製品安全

製品安全情報マガジン Vol.509 9月29日号「高齢者の製品事故」

Vol.509 9月29日号 「高齢者の製品事故」 【PDF:1,893KB】
※ 9月22日(火曜日)は「国民の休日」で祝日のため、今号は一週間遅れの配信となります。

 今年の敬老の日は9月21日です。高齢者(※1)とふれあい、日ごろの感謝の気持ちを伝える機会も増えると思います。敬老の日を機に、高齢者の安全について改めて考え、高齢者が安心して過ごせるよう、身近な製品の安全対策を確認してみてはいかがでしょうか。
 NITEには、高齢者が介護ベッドの隙間に挟まる、電動車いすで側溝などに転落するなどの死亡事故がほぼ毎年のように報告されています。この中には、使用前の確認や周囲の見守りなどによって、未然に防げる可能性のある事故も多くありました。
 さらに、介護ベッド、電動車いす以外の製品でも、加齢に伴う認知機能や身体機能の変化などによって、思わぬ製品事故につながる場合があります。
 そこで今回は敬老の日を機に、高齢者ご本人だけではなく、ご家族や介助者など周りの方々にも事故を防ぐポイントを、事故事例を交えてご紹介します。



※1 内閣府の高齢社会白書の定義に合わせて65歳以上を「高齢者」として紹介します。

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項目一覧

1.高齢者の製品事故
2.製品事故収集情報(8月23日~ 9月5日 受付67件)
3.リコール情報 5件
4.その他の製品安全情報
 ・明治大学リバティアカデミー2026年秋期オンライン安全学各論寄付講座のご案内
 ・経済産業省「PSアワード2026・+あんしん」応募説明会・個別相談のご案内
 ・「海外リコール・注意喚起情報」のご案内
 ・「NITE SAFE-Lite」のご案内
 ・消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
 ・NITE公式X アカウントのご案内

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1.高齢者の製品事故

◆介護ベッド、電動車いすの事故の現状
 2016年から2025年までの10年間にNITEに通知された製品事故情報(※2)では、介護ベッドの隙間に挟まるなどの事故が43件、電動車いすで転落・転倒するなどの事故が59件ありました。
 介護ベッドでは、ベッド周りの隙間に体が挟まった事故が半数以上を占めています。また、電動車いすでは、誤って転落・転倒した事故や踏切で電車と接触した事故が多くなっています。

※2 消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。
 
【参考】今回ご紹介する製品




 
◆事故事例
【事故事例1】
 使用者が介護ベッドの手すりとマットレスにけい部(※3)が挟まれた状態で発見され、病院に搬送後、死亡が確認されました。(2022年 静岡県 80歳代女性 死亡)
→介護ベッドに異常は認められず、不注意が疑われる事故です。

※3 おもに首まわりです。



【事故事例2】
 使用者が電動車いすとともに水路で発見され、死亡が確認されました。(2024年 愛媛県 80歳代男性 死亡)
→電動車いすに異常は認められず、誤った操作や不注意が疑われる事故です。



【事故事例3】
 電動車いすを使用中、踏切を渡り終える直前に下りてきた遮断機に引っかかって転倒し、列車にはねられ死亡しました。(2021年 大阪府 60歳代男性 死亡)
→電動車いすに異常は認められず、使用者が単独で遮断機の閉まる直前に踏切内に入り、出口側で下がっていた遮断桿を持ち上げて踏切の外に出ようとした際にバランスを崩して車体ごと転倒し、列車と接触したものと考えられます。



【その他の事故事例】高齢者が被害に遭う可能性のある事故事例
 事故事例1~3は、加齢に伴う認知機能、身体機能の変化の両方が影響したと思われる事故ですが、介護ベッド、電動車いす以外の製品でも同様に加齢に伴う認知機能や身体機能の変化などによって、思わぬ製品事故につながる場合があります。
 例えば、下表のような事故が発生する可能性があります。



※4 腹部やふともも、足うらなどに装着して筋肉に電気刺激を与え、筋肉の増強やシェイプアップ効果をうたった運動器具です。EMSとは、Electrical Muscle Stimulation(電気刺激による筋肉収縮運動)の略です。

◆事故を防ぐポイント
1.介護ベッドで気をつけるポイント
○JIS規格に適合した製品を使用する
 介護ベッドにおけるサイドレールやベッド用手すりの隙間に頭や首を挟み込むことによる窒息事故などを防ぐために、「JIS T 9254 在宅用電動介護用ベッド」が2009年に改正・公示され、隙間の規定の見直しが行われました(※5)。しかし、2009年以前に製造された製品の中で、JIS規格に適合していない製品もまだ使用されている可能性があります。そのような製品に対しては、隙間への挟み込み防止措置を施すようにしましょう。
 目安として、下図のAの隙間が直径120mmより広くなっている場合、Bの隙間が直径60mmより広くなっている場合、もしくは318mmよりも狭くなっている場合は、注意が必要です(つまりBの隙間が60mm~318mmになっている場合は注意が必要です) 。また、新たに介護ベッドを導入する際は、JISマーク付きの製品を選択するようにしましょう。

※5 現在、JIS T 9254 の最新版は2015年版になります。

  

○スペーサーや保護カバーなどで、挟まるおそれがある隙間をできるだけなくす
 JIS規格に適合している場合でも、隙間からベッドの外にある物を取ろうとする、意図せず体勢を崩してしまうなどして、頭や首、手足などが隙間に挟まってしまうおそれがあります。また、頭や首、手足などが隙間に入った状態で、誤って介護ベッドのリクライニング操作をしてしまうことで挟まれてしまう可能性があります。



 使用者の身体機能の状態や体格に応じて、あらかじめスペーサーや保護カバーなどで隙間をなくしておくことで、より安全に使用できます。



画像出典:医療・介護ベッド安全普及協議会のパンフレット「介護ベッドここが危ない!!」
 https://www.bed-anzen.org/use/
 
<ご家族や介助者へのお願い>
 事故は主に、介護ベッド周りの隙間に頭や首、手足を挟み込むことで起こっています。使用者だけでなく、周りのご家族や介護者も介護ベッドの隙間に細心の注意を払い、必要に応じてスペーサーや保護カバーなどで隙間をなくす対策を行いましょう。また、取扱説明書を確認することで、危ない箇所や誤った使い方に気付くことができます。

2.電動車いすで気を付けるポイント
○使用する道路環境を介助者とともにあらかじめ確認する
 初めて道路に出るときはご家族や介助者とともに、走行練習や交通ルール、安全な通行順路を確認しましょう。また、事前に道路環境を確認し、次のような危険な道路、危険箇所には近づかず、避けるようにしましょう。やむを得ず走行する必要がある場合は、脱輪防止のため踏切や道の端を走行しないようにしましょう。
 □ 転落のおそれのある、ガードレールのない崖や蓋のない側溝、水路など
 □ 踏切
 □ 横断に時間のかかる広い道路や信号のない交差点
 □ 転倒や衝突のおそれのある、急な坂道



○乗車前にバッテリーの状態を確認する
 電動車いすを使用する際には、バッテリー残量を必ず確認しましょう。残量が少ないまま使用すると、途中でバッテリーが切れてしまい、帰宅できない、踏切内で停止し電車と接触してしまうなどのおそれがあります。
 
○転倒防止装置がある場合は機能しているかなど、乗車前点検、定期点検を行う
 転倒防止装置とは、電動車いすが坂道や段差、不安定な路面などで転倒したり後方へひっくり返ったりするのを防ぐための装置で、例えば転倒防止バーなどがあります。使用する前には、転倒防止装置がある場合は正常に機能しているかを確認しましょう。



 また、乗車前にハンドルやアクセルレバーに緩みがないか、タイヤに亀裂がないかなどを点検することも、製品の故障による事故の防止につながります。
 定期的に取扱店などで専門の点検を受けることも大切です。不具合のある状態で使用すると、けがをしたり電動車いすを損傷したりする原因になります。点検項目の詳細、点検時期については、製品に付属の取扱説明書やメーカーのホームページをご確認ください。
 
<ご家族や介助者へのお願い>
 事故は主に、危険な道路、危険箇所を走行してしまう、または操作ミスにより側溝や川などに転落することで起こっています。使用を予定している道路の環境などを事前に確認することはとても大切なことであり、乗車前の確認・点検や定期点検も含め、使用者だけでなく、周りのご家族や介助者が使用者とともに行うことで、高齢者の事故防止につなげましょう。

3.高齢者の事故で気を付けるポイント
○誤飲すると危険な製品の保管場所を工夫する
 認知機能の低下により、洗剤などの液体を飲み物と間違えて誤飲してしまうおそれがあります。洗剤や薬品類は高齢者の目につきにくい場所に保管し、ご家族や介助者も定期的に確認することが大切です。
 
○身体の状態を考慮し、安全に製品を使用する
 高齢者は骨密度の低下により骨折しやすく、運動器具の使用によって思わぬけがにつながることがあります。また、杖についても、長年の使用による劣化や破損によって転倒や重傷事故を招くおそれがあります。取扱説明書の注意事項を確認するとともに、杖などの福祉用具は定期的に点検し、身体に合った製品を使用することが大切です。
 
○ガス火の青色が見えづらくなっているため、近づきすぎないように環境を整える
 高齢者は視力の低下とともにガスこんろなどのガス火の青色が見えにくくなっています。また、炎は目に見えていない部分にも存在するため、目に見えている炎から離れていても衣服に着火する可能性があります。こんろの上へ腕を伸ばさないように、調理中に必要な調味料・調理器具などの配置を確認して炎に近づかない環境にするなど、炎に近づきすぎないよう注意しましょう。使用後は、完全に消火したかどうかもしっかり確認するようにしましょう。




 
■NITEでは、9月17日に注意喚起として『敬老の日に願い、届ける、安全なくらし~ほぼ毎年死亡事故が発生!介護ベッド・電動車いすなどの高齢者の事故を防ぐ~』をプレスリリースしています。
 今回ご紹介した介護ベッド・電動車いすの事故の詳細な分析情報などもご紹介していますので併せてぜひご覧ください。
 https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2026fy/prs260917.html
新作動画:電動車いす「12.危険な事故3選」
 https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/poster/sonota/20260917.html

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2.製品事故収集情報

◆◆◇     消費生活用製品の事故情報収集状況     ◇◆◆
         (8月23日~ 9月5日 受付67件)
     NITEに通知のあった事故情報から、件数の多い製品を掲載します。

  

◇最新事故情報(これまでの事故情報もご確認いただけます)
 https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/information/index.html
 
■(事業者・自治体向け)事故情報の提供をお願いいたします。
 事故の再発防止のため、有効に活用させていただきます。
 https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/shushu/index.html

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3.リコール情報

◆ニチコン株式会社(法人番号:2130001022029)
「リチウム蓄電池」2026年9月24日 ※ESS-T5/T6シリーズ
【詳細】https://www.nichicon.co.jp/important/tribridt5t6_battery/
 
◆ニチコン株式会社(法人番号:2130001022029)
「リチウム蓄電池」2026年9月24日 ※ESS-T3シリーズ
【詳細】https://www.nichicon.co.jp/important/tribrid_battery/
 
◆株式会社AoharuNEXT(法人番号:2010001258114)
「カメラデバイス(ヘッドマウントディスプレイ用)」2026年9月14日
【詳細】https://www.aoharunext.co.jp/support/recall
(第二報)https://www.aoharunext.co.jp/news/988d5846-cc7a-47b3-9e51-bc9e1eda3176
 
◆White Lapin株式会社(法人番号:9011401022409)
「スタイ(よだれかけ)」2026年8月28日
【詳細】https://www.white-lapin.com/recall-petalbib/
 
◆加賀ソルネット株式会社(法人番号:1010001087332)
「USB急速充電器」2026年4月2日
【詳細】
https://jp.j5create.com/blogs/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/jup2445-45w

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4.その他の製品安全情報

◆◆◇  明治大学リバティアカデミー2026年秋期  ◇◆◆
    オンライン安全学各論寄付講座のご案内
 
■講座概要 ■
【開催日】 2026年10月17日(土) ~ 2026年12月19日(土)
     隔週土曜日 13:30~15:00、15:30~17:00(90分×2) 全12回(6日間)
【会 場】 オンライン ハイブリッド(駿河台キャンパス or Zoomによるリアルタイム配信型(見逃し配信サービス付き))
【参加費】 10,000 円(税込)
【詳 細】https://academy.meiji.jp/course/detail/8189
■講座趣旨 ■
 製品安全、機械安全、労働安全、およびそれらの共通するヒューマンファクター等を話題にして、主にリスク(危険性の度合い)を事前に評価するリスクアセスメント、そしてリスクを低減するリスク低減方策などについて講義を行います。
 製品やシステムを安全に設計する基本概念と労働安全衛生を含めた最近の世界的な動向を紹介する。それに引き続いて、技術的側面,人間的側面,制度・組織的側面を含んだ総合的な視点から、具体的な事例に基づいて、機械安全、システム安全、作業を中心とした労働安全、そしてヒューマンファクター等について各専門家がそれぞれ詳しく紹介します。
■特記事項■
 ※見逃し配信(収録動画ストリーミング配信)もございます。詳細からご確認ください。
 ※お申込み前に必ずオンライン講座ご受講にあたってをご確認ください。
 ※初めてZoomをご利用になる方は、Zoomご利用ガイドをご覧ください。
 ※Zoomを最新版にアップデートしてご参加ください。
 
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◆◆◇ 経済産業省「PSアワード2026・+あんしん」
    応募説明会・個別相談のご案内 ◇◆◆
 
 経済産業省では、誤使用や不注意による製品事故のリスク低減に資する機能・工夫を備えた製品を評価する「+(プラス)あんしん」制度を実施しています。
 自社の取組を社会に発信し、企業価値や信頼性の向上に繋がるものと考えられますので、応募説明会にぜひご参加ください。
 
(応募説明会)
日時:2026年10月5日(月)14:00~15:30
対象:次年度の「+あんしん(製品部門)」に応募をご検討の企業・団体
開催方法:
 ・会場参加:経済産業省別館7階 共創空間「ベツナナ」
 ・オンライン参加:Zoomウェビナー
 
プログラム(予定)
 1.制度説明
 2.審査概要・事務手続き・受賞事例の紹介
 3.リスクアセスメント講座
 4.質疑応答
※プログラムは変更となる場合があります。
※お申込みは、下記の申込フォームよりお願いいたします。
 
【申込フォーム】
https://area18.smp.ne.jp/area/is?SMPFORM=ogle-mdlatd-dc3b3b8667948f25230d8f11aab1d9ed
 
皆さまのご参加をお待ちしております。
 
(個別相談のご案内)
 次年度の応募(受付期間:2027年4月12日(月)~6月25日(金)予定)に向けて、応募要件の確認や応募書類の記載方法など、事前準備の段階からご相談いただけますので、個別相談をぜひご活用ください。
 
(関連リンク)
PSアワード
・個別相談フォーム
 https://www.meti.go.jp/product_safety/ps-award/5-other/toiawase.html
・応募手続き・関連資料
 https://www.meti.go.jp/product_safety/ps-award/2-entry/p1.html
 
+あんしん
・個別相談フォーム
 https://www.meti.go.jp/product_safety/ps-award/risksystem/contact.html
 
・応募手続き・関連資料
 https://www.meti.go.jp/product_safety/ps-award/risksystem/flow.html
 
【お問い合わせ先】
株式会社 NTTデータ経営研究所
「製品安全対策優良企業表彰(PSアワード2026・+あんしん)」応募説明会事務局
E-mail:ps-award@nttdata-strategy.com
電話:03-6261-4629(輿石(こしいし)・石上)
 
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◆◆◇ 「海外リコール・注意喚起情報」のご案内 ◇◆◆
 
 身の回りの製品は、いまやインターネットを通じて世界中から手に入る時代となりました。その中には、海外でリコールや注意喚起をされている製品が含まれているかもしれません。
 海外政府機関が、リコールなどの情報を検索できるウェブサイトを公開しておりますので、輸入を検討される前にご確認いただきたく、ご紹介いたします。
 
・米国消費者製品安全委員会(CPSC:U.S. Consumer Product Safety Commission)
 https://www.cpsc.gov/Recalls
・カナダ保健省(Health Canada)
 https://recalls-rappels.canada.ca/en
・オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC:Australian Competition & Consumer Commission)
 https://www.productsafety.gov.au/recalls
・英国製品安全基準局(OPSS:Office for Product Safety and Standards)
 https://www.gov.uk/product-safety-alerts-reports-recalls
・欧州委員会(EC:European Commission)
 https://ec.europa.eu/safety-gate-alerts/
・経済協力開発機構(OECD:Organisation for Economic Co-operation and Development)
 https://globalrecalls.oecd.org/#/?lang=ja
 
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◆◆◇  「NITE SAFE-Lite」のご案内 ◇◆◆
 
 NITE は、より安心・安全な社会になることを目指して、製品安全に関する情報を発信しており、NITE のウェブサイトで、製品事故の調査結果、リコール情報や誤使用に関する注意喚起などを提供しています。その中で、製品事故情報をどなたでも簡単にウェブ検索できるシステムとして、「NITE SAFE-Lite」というサービスを提供しています。
 
 「NITE SAFE-Lite」は、サービス開始以来、多くの方にご活用いただいています。スマートフォンの小さな画面とタッチ操作に配慮したシンプルな操作性で、7 万件にも及ぶ製品事故情報を専門用語(例えば「異音」)でなく普段お使いの言葉(例えば「ガラガラ」)で検索できます。
 
 「NITE SAFE-Lite」で製品事故を検索すると、同じ現象の事故だけではなく、よく似た事故情報も表示されます。これにより、様々な視点から事故となる危険性やその場合の被害状況などが「見える化」され、事故の未然防止につながります。
 
【NITE SAFE-Lite】
 https://safe-lite.nite.go.jp/
 
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       ◆◆◇ 消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について ◇◆◆
 
                                    消費者庁
 
  消費者庁は、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告
  のあった重大製品事故について、以下のとおり公表しています。

09/25 17件
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_260925_01.pdf
09/18 26件
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_260918_01.pdf
09/15 08件
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_260915_01.pdf
09/11 27件
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_260911_01.pdf
09/08 17件
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_260908_01.pdf
 
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◆◆◇ NITE公式Xアカウントのご案内 ◇◆◆
 
 NITEでは、公式アカウントを開設しています。
 Xでも、シーズンに合わせて、皆様の生活の安全を守るためにどんどん発信していきますので、フォローやいいネをお待ちしております!
 
 Xアカウント→@NITE_JP

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編集後記

 9月22 日(火曜日)は「シルバーウィーク」期間中の祝日となるため、今号は一週間遅れの配信となりました。皆様の中には先週は5連休の方もいらっしゃったのではないでしょうか。
 9月は「認知症月間」です。毎年9月21日を「認知症の日」と定め、全国で認知症についての関心・理解を深める取組が行われる事をご存じでしょうか(※6)。
 
 大阪府では、万博記念公園の「太陽の塔」と、大阪府庁舎本館のオレンジライトアップで認知症の人を支援するための象徴的な色であるオレンジ色にライトアップし、認知症への関心と正しい理解について呼びかけています。さて、ライトアップされた太陽の塔はまだ間近で見たことがないので、一度見てみたいですね。
 
※6 令和6年1月1日に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」。毎年9月を「認知症月間」、9月21日を「認知症の日」と定め、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らせるようにと、広く認知症についての関心と理解を深める取組が各地で行われます。
 厚生労働省のページ「認知症の日/認知症月間(世界アルツハイマーデー/世界アルツハイマー月間)について 」   
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/alzheimerday2026_00004.html
 共生社会の実現を推進するための認知症基本法についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001119099.pdf
 大阪府広報  https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o090090/prs_50948.html

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  製品安全広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図