化学物質管理

化審法関連情報

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このページでは、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(化審法)に関する情報を公開しています。化審法は、人の健康及び生態系に影響を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とする法律です。

お知らせお知らせ 過去の一覧

2018年11月15日
経済産業省から、平成31年1月以降の少量新規化学物質の電子申請・光ディスク申請で利用する「申出システム(ver7.0)」が公開されました。
2018年11月14日
「化学物質管理セミナーキャラバン2018-改正化審法及び運用改正に係る届出等についての実務者向け説明会-」資料を掲載しました。
2018年11月7日
FAQ(よくあるご質問(化審法))を更新しました。
2018年11月1日
2019年1月から始まる「少量新規・低生産量審査特例制度」及び「一般化学物質等製造数量届出」についてのお問合せ先を掲載しました。
2018年10月31日
MOLファイル作成についての解説動画を公開しました(10月31日追加公開)。
2018年10月26日
「少量新規制度及び低生産量新規制度の製造予定数量又は輸入予定数量の確認に係る判断基準」が掲載されました。
2018年10月25日
化審法の新規化学物質の届出等について、2019年1月から12月に開催予定の3省合同審議会における相談案件の登録期限を掲載しました。
2018年10月17日
「審査特例制度の申出に添付する用途証明書の作成について」が掲載されました。
2018年9月21日
平成31年届出分新規化学物質の製造・輸入届出等に係る日程について(お知らせ)を公開しました。
2018年9月20日
「新規化学物質の少量新規・低生産量審査特例制度に用いる用途分類」に関連するHPを公開しました。

メニュー一覧

化審法 法律条文、関連資料
化審法の法律の内容及び、制定・改正時の審議会等の資料を掲載しています。
新規化学物質の届出・申出等
新規化学物質の届出・申出等に関する情報はこちらをご覧ください。
一般及び優先評価化学物質の届出・申出等
一般及び優先評価化学物質の届出・申出等に関する情報はこちらをご覧ください。
化審法データベース(J-CHECK)
化審法関連物質に関する情報はこちらをご覧ください。
化審法におけるリスク評価
化審法の監視化学物質を中心にこれら物質のリスクを科学的かつ客観的に評価する手法とスキームについて検討を行っています。化学物質の製造や使用等の段階ごとの排出量を推計する手法の開発や用途情報の分類及び排出係数の整備に取り組んでいます。
FAQ(よくあるご質問(化審法))
GLP=Good Laboratory Practice :優良試験所基準
GLP(分解性・蓄積性)に関する情報はこちらをご覧ください。

概要

化審法は、PCB(ポリ塩化ビフェニル)による環境汚染問題を契機として、PCBと類似の性状を持つ化学物質(難分解性、高蓄積性、長期毒性を有するもの)による環境汚染防止を目的に、昭和48年に制定されました。新たに化学物質を製造・輸入する前にその安全性を審査し、PCBと類似の性状を持つ化学物質については製造・輸入、使用などを規制しました。平成21年の改正では、既存化学物質も含む全ての化学物質について、一定数量以上の製造・輸入を行った事業者からの実績数量等の届出が義務化されました。それらの届出の内容、ばく露状況や有害性に係る既知見等を踏まえて、国が優先的に安全性評価を行う必要があると判断した化学物質は「優先評価化学物質」として指定され、有害性情報の提出や、取扱事業者も使用用途の報告が求められるようになりました。なお、平成21年度の改正は、平成22年4月からと平成23年4月からの二段階に分けて段階的に実施されています。

化審法は大きく分けて、新規化学物質の事前審査制度、上市後の化学物質に関する継続的な管理措置及び化学物質の性状等に応じた規則の3つの部分からなります。

当センターでは、厚生労働省、経済産業省及び環境省が所管する化審法の適正な運用を確保するために、技術的な面から支援しています。

1.新規化学物質の審査の支援

新規化学物質の審査に必要な情報を確認・調査し、3省合同審議会の審議で使用する審査シートの作成を行い、同審議会で審査シートの説明を行っています。また、届出事業者からの試験実施に係る事前相談、審査の指摘事項の連絡など、届出者との相談・連絡窓口となっています。

2.優良試験所基準(GLP)制度に係る業務

化審法では、新規化学物質等の審査に使用される安全性試験データは、OECDの優良試験所基準(GLP)に適合した試験施設で試験することとされています。当センターのGLP査察官は、このGLP試験施設への査察を行い、試験成績の信頼性・国際相互性の確保に努めています。

3.その他の化審法に関する業務

 

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お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター
TEL:03-3481-1977  FAX:03-3481-2900
住所:〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-10 地図
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