化学物質管理

3省合同審議会の相談案件のお申し込みについて

新規化学物質の分解性及び蓄積性に関する試験の進め方や評価方法について、3省合同審議会の相談案件に諮ることを希望される場合は、「NITE化審法連絡システム」の「技術相談に関するお問合せ」から、必要事項をご記入いただくとともに相談概要及び試験結果等のファイルを添付の上ご登録ください。

NITE化審法連絡システム

なお、人毒性及び生態毒性の評価方法等については、それぞれ厚生労働省及び環境省までお問い合わせください。

※「3省合同審議会の相談案件」とは…

新規化学物質の分解性、蓄積性及び毒性について、通常の試験方法で得られた試験結果によらない評価等をご希望の場合は、新規化学物質の届出等に先立ち、審議会において事前に評価方法等の妥当性等の確認を受けることができます。

「相談概要様式」及び類推による評価を希望する場合に用いる「類推表ひな形」については下記よりダウンロードください。

日程表

  登録期限
2020年1月審査分 2019年11月28日(木)15時
2020年3月審査分 2020年2月12日(水)15時
2020年4月審査分 2020年3月6日(金)15時
2020年5月審査分 2020年4月2日(木)15時
2020年6月審査分 2020年5月8日(金)15時

※受付から回答通知までの期間は、約6週間となっております。
 (平成30年10月25日以前より、約3週間短縮されました。)

参考情報

  • 平成25年9月27日付けで経済産業省より「新規化学物質の生物蓄積性の類推等に基づく判定について(お知らせ)」が公開されておりますので、蓄積性に関して類推による評価をご希望の場合は下記をご参照ください。

「新規化学物質の生物蓄積性の類推等に基づく判定について(お知らせ)」:
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/todoke/shinki/130927_seibutsuchikuseki.pdf【PDF:外部サイト】

  • 平成26年6月30日付けで経済産業省より「イオン性を有する新規化学物質の生物蓄積性の判定について(お知らせ)」が公開されておりますので、蓄積性に関してlogDによる評価をご希望の場合は下記をご参照ください。

「イオン性を有する新規化学物質の生物蓄積性の判定について(お知らせ)」:
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/todoke/shinki/140630_logD.pdf【PDF:外部サイト】

※LogDによる評価を行う場合、審査の過程でその妥当性を確認することとなりましたので、事前相談は不要です。
予備審査資料提出の際に適用条件を満たすことがわかる根拠資料を併せてご提出ください。

  • 平成29年7月25日付けで経済産業省より「新規化学物質の分解度試験で残留した親物質及び変化物の取扱いの合理化について(お知らせ)」が公開されておりますので、下記をご参照ください。

「新規化学物質の分解度試験で残留した親物質及び変化物の取扱いの合理化について(お知らせ)」:
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/todoke/shinki/170725_bunkai.pdf【PDF:外部サイト】

  • 平成30年8月13日付けで経済産業省より「既に得られている知見等に基づく新規化学物質の分解性の判定について(お知らせ)」が公開されておりますので、下記をご参照ください。

「既に得られている知見等に基づく新規化学物質の分解性の判定について(お知らせ)」:
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/todoke/hantei30.pdf【PDF:外部サイト】

  • 既に分解性・蓄積性のデータが公開されている物質については、下記リンク先(分解性・蓄積性に関するQSAR・カテゴリーアプローチの活用)をご参照ください。

「分解性・蓄積性に関するQSAR・カテゴリーアプローチの活用」:
https://www.nite.go.jp/chem/qsar/bunchiku_qsar.html

  • 新規化学物質の評価方法・試験方法のよくあるご質問については、経済産業省のQ&Aに掲載されておりますので、下記をご参照ください。

「新規化学物質に関する審査及び規制等について」:
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/qa/cscl_3.html(経済産業省のホームページ)

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