49一般財団法人日用金属製品検査センター
一般財団法人日用金属製品検査センター（法人番号 8110005014794）
| 本社（本部） | 〒959-1277 新潟県燕市物流センター1-9 TEL 0256-62-3131 FAX 0256-62-3879 http://www.jmhic.or.jp 交通アクセス 上越新幹線 燕三条駅 車で15分 |
|---|---|
| 地方事業所（支所） | 大阪事業所 〒537-0014 大阪府大阪市東成区大今里西2-5-12 セルロイド会館内 TEL 06-6972-1653 FAX 06-6972-1653 交通アクセス 地下鉄 今里駅 徒歩5分 |
| 問い合わせ先 | 〒959-1277 新潟県燕市物流センター1-9 TEL 0256-62-3131 FAX 0256-62-3879 |
| 代表者名 | 理事長 小島 陽 |
| 資本金（基本金） | 4百万円 |
| 従業員 | 12人（うち、技術者10人) |
| 主な試験対象製品 | 日用金属製品及び付属品の合成樹脂、木製品、その他台所用品、家庭用品、家具、その他（電気器具、ガス器具を除く） |
| 原因究明を行う範囲 |
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| 試験以外の対応 | 電話相談（無料） 技術的相談（内容により有料） （加工技術、評価技術、使用材料、性能試験・構造及び適否など） 現地調査（有料） （指導は原則的には製品等の持込、県内企業の現地） その他（情報提供、図書・文献資料無料開放） |
| 他の機関との連携体制 | あり 食品衛生 Ｘ線解析、ＥＰＭＡ、走査電子顕微鏡、振動試験、繊維等 |
| 手数料規定 | あり |
| 調査依頼手続き・方法 |
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調査（究明）体制の受入
（Ａ：受入可能 Ｂ：条件付き受入 Ｃ：受入不可能 －：保留）
| 依頼者 利用目的 |
個人 (依頼弁護士を含む｡) |
企業 (依頼弁護士を含む｡) |
裁判外紛争 処理機関 |
地方自治体 | 国 | 裁判所 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 民事紛争処理 （相対交渉の判断材料から裁判における証拠）※ |
Ａ | Ａ | Ａ | |||
| 行政の紛争処理 （行政が行う調停等） |
Ｂ１,２ | Ｂ１,２ | Ｂ１,２ | Ｂ１,２ | Ｂ１,２ | |
| 裁判所からの鑑定依頼 | Ｂ１,２ | |||||
| 行政からの依頼 （行政措置の実施等） |
Ｃ | Ｃ | ||||
| Ｂの場合の条件 Ｂ１：一次処理機関（消費者センター等）で受付等されていること。 Ｂ２：試験内容の条件等が明確になっていること。 |
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| ※裁判の証拠としての利用は調査の精度として保証できない場合等もある。（ケースバイケースである。） | ||||||
製品分野別の原因究明事例
| ［住宅／家具・住宅用品］ | |
|---|---|
| 事故 内容 |
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| 使用原因 究明機器 |
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| ［台所・家庭用品／台所用品］ | |
| 事故 内容 |
金属製品及び付属品の破損 |
| 使用原因 究明機器 |
マイクロメータ,工具類, デジタルマイクロスコープ,万能強度試験機,蛍光Ｘ線分析装置,赤外分光分析,塩水噴霧試験,恒温槽,恒温水槽等 |
お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 製品安全広報課
-
TEL：06-6612-2066
FAX：06-6612-1617
住所：〒559-0034 大阪市住之江区南港北１－２２－１６ 地図
