84公益社団法人腐食防食学会腐食センター
公益社団法人腐食防食学会腐食センター（法人番号 1010005003260）
| 本社（本部） | 〒113-0033東京都文京区本郷2-13-10湯淺ビル5F |
|---|---|
| 地方事業所（支所） | － |
| 問い合わせ先 | jim@corrosion-center.jp 腐食相談・その他のお問い合わせは、メールフォームをご利用下さい |
| 代表者名 | 金森英夫 |
| 資本金（基本金） | 1300万円 |
| 従業員 | センター長、顧問、委員、事務24名 （学識経験者、博士、技術士の資格を有する中立専門家で構成） |
| 主な試験対象製品 | 各種金属、非鉄金属、塗装、めっきなどの材料、部品、製品、設備、構造物の腐食工学に関連した事象の原因究明、解析、現地調査を行い、保有する腐食データベースを活用し、中立機関として学会の見解書あるいは報告書を提出する。当センターは試験装置を保有せず、必要な各種試験分析機については外部機関を利用する。 |
| 原因究明を行う範囲 | 腐食工学に関わる事象について、提供を受けた情報、外部機関を活用した試験分析、現地調査を行い、保有する腐食データベースを活用し、腐食原因についての学術的見解を提供する。 |
| 試験以外の対応 | メール受付と承諾書提出後に電話にて打合せ。 技術的面談（提供情報を分析し、必要に応じて腐食工学に基づく事故原因の究明計画立案、外部機関での試験実施、報告書あるいは見解書を作成する）。 現地調査（専門家派遣）。 センター内に蓄積した類似事例や既往の公開情報などの腐食データベースを活用し専門家が腐食原因を推定する。 |
| 他の機関との連携体制 | あり（当センターは試験設備を保有せず必要な試験分析は外部機関で実施） |
| 手数料規定 | あり |
| 調査依頼手続き・方法 |
|
調査（究明）体制の受入
（Ａ：受入可能 Ｂ：条件付き受入 Ｃ：受入不可能 －：保留）
| 依頼者 利用目的 |
個人 (依頼弁護士を含む｡) |
企業 (依頼弁護士を含む｡) |
裁判外紛争 処理機関 |
地方自治体 | 国 | 裁判所 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 民事紛争処理 （相対交渉の判断材料から裁判における証拠）※ |
Ｂ | Ｂ | Ｂ | |||
| 行政の紛争処理 （行政が行う調停等） |
Ｂ | Ｂ | Ｂ | Ｂ | Ｂ | |
| 裁判所からの鑑定依頼 | Ｂ | |||||
| 行政からの依頼 （行政措置の実施等） |
Ｂ | Ｂ | ||||
| Ｂの場合の条件：腐食工学に基づく学術的な見解を提示。一次処理機関（消費者センター等）で受付等されていること。 | ||||||
| ※裁判の証拠としての利用は調査の精度として保証できない場合等もある。（センター外の依頼先機関による。） | ||||||
製品分野別の原因究明事例
| ［機械器具／電動移動機器］ | |
|---|---|
| 事故 内容 |
バッテリー使用機器の動作不良の原因調査。 |
| 使用原因 究明機器 |
接点部がめっき品質と使用条件により損傷し、低頻度で異常が発生。 依頼者の機器の不具合情報、機器の製造仕様を、当センターの保有データベースへ照会すると同時に当センターの専門家の知見に基づき原因を特定。 |
| ［電気器具／精密光学部品］ | |
| 事故 内容 |
海外生産の金属部品での運搬納品後の腐食。 |
| 使用原因 究明機器 |
製造時の材料管理と搬送資材が原因と推定し、対策を提案。 依頼者からの部品製造、運搬条件、腐食状態の情報を当センターの保有データベースへ照会すると同時に当センターの専門家の知見に基づき原因を特定。 |
| ［家庭用品／OA機器］ | |
| 事故 内容 |
経年に伴う内部機器の作動不良。 |
| 使用原因 究明機器 |
一部の使用材料から発生する腐食生成物により正常動作を阻害。 依頼者の不良機器の分析結果と機器の設計情報を、当センターの保有データベースへ照会すると同時に専門家の知見に基づき原因を特定し対策も提案。 |
| ［住宅／配管］ | |
| 事故 内容 |
金属製水道配管の腐食による漏洩。 |
| 使用原因 究明機器 |
金属製配管の溶接部が水質に由来する要因で短期間に腐食し漏水。 現地調査、試験材採取、試験計画の立案、解析はセンターで実施。材料分析、電気化学試験、腐食再現試験をセンター外の再委託で実施。 |
| ［住宅／金属製屋根］ | |
| 事故 内容 |
塗装金属製屋根での腐食による損傷。 |
| 使用原因 究明機器 |
特殊な腐食環境因子により塗装鋼板が腐食。 センター外での塗膜や腐食部の分析：偏光顕微鏡、FT-IR、EDX、SEM 依頼者からの材料や腐食状況の情報とセンターでの分析結果を、当センター保有データベースと専門家の知見に基づき原因を特定。 |
| ［石油製品／石油配管］ | |
| 事故 内容 |
埋設配管の溶接部で軽油が漏洩。 |
| 使用原因 究明機器 |
配管の溶接部の現地施工欠陥部からの孔食による穿孔が原因。 依頼者から施工情報、事故材料が提供され、センター外で溶接部、材料、腐食生成物を分析。これらの結果や土壌腐食の過去の事例から当センターの専門家が原因を特定。 |
お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 製品安全広報課
-
TEL：06-6612-2066
FAX：06-6612-1617
住所：〒559-0034 大阪市住之江区南港北１－２２－１６ 地図
