化審法（平成22年4月1日施行法）－判定・通知

判定・通知（第4条）（平成22年4月1日施行法）

化審法（平成21年改正法：平成22年4月施行）では、判定のカテゴリが6通りに分かれています。

１．第1種特定化学物質 ；第1項第1号

• 難分解性
• 高濃縮性
• 長期毒性（人）又は生態毒性（生活環境動植物）あり

２．第2種監視化学物質のうち生態毒性（生活環境動植物）なし；第1項第2号

• 難分解性
• 高蓄積性でない
• 長期毒性（人）に該当する疑い（該当するものも含む）あり
• 生態毒性（生活環境動植物）なし

３．第3種監視化学物質 ；第1項3号

• 難分解性
• 高蓄積性でない
• 長期毒性（人）に該当する疑いなし
• 生態毒性（生活環境動植物）あり

４．第2種監視化学物質のうち生態毒性（生活環境動植物）あり ；第1項4号

• 難分解性
• 高蓄積性でない
• 長期毒性（人）に該当する疑い（該当するものも含む）あり
• 生態毒性（生活環境動植物）あり
  ※第2種監視化学物質、第3種監視化学物質は遅滞なく指定 ；第5，6項

５．白物質 ；第1項5号

６．判定不能（不明、保留） ；第1項第6号

※第2種監視化学物質、第3種監視化学物質及び白物質を判断する場合、生態毒性（生活環境動植物）のデータが必須とされ、当該データが無い場合（いわゆる判定不能・不明・保留の場合）は、届出者にデータを要求することが可能。

判定基準

[最終改正 平成22年4月12日]

• 「監視化学物質への該当性の判定等に係る試験方法及び判定基準」【PDF:192KB】

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