製品安全

49一般財団法人日用金属製品検査センター

一般財団法人日用金属製品検査センター(法人番号 8110005014794)

基本情報
本社(本部) 〒959-1277  新潟県燕市物流センター1-9
TEL 0256-62-3131  FAX 0256-62-3879
http://www.jmhic.or.jp
交通アクセス
上越新幹線 燕三条駅 車で15分
地方事業所(支所) 大阪事業所
〒537-0014  大阪府大阪市東成区大今里西2-5-12 セルロイド会館内
TEL 06-6972-1653  FAX 06-6972-1653
交通アクセス
地下鉄 今里駅 徒歩5分
問い合わせ先 〒959-1277  新潟県燕市物流センター1-9
TEL 0256-62-3131  FAX 0256-62-3879
代表者名 理事長  小島 陽
資本金(基本金) 4百万円
従業員 12人(うち、技術者10人)
主な試験対象製品 日用金属製品及び付属品の合成樹脂、木製品、その他台所用品、家庭用品、家具、その他(電気器具、ガス器具を除く)
原因究明を行う範囲
  • (1)事故品を基に原因物質・原因究明のための分析、測定を行い、現状把握、原因究明の解析にあたる。
  • (2)事故品が消失した場合は、その使用状況(現状把握)等の調査結果をもとに、事故同等品を入手し、製品、部品、材料等の性能、材質分析及び各種試験を行い、事故再現性試験を実施し、可能な限り総合的に判断する。
試験以外の対応 電話相談(無料)
技術的相談(内容により有料)
(加工技術、評価技術、使用材料、性能試験・構造及び適否など)
現地調査(有料)
(指導は原則的には製品等の持込、県内企業の現地)
その他(情報提供、図書・文献資料無料開放)
他の機関との連携体制 あり
食品衛生
X線解析、EPMA、走査電子顕微鏡、振動試験、繊維等
手数料規定 あり
調査依頼手続き・方法
  • 1.持込・電話・FAX等
  • 2.依頼書に記載(企業名、担当者、電話、FAX、商品名、試験項目、何基準で実施するか、目的、使用状況、希望納期)
  • 3.クレーム品、性能試験品等の発送

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調査(究明)体制の受入

(A:受入可能  B:条件付き受入  C:受入不可能  -:保留)

依頼者
利用目的
個人
(依頼弁護士を含む。)
企業
(依頼弁護士を含む。)
裁判外紛争
処理機関
地方自治体 裁判所
民事紛争処理
(相対交渉の判断材料から裁判における証拠)※
     
行政の紛争処理
(行政が行う調停等)
B1,2 B1,2 B1,2 B1,2 B1,2  
裁判所からの鑑定依頼           B1,2
行政からの依頼
(行政措置の実施等)
       
Bの場合の条件 
B1:一次処理機関(消費者センター等)で受付等されていること。
B2:試験内容の条件等が明確になっていること。
※裁判の証拠としての利用は調査の精度として保証できない場合等もある。(ケースバイケースである。)

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製品分野別の原因究明事例

[住宅/家具・住宅用品]
事故
内容
アルミニウム製はしご,椅子,プラスチック製椅子:
折損
ベビーフェンス:
指のはさみ込み
食堂イス:
折損
鋼製家具:
破損
使用原因
究明機器
アルミニウム製はしご:試料の切断機,実体顕微鏡,蛍光X線分析装置,万能強度試験機,デジタルマイクロスコープ
[台所・家庭用品/台所用品]
事故
内容
金属製品及び付属品の破損
使用原因
究明機器
マイクロメータ,工具類, デジタルマイクロスコープ,万能強度試験機,蛍光X線分析装置,赤外分光分析,塩水噴霧試験,恒温槽,恒温水槽等

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図