製品安全

57一般財団法人日本軸受検査協会

一般財団法人日本軸受検査協会(法人番号 8010705001292)

基本情報
本社(本部) 関西事業所 〒 590-005 大阪府堺市堺区南清水町2-1-7
TEL 072-238-0641 FAX 072-229-1547 http://www.jbi.or.jp
交通アクセス
南海高野線 堺東駅→南海バス「錦綾町」バス停 徒歩5分
地方事業所(支所)

関西事業所(関西センター、試験所)
〒590-0005  大阪府堺市堺区南清水町2-1-7
TEL 072-238-0641  FAX 072-229-1547
交通アクセス
南海 堺東駅→南海バス「錦綾町」バス停 徒歩5分

名古屋センター
〒454-0817  愛知県名古屋市中川区南脇町3-79
TEL 052-351-2260  FAX 052-351-8666

問い合わせ先 〒590-005 大阪府堺市堺区南清水町2-1-7
TEL 072-238-0641 FAX 072-229-1547
代表者名 代表理事  竹内 正道
資本金(基本金) 10百万円
従業員 21人(うち、技術者3人)
主な試験対象製品
原因究明を行う範囲 製品、部品の性能等の規格・基準への適合性を試験し測定する。
試験以外の対応 電話相談(無料)
技術的相談(音響・振動関係)
設備の貸し出し(無響室、精密騒音計)
他の機関との連携体制 あり
手数料規定 あり
調査依頼手続き・方法 依頼者より直接検査依頼書により受け付ける

ページトップへ

調査(究明)体制の受入

(A:受入可能  B:条件付き受入  C:受入不可能  -:保留)

依頼者
利用目的
個人
(依頼弁護士を含む。)
企業
(依頼弁護士を含む。)
裁判外紛争
処理機関
地方自治体 裁判所
民事紛争処理
(相対交渉の判断材料から裁判における証拠)※
     
行政の紛争処理
(行政が行う調停等)
 
裁判所からの鑑定依頼          
行政からの依頼
(行政措置の実施等)
       
Bの場合の条件:軸受で現品調査依頼された場合、現品の状態によっては、判定は困難である。再現試験は実施できない。
※裁判の証拠としての利用は、当機関の機構制度上対応できない。(利用を想定していない。)

ページトップへ

製品分野別の原因究明事例

製品分野別の原因究明事例なし

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図