製品安全

58一般財団法人日本車両検査協会

一般財団法人日本車両検査協会(法人番号 4011505000802)

基本情報
本社(本部) 〒114-0003  東京都北区豊島7-26-28(3F)
TEL 03-5902-3455  FAX 03-5902-3411
http://www.jvia.or.jp
交通アクセス
JR 王子駅→都営バス「豊島7丁目」バス停 徒歩5分
地方事業所(支所)

東京検査所
〒 114-0003   東京都北区豊島7-26-28
TEL 03-3912-2361   FAX 03-3912-2208
大阪検査所
〒 590-0983   大阪府堺市堺区山本町2-66-2
TEL 072-233-2001   FAX 072-233-2002
交通アクセス
南海 堺駅 徒歩20分

問い合わせ先 〒114-0003  東京都北区豊島7-26-28(3F)
安全技術部
TEL 03-5902-3455  FAX 03-5902-3411
代表者名 理事長  細谷 孝利
資本金(基本金) 253百万円
従業員 44人(うち、技術者33人)
主な試験対象製品 自転車、幼児用製品、ヘルメット
原因究明を行う範囲 事故品の外観・構造調査、寸法測定等を実施。さらに必要な場合は事故同等品により、該当規格等による各種試験を実施し事故原因究明を行う。
試験以外の対応 電話相談(無料・有料)
技術的相談(設計段階での基準適合性等)
設備の貸し出し(試験機器の貸出)
現地調査
他の機関との連携体制 あり(製品安全協会)
手数料規定 あり
調査依頼手続き・方法
  1. 1.調査依頼の連絡を受ける
  2. 2.依頼内容について依頼主と事前に概略打合せ(概略見積)
  3. 3.調査依頼書の様式を発送
  4. 4.調査内容細部について依頼主と面談のうえ打合せ
  5. 5.調査依頼書を受付、試験品を受け取る
  6. 6.調査手続き依頼完了

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調査(究明)体制の受入

(A:受入可能  B:条件付き受入  C:受入不可能  -:保留)

依頼者
利用目的
個人
(依頼弁護士を含む。)
企業
(依頼弁護士を含む。)
裁判外紛争
処理機関
地方自治体 裁判所
民事紛争処理
(相対交渉の判断材料から裁判における証拠)※
行政の紛争処理
(行政が行う調停等)
裁判所からの鑑定依頼
行政からの依頼
(行政措置の実施等)
Bの場合の条件 B:試験内容の条件等が明確になっていること等。
※裁判の証拠としての利用は調査の精度として保証できない場合等もある。(ケースバイケースである。)

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製品分野別の原因究明事例

[機械器具/車両]
事故
内容
自転車:
前ホークの屈曲,スポークの折損,フレームの破損,車輪の離脱,制動不良,キャリアの脱落,前車輪ロック,ブレーキワイヤ切断,チェーン切断,ギャクランクの脱落,シートポストの固定不良
乳幼児用製品(ベビーカー):
タイヤの離脱,先鋭部・すき間,フレームの変形
乳幼児用製品(歩行器):
先端部・すき間,転倒
幼児用製品(三輪車):
先端部・すき間,フレームの変形,ハンドルの固定
自転車用品(自転車用幼児座席):
溶接部の外れ,座席の脱落
自転車用品(空気ポンプ):
握りの切損,ピストンロッドの切損
安全製品(ヘルメット):
帽体の破損,あごひもの外れ
自動車用品(自動車用ジャッキ):
変形・破損
自動車用品(タイヤチェーン):
破損
使用原因
究明機器
自転車:
ストログラフ試験機,荷重試験機,硬度計,実体顕微鏡,マイクロビッカース硬度計,振動試験機,ねじ限界ゲージ類,トルクゲージ,制動試験装置,繰返し負荷試験機,引張試験機,ビッカース硬度計,トルクレンチ
乳幼児用製品(ベビーカー):
荷重試験機,ドラム試験機,惰行性能測定試験機,すき間ゲージ,応力測定装置
乳幼児用製品(歩行器):
すき間ゲージ,可変傾斜装置
幼児用製品(三輪車):
すき間ゲージ,可変傾斜装置,ドラム試験機,トルクゲージ,プッシュプルゲージ
自転車用品(自転車用幼児座席):
荷重試験機,振動試験機,落下衝撃試験
自転車用品(空気ポンプ):
荷重試験機,繰返し負荷試験機,サンシャインウエザーメータ,振動試験機
安全製品(ヘルメット):
衝撃吸収性試験装置,耐貫通性試験装置,恒温槽,浸せき装置,保持装置の強さ試験装置
自動車用品(自動車用ジャッキ):
荷重試験機
自動車用品(タイヤチェーン):
硬さ試験機,荷重試験機

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図