化学物質管理の更なる高度化に向け、「政府によるGHS分類」に民間データを活用

１．報道発表内容

• 発表日：

  令和4年7月15日
   

  タイトル：

  化学物質管理の更なる高度化に向け、「政府によるGHS分類」に民間データを活用
  ～民間企業所有の化学物質試験情報を、NITEにて受付開始～
   

  発表者名：

  独立行政法人製品評価技術基盤機構　化学物質管理センター

  
  
  資料の概要：

  
  
  ＮＩＴＥ（ナイト）［独立行政法人 製品評価技術基盤機構］は、厚生労働省、経済産業省、環境省、労働安全衛生総合研究所（JNIOSH）と協力して、政府による化学物質の危険有害性を分類する取り組み（「政府によるGHS分類」という。）に民間からの試験情報等を活用する事業を開始しました。
  
  受付窓口：https://www.nite.go.jp/chem/ghs/ghs_govpro.html#2-6
   

  これまで日本では、厚生労働省、経済産業省、環境省が連携して、化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS：The Globally Harmonized System of   Classification and Labelling of Chemicals）に基づき、化学物質の危険有害性の評価を実施し、事業者によるSDS （安全データシート）の作成支援等を行ってきました。
  
   今般、「政府によるGHS分類」では、危険有害性が不明な化学物質を減らすべく、民間からも広く情報を募集し、GHS分類に役立てる官民連携事業を、試行として実施することになりました。本事業においては、NITEが情報の受付を担当し、2022年6月14日に窓口を開設し、提供可能な情報（試験報告書あるいは査読付き論文）を持つ事業者に広く提供を呼びかけています。

  
  「政府によるGHS分類」に活用された試験情報については、GHS分類結果と共にNITEのウェブサイトから公表される予定です。官民が協力して化学物質の有害性評価を促進することで、事業者においては化学品をより安全に取り扱うための環境の構築や事業者間での情報伝達の充実が期待でき、さらには化学品のリスクを低減した消費者製品により消費者が守られることに繋がります。

  
  
  　　官民連携GHS分類情報収集プロジェクトにおける情報提供の流れ