PRTRデータを活用したリスク情報の提供について

１．化管法と化審法の関係

　化審法では、既存化学物質を含むすべての一般化学物質を対象に、リスクがないとはいえない化学物質を絞り込んで優先評価化学物質に指定する「スクリーニング評価」を実施した上で、それらの化学物質について段階的に情報を集めて、第二種特定化学物質の指定及び優先評価化学物質の取消しを判断する「リスク評価」を行っています。

２．NITEの取組について

　上記のとおり、事業者の皆様から届出られた排出量の情報も用いて、化審法のリスク評価が行われています。しかし、その排出量が実態を反映しておらず過大に届出られた場合（※）、本来はリスク懸念がないにも関わらず、リスク懸念ありと判断され、必要以上に産業活動が規制されるおそれも出てきます。そこで、NITEでは事業者の皆様が適切な届出ができるよう排出量の計算方法などの支援を行っております。
※本活動でNITEがアプローチした事業者の方々は、実態より多めに排出量を届出している傾向が見受けられました。ただし、PRTR届出について、意図的に過小に虚偽の届出をした場合は、罰則として２０万円以下の過料が課されますので、虚偽の届出をしないようお願いいたします。

３．最後に

　リスク管理課サポートセンターでは、排出量の計算方法等の支援を行っております。計算方法に関してご不明な点などありましたら、以下の連絡先までご連絡ください。

リスク管理課PRTRサポートセンター連絡先

Mail :support_prtr@nite.go.jp
TEL :03-5465-1681 (9:00～17:00)
 

最終更新日

2022年5月17日