化学物質の製造・輸入量に関する実態調査（平成１３年度実績）の速報値報告について

１．調査の目的

本調査は、化学物質の適正管理のための各種施策を進めるに当たり、その効果的かつ効率的な実施のために必要となる基礎情報として、化学物質の製造・輸入量の実態を把握するため、統計法に基づく承認統計として原則３年に一度行うものである。本調査結果については、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「化審法」という。）（昭和４８年法律第１１７号）における既存化学物質等（約２万６０００種）の安全性の点検や「特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善に関する法律」（平成１１年法律第８６号）における対象物質の選定の際に用いられるほか、現在、OECD（経済協力機構）において進められている高生産量化学物質（High Production Volume）の有害性評価の取組においても活用されるものである。

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２．調査実施期間、調査内容、回収率等

1. (1)調査実施期間：平成１４年９月～１１月
2. (2)調査内容：以下の化学物質の製造（出荷）数量及び輸入数量の平成１３年度（又は年）における年間実績（単位はトン、１トン以下は四捨五入）及び用途
   1. ①化審法における既存化学物質
   2. ②化審法第４条第３項の規定に基づき公示された新規化学物質（同法の規制の対象とならないもの）
3. (3)調査対象者：標記期間内に化学物質を製造（出荷）し、又は輸入する可能性が高い、全国の製造又は輸入事業者（約１万６０００事業所） (4)回収率：約７４．５％（平成１５年２月現在）

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３．調査結果の概要

1. (1)報告物質数等：報告された物質数は約６４００物質（化審法官報公示整理番号）、ＣＡＳ番号では約１００００物質。製造（出荷）・輸入総量は約５億トンであった。
2. (2)今回の公表は、化審法官報公示整理番号毎に製造（出荷）・輸入量の合計を１０のべき乗で表示している。
3. (3)物質毎の調査結果（速報値）については、調査結果ファイル【Excel:1,423KB】を参照のこと。

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４．報告された企業情報の取扱い

本調査において報告された個別企業に関する情報の公開については、統計法及び情報公開法に基づき取扱うこととし、①企業別の報告内容や、②たとえ個情報を公開しなくても容易にそれが推測可能である集計値に包含される個別企業の値（具体的には、１化学物質当たり２企業以下の化学物質の数量等）については今回の公表の対象としていない。よって今回は、約１５００物質について公表する。

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５．確定値の公表

今回の調査結果報告（速報値）については、報告者への情報の還元、国民への化学物質の生産・輸入数量に関する情報の提供等を速やかに行うとの観点から、現時点における集計結果の概数を公表することとしたものである。最終的な確定値については、平成１５年６月を目途に数値の確認が終了次第公表することとしている。

【問い合わせ先】
経済産業省　製造産業局
化学物質安全室
吉村、金子
Tel：03-3501-0605
Fax：03-3501-2084