製品安全

70一般財団法人日本眼鏡普及光学器検査協会

一般財団法人日本眼鏡普及光学器検査協会(法人番号 1210005008000)

基本情報
本社(本部) 〒916-0042  福井県鯖江市新横江2-3-4 めがね会館5階
TEL 0778-52-5688  FAX 0778-53-0269
http://www.jsoi.or.jp
交通アクセス
JR 鯖江駅 徒歩10分
地方事業所(支所) 大阪支部
〒537-0014  大阪府大阪市東成区大今里西2-5-12 (一財) 大阪セルロイド会館内
TEL 06-6975-8808  FAX 06-6975-8807
交通アクセス
地下鉄 今里駅 徒歩5分
問い合わせ先 〒916-0042  福井県鯖江市新横江2-3-4
めがね会館5階
TEL 0778-52-5688  FAX 0778-53-0269
代表者名 理事長  小形 昌之
資本金(基本金) 3百万円
従業員 5人(うち、技術者4人)
主な試験対象製品 眼鏡類
原因究明を行う範囲 事故品が消失した場合であっても、事故同等品を入手して、製品、部品、材料等の性能・成分の試験をする他、現地調査や事故再現試験を行う。外部の専門機関の専門的知見も踏まえての総合的な原因究明も行う。
試験以外の対応 電話相談(無料)
技術的相談(事故原因として考え得る(規格・基準等を含めた)技術的アドバイス)
設備の貸し出し(レンズメーター等の貸し出し)
他の機関との連携体制 あり(外部委託)
手数料規定 あり
調査依頼手続き・方法
  1. 1.調査依頼の連絡を受ける
  2. 2.調査依頼内容について聞き取り調査し、当協会で処理可能なものは受諾する
  3. 3.調査依頼内容細部について依頼主と打合わせる
  4. 4.当協会より依頼主に調査依頼書(申請書)を発送する
  5. 5.依頼主より調査依頼書(申請書)及び試験サンプルを受理する
  6. 6.調査依頼手続完了

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調査(究明)体制の受入

(A:受入可能  B:条件付き受入  C:受入不可能  -:保留)

依頼者
利用目的
個人
(依頼弁護士を含む。)
企業
(依頼弁護士を含む。)
裁判外紛争
処理機関
地方自治体 裁判所
民事紛争処理
(相対交渉の判断材料から裁判における証拠)※
行政の紛争処理
(行政が行う調停等)
裁判所からの鑑定依頼
行政からの依頼
(行政措置の実施等)
Bの場合の条件:試験内容の条件等が明確になっていること。最終的判断の要求が無いこと。
※裁判の証拠としての利用は調査の精度として保証できない場合等もある。(ケースバイケースである。)

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製品分野別の原因究明事例

[機械器具/精密・光学機器]
事故
内容
発火・焼損・溶融,過熱・異常制御,破損,傷害・火傷
使用原因
究明機器
燃焼試験装置,耐衝撃性試験装置,耐荷重試験装置,耐久性試験装置,耐光性試験装置,恒温恒湿試験装置,分光光度計,レンズメータ,偏光軸試験装置,他

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図