製品安全

32一般財団法人自転車産業振興協会

一般財団法人自転車産業振興協会 技術研究所(法人番号 3010405000277)

基本情報
本社(本部) 〒 141-0021   東京都品川区上大崎3-3-1
TEL 03-6409-6920   FAX 03-6409-6868   http://www.jbpi.or.jp/
交通アクセス
JR目黒駅 徒歩2分
地方事業所(支所) 技術研究所
〒590-0948  大阪府堺市堺区戎之町西1-3-3
TEL 072-238-8731  FAX 072-238-8271
http://www.jbtc.or.jp
交通アクセス
南海本線 堺駅下車 徒歩約10分
問い合わせ先 〒590-0948  大阪府堺市堺区戎之町西1-3-3
研究開発部
TEL 072-238-8731  FAX 072-238-8271
代表者名 会長 野澤 隆寛  技術研究所長 坪井 信隆
資本金(基本金)
従業員 8人(うち、技術者7人)
主な試験対象製品 自転車
原因究明を行う範囲 事故品の外観調査、事故同等品による規格試験、可能な場合の再現試験・性能試験、材料の成分試験等により原因究明を行う。
試験以外の対応 技術的相談(来所時)
現地調査(出張指導あり)
他の機関との連携体制 あり(自転車は日本車両検査協会との連携が可能)
手数料規定 あり
調査依頼手続き・方法
  • 1.調査依頼の連絡を受ける。
  • 2.調査内容について依頼主と事前に打ち合わせる。要望がある場合見積書を提出。
  • 3.申込みは「試験依頼書」に記入の上、提出。(新規の依頼については、会社概要等尋ねる場合あり)
  • 4.調査内容の細部について確認する。
  • 5.「試験依頼書」を受理し、試験品を受理する。
  • 6.調査依頼の手続き完了。

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調査(究明)体制の受入

(A:受入可能  B:条件付き受入  C:受入不可能  -:保留)

依頼者
利用目的
個人
(依頼弁護士を含む。)
企業
(依頼弁護士を含む。)
裁判外紛争
処理機関
地方自治体 裁判所
民事紛争処理
(相対交渉の判断材料から裁判における証拠)※
     
行政の紛争処理
(行政が行う調停等)
 
裁判所からの鑑定依頼          
行政からの依頼
(行政措置の実施等)
       
Bの場合の条件:試験内容の条件等が明確になっていること
※裁判の証拠としての利用は調査の精度として保証できない場合等もある。(ケースバイケースである。)

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製品分野別の原因究明事例

[機械器具/車両]
事故
内容
自転車:
フレームの破損,部品の破損
使用原因
究明機器
自転車:
荷重試験機,振動試験機,引張試験機,走査電子顕微鏡,電子油圧加振機,自転車JIS規格対応各種試験機

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図