第三者適合性評価活動における公平性の確保（コンサルティング活動の範囲の明確化）

1.取りまとめの公表について

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2.効果と期待

• ●コンサルティングに該当しない、積極的に行うことができる行為が共通言語化され、適合性評価機関と適合性評価サービスを利用しようとする事業者、あるいは認定機関と適合性評価機関との間で、円滑かつ効果的なコミュニケーションが促進されます。
• ●適合性評価機関・認定機関は、必要な情報の発信を積極的に行い、産業界との対話の機会を増やすことで、産業界による適合性評価サービスや制度の理解が深まることを期待しています。
• ●第三者性や公平性が必ずしも要求されていないスキームオーナーは、スキーム利用者に必要となる情報の提供や対話を行う際、コンサルティングに該当するという理由で適合性評価機関での対応が難しい事項について、利用者に補完することが可能であり、その取組が進むことを期待しています。

3.背景と経緯

　認証及び認定は、公平性を確保した適合性評価の結果を得るための「第三者証明」のしくみです。これは対象から独立した利害関係をもたない者により実施されるものであり、適合性評価機関や認定機関は公平性を確保しながら認証・認定活動を行っています。一方で、適合性評価機関、認定機関と各々の依頼者とのコミュニケーションにおいてなにが公平性に影響を与える行為なのか（適合性評価における「コンサルティング活動」に該当するか）、国際規格が示す要求事項を含む統一的な整理結果及び見解はこれまで示されてきませんでした。

　2023年6月に日本産業標準調査会（JISC）基本政策部会において取りまとめた「日本型標準加速化モデル」において、認証機関、認定機関に対しては産業基盤としての「基盤的活動」に加え、市場創出手段としての「戦略的活動」を拡大することの期待が示されました。また、当該モデル策定を受けて設置された「認証産業活用の在り方検討会」においては、公平性の観点より国際的に認証機関・認定機関のコンサルティング活動の範囲を制限されていることがこの戦略的活動に影響を与えていることを踏まえ、その範囲の明確化についての要望も示されました。

　これら要望を受け、JACは、公平性を確保した「戦略的活動」を拡大するにあたり、適合性評価機関・認定機関が実践可能なコンサルティング活動の在り方、範囲などについて検討を行う作業グループ（WG）を設置し、活動を行い、今般、その成果として本取りまとめ資料を公開しました。

　JACでの取りまとめの経緯や概要は、2025年６月に公開となった「新たな基準認証政策の展開－日本型標準加速化モデル2025－」及び「「日本型標準加速化モデル」のフォローアップ」に言及されています。JACは、今後も政策的要望に応えるべく、活動してまいります。
 

最終更新日

2025年8月26日