製品安全

55株式会社日本工業試験所

株式会社日本工業試験所(法人番号 6120001036934)

基本情報
本社(本部) 〒553-0002  大阪府大阪市福島区鷺洲2-12-17
TEL 06-6453-7221  FAX 06-6453-7227
http://www.jit-osaka.co.jp/
交通アクセス
JR 福島駅 徒歩8分
地方事業所(支所) 東京営業所
問い合わせ先 〒 553-0002   大阪府大阪市福島区鷺洲2-12-17
管理部 営業グループ
TEL 06-6453-7221   FAX 06-6453-7227
代表者名 代表取締役 錦戸 陽介
資本金(基本金) 30百万円
従業員 89人(うち、技術者74人)
主な試験対象製品 鉄鋼構造物、土木構造物、金属機械製品に対する非破壊試験、材料試験、計測試験化学分析及びコンクリート、鋼構造物に関するコンサルタント業
原因究明を行う範囲 製品・部品・材料等の性能・成分等の試験の他、必要な場合は現地調査を行い、事故品の使用環境・使用状況等を把握し、これらの条件を考慮した上での試験や、場合いによっては事故再現試験等を行い可能な限り原因究明をする。
試験以外の対応 電話相談(無料)
技術的相談(JIS規格に基づく非破壊試験)
設備の貸し出し(測定機器)
現地調査(大型構造物等)
他の機関との連携体制 あり
手数料規定 あり
調査依頼手続き・方法
  1. 1.TEL、FAX、直接打合せ
  2. 2.依頼内容の協議
  3. 3.試験、検査方法の説明
  4. 4.工期、費用等の見積書作成
  5. 5.試験、検査実施
  6. 6.データ解析
  7. 7.報告書作成、提出
  8. 8.検収
  9. 9.料金払い込み
  10. 10.完了

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調査(究明)体制の受入

(A:受入可能  B:条件付き受入  C:受入不可能  -:保留)

依頼者
利用目的
個人
(依頼弁護士を含む。)
企業
(依頼弁護士を含む。)
裁判外紛争
処理機関
地方自治体 裁判所
民事紛争処理
(相対交渉の判断材料から裁判における証拠)※
B1,2 B1,2
行政の紛争処理
(行政が行う調停等)
B1,2 B1,2
裁判所からの鑑定依頼
行政からの依頼
(行政措置の実施等)
Bの場合の条件 
B1:一次処理機関(消費者センター等)で受付等されていること。
B2:試験内容の条件等が明確になっていること。
※裁判の証拠としての利用は調査の精度として保証できない場合等もある。(ケースバイケースである。)

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製品分野別の原因究明事例

[高分子材料/成形品]
事故
内容
外観,割れ・破損,変形,汚れ
使用原因
究明機器
引張試験機,曲げ試験機,圧縮試験機,ロックウェル硬度計,ビッカース硬度計,荷重試験機
[電気器具/電動機器具]
事故
内容
焼損・溶融,過熱・異常制御,破損
使用原因
究明機器
絶縁抵抗計,記録温度計,引張試験機,静ひずみ測定器
[機械器具/精密・光学機器]
事故
内容
焼損・溶融,過熱・異常制御,漏電・感電,破損
使用原因
究明機器
記録温度計,引張試験機
[機械器具/ガス器具]
事故
内容
圧力調整用機器:
腐食・材質劣化,破損
接続用機器:
性能異常,腐食・材質劣化,破損
高圧ガス容器:
ガス漏洩・破裂
容器用バルブ:
ガス漏洩・破裂
使用原因
究明機器
接続用機器:
引張試験機,曲げ試験機,ビッカース硬度計,電子顕微鏡
高圧ガス容器:
ファイバースコープ,材料試験機,マイクロビッカース硬度計,金属顕微鏡,放射線透過試験装置,超音波探傷装置,超音波厚さ計,浸透探傷試験装置,走査型電子顕微鏡
容器用バルブ:
ファイバースコープ,材料試験機,マイクロビッカース硬度計,金属顕微鏡,放射線透過試験装置,超音波探傷装置,超音波厚さ計,浸透探傷試験装置

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図