石油ストーブ「17.使用前の注意点」
 https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/poster/nenshou/20261029_1.html
電気ストーブ「10.可燃物が接触して発火」
 https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/poster/kaden/20261029.html
 

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2.製品事故収集情報

◆◆◇     消費生活用製品の事故情報収集状況     ◇◆◆
(10月11日~ 10月24日 受付77件)
     NITEに通知のあった事故情報から、件数の多い製品を掲載します。



◇最新事故情報(これまでの事故情報もご確認いただけます)
 https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/information/index.html
 
■事故情報の提供をお願いいたします。
 事故の再発防止のため、有効に活用させていただきます。
 https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/shushu/index.html

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3.リコール情報

◆株式会社オリエンタルランド(法人番号:3040001029379)
「キッチンタイマー」2026年10月29日
【詳細】https://www.tokyodisneyresort.jp/attention/20261028_goods/
 
◆株式会社オーブ(法人番号:5290001042710)
「自転車用ヘルメット」2026年10月20日
【詳細】https://www.aube-zakka.com/about-1

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4.その他の製品安全情報

◆◆◇ 製品安全センター令和8年度NITE講座 ◇◆◆
受講者募集のお知らせ
製品安全センター
 
 近年、リチウムイオン電池(LIB)搭載製品による発煙・発火事故や、不適切な廃棄に起因する火災が社会的な課題となっています。
 本講座では、経済産業省、NITE及び関係団体・事業者による講演を通じて、LIB搭載製品を取り巻く最新の行政動向や事故発生状況、製品安全対策、回収・リサイクルの取組について紹介します。
 
○開催概要
【タイトル】 リチウムイオン電池搭載製品の事故を防ぐために
       ~事業者に求められる安全対策~
【日時】   2026年11月18日(水曜日)13時30分~16時00分
【実施形態】 オンラインによるライブ配信(Microsoft Teams タウンホールを使用予定)
       ※Teamsのインストールが困難な場合、ブラウザよりご参加いただけます。
【定員】   3000名 
       ※先着受付順とし、定員になり次第〆切とさせていただきます。
【受講料】  無料
【対象者】  企業で製品安全に携わっている方など
【申込方法】 バナーのリンク先ページよりお申し込みください。
      https://www.nite.go.jp/jiko/event/kouza/2026fy/index2026.html
 
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◆◆◇ 「海外リコール・注意喚起情報」のご案内 ◇◆◆
 
 身の回りの製品は、いまやインターネットを通じて世界中から手に入る時代となりました。その中には、海外でリコールや注意喚起をされている製品が含まれているかもしれません。
 海外政府機関が、リコールなどの情報を検索できるウェブサイトを公開しておりますので、輸入を検討される前にご確認いただきたく、ご紹介いたします。
 
・米国消費者製品安全委員会(CPSC:U.S. Consumer Product Safety Commission)
 https://www.cpsc.gov/Recalls
・カナダ保健省(Health Canada)
 https://recalls-rappels.canada.ca/en
・オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC:Australian Competition & Consumer Commission)
 https://www.productsafety.gov.au/recalls
・英国製品安全基準局(OPSS:Office for Product Safety and Standards)
 https://www.gov.uk/product-safety-alerts-reports-recalls
・欧州委員会(EC:European Commission)
 https://ec.europa.eu/safety-gate-alerts/
・経済協力開発機構(OECD:Organisation for Economic Co-operation and Development)
 https://globalrecalls.oecd.org/#/?lang=ja
 
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◆◆◇  事故情報、リコール情報検索ツール「NITE SAFE-Lite」のご案内 ◇◆◆
 
 NITE は、より安心・安全な社会になることを目指して、製品安全に関する情報を発信しており、NITE のウェブサイトで、製品事故の調査結果、リコール情報や誤使用に関する注意喚起などを提供しています。その中で、製品事故情報をどなたでも簡単にウェブ検索できるシステムとして、「NITE SAFE-Lite」というサービスを提供しています。
 
 「NITE SAFE-Lite」は、サービス開始以来、多くの方にご活用いただいています。スマートフォンの小さな画面とタッチ操作に配慮したシンプルな操作性で、7 万件にも及ぶ製品事故情報を専門用語(例えば「異音」)でなく普段お使いの言葉(例えば「ガラガラ」)で検索できます。
 
 「NITE SAFE-Lite」で製品事故を検索すると、同じ現象の事故だけではなく、よく似た事故情報も表示されます。これにより、様々な視点から事故となる危険性やその場合の被害状況などが「見える化」され、事故の未然防止につながります。
 
【NITE SAFE-Lite】
 https://safe-lite.nite.go.jp/
 
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 ◆◆◇ 消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について ◇◆◆

 
                                    消費者庁
 
  消費者庁は、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告
  のあった重大製品事故について、以下のとおり公表しています。

 

11/6 20件
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_261106_01.pdf
11/4 14件
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_261104_01.pdf
10/30 24件
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_261030_01.pdf
10/27 11件
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_261027_01.pdf

 
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◆◆◇ NITE公式Xアカウントのご案内 ◇◆◆
 
 NITEでは、公式アカウントを開設しています。
 Xでも、シーズンに合わせて、皆様の生活の安全を守るためにどんどん発信していきますので、フォローやいいネをお待ちしております!
 
 Xアカウント→@NITE_JP

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編集後記

 さて、「秋季全国火災予防運動」が11月9日(月曜日)から15日(日曜日)までの一週間、全国一斉に実施されます。全国各地で地域の消防署などが主催する火災予防に関する啓発イベントが開催されると思います。私が過去に見学したイベントでは、普段は見られない特殊な消防車両の展示などもありました。お住まいの地域のイベント情報を確認し、一度足を運んでみてはいかがでしょう。思わぬ発見があるかもしれません。
 また、11月は「製品安全総点検月間」です。経済産業省やNITEをはじめ、この取り組みにご賛同いただいた企業様などでは、様々な安全点検の呼びかけやイベントの実施などの取り組みが行われます。(NITE講座の開催もこの一環です。)
 経済産業省ではホームページで「製品安全総点検月間」で様々な情報を公開していますのでご覧ください。

 https://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/soutenken.html
 今号では電気暖房器具及び石油暖房器具の事故についてご紹介しました。政府広報オンラインでも、「住宅火災からいのちを守る10のポイント。「逃げ遅れ」を防ぐために。(2025年6月5日)」のページで、関連した情報を掲載しています。様々な気づきがありますので、興味のある方は併せてご覧ください。
 https://www.gov-online.go.jp/article/201603/entry-7683.html
 

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  製品安全広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図