化学物質管理

化審法関連情報

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このページでは、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(化審法)に関する情報を公開しています。化審法は、人の健康及び生態系に影響を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とする法律です。

お知らせお知らせ 過去の一覧

2024年10月7日
令和7年届出分新規化学物質の製造・輸入届出等に係る日程について(お知らせ)を公開しました。
2024年4月4日
3省合同審議会における相談案件について、相談概要様式の更新及び令和6年3月11日公表「新規化学物質の生分解性の類推に基づく判定の運用の明確化について(お知らせ)」の追加を行いました。
2024年4月3日
「化審法に基づく新規化学物質の届出等に係る資料の作成・提出等について」が改訂されました。
2024年3月29日
届出書作成支援ソフトVER04用の辞書(2024年度届出用)が御利用いただけるようになりました。
2024年3月11日
【お願い】化審法に関するお問合せは「化審法連絡システム」をご利用ください
2024年2月6日
少量新規化学物質申出ページの情報を更新しました(令和5年度第11回受付日程を追加いたしました)
2023年4月3日
「少量新規化学物質の構造式ファイル作成に係る事業者ガイダンス」及び「少量新規化学物質の構造式ファイル作成に関するFAQ」が改訂されました
2022年11月15日
経済産業省から、「令和5年度 少量新規化学物質の製造・輸入申出等に係る日程について(お知らせ)」が公開されました。
2022年9月12日
令和5年届出分新規化学物質の製造・輸入届出等に係る日程について(お知らせ)を公開しました。
2022年5月31日
「少量新規化学物質の構造式ファイル作成に係る事業者ガイダンス」が改訂されました

メニュー一覧

化審法 法律条文、関連資料
化審法の法律の内容及び、制定・改正時の審議会等の資料を掲載しています。
新規化学物質の届出・申出等
新規化学物質の届出・申出等に関する情報はこちらをご覧ください。
一般及び優先評価化学物質の届出・申出等
一般及び優先評価化学物質の届出・申出等に関する情報はこちらをご覧ください。
化審法データベース(J-CHECK)
化審法関連物質に関する情報はこちらをご覧ください。
化審法におけるリスク評価
化審法の監視化学物質を中心にこれら物質のリスクを科学的かつ客観的に評価する手法とスキームについて検討を行っています。化学物質の製造や使用等の段階ごとの排出量を推計する手法の開発や用途情報の分類及び排出係数の整備に取り組んでいます。
FAQ(よくあるご質問(化審法))
GLP=Good Laboratory Practice :優良試験所基準
GLP(分解性・蓄積性)に関する情報はこちらをご覧ください。

概要

化審法は、PCB(ポリ塩化ビフェニル)による環境汚染問題を契機として、PCBと類似の性状を持つ化学物質(難分解性、高蓄積性、長期毒性を有するもの)による環境汚染防止を目的に、昭和48年に制定されました。新たに化学物質を製造・輸入する前にその安全性を審査し、PCBと類似の性状を持つ化学物質については製造・輸入、使用などを規制しました。平成21年の改正では、既存化学物質も含む全ての化学物質について、一定数量以上の製造・輸入を行った事業者からの実績数量等の届出が義務化されました。それらの届出の内容、ばく露状況や有害性に係る既知見等を踏まえて、国が優先的に安全性評価を行う必要があると判断した化学物質は「優先評価化学物質」として指定され、有害性情報の提出や、取扱事業者も使用用途の報告が求められるようになりました。なお、平成21年度の改正は、平成22年4月からと平成23年4月からの二段階に分けて段階的に実施されています。

化審法は大きく分けて、新規化学物質の事前審査制度、上市後の化学物質に関する継続的な管理措置及び化学物質の性状等に応じた規則の3つの部分からなります。

当センターでは、厚生労働省、経済産業省及び環境省が所管する化審法の適正な運用を確保するために、技術的な面から支援しています。

1.新規化学物質の審査の支援

新規化学物質の審査に必要な情報を確認・調査し、3省合同審議会の審議で使用する審査シートの作成を行い、同審議会で審査シートの説明を行っています。また、届出事業者からの試験実施に係る事前相談、審査の指摘事項の連絡など、届出者との相談・連絡窓口となっています。

2.優良試験所基準(GLP)制度に係る業務

化審法では、新規化学物質等の審査に使用される安全性試験データは、OECDの優良試験所基準(GLP)に適合した試験施設で試験することとされています。当センターのGLP査察官は、このGLP試験施設への査察を行い、試験成績の信頼性・国際相互性の確保に努めています。

3.その他の化審法に関する業務

 

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TEL:03-3481-1977  FAX:03-3481-2900
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