事故情報特記ニュースＮｏ．９

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２．商品分類別に見た事故の状況

調査を終了した４３１件の事故の商品分類別にみると、家庭用電気製品（１５４件）、燃焼器 具（９５件）、乗物・乗物用品（７７件）の３商品分野に関する事故情報が多く、寄せられた製品事故情報の７６%を占めました。

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３．被害状況

調査を終了した４３１件の事故の約３８%（１６２件）が人的被害を、約３２%（１３９件が当該事故品以外に拡大被害を発生し、このうち死亡事故が約６%（２６件）でありました。

• 死亡事故（２６件）については、燃焼器具によるものが最も多く１０件となっています。この内容は、一酸化炭素中毒、火災等によります。
• 死亡事故の原因は、専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるものが約６２%（１６ 件）を占めます。それ以外は、原因不明等となっています。

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４．事故原因

調査を終了した４３１件の事故のうち、原因が専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられ るものが全体の約３６%（１５６件）で最も多く、原因不明の１１７件を除いて、専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられるものが約２０%（８５件）でそれに次いでいます。

• 専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられる事故は、燃焼器具が最も多く（６０件）、 家庭用電気製品（３５件）がそれに次いでいます。
• 専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられる事故は、家庭用電気製品（３４ 件）、身のまわり品（１０件）、レジャー用品（１０件）に多い。

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５．企業における再発防止措置状況

• 新聞に社告を掲載し、製品の回収・交換等を実施した旨の報告があったのは、オイルヒーター、ヘアードライヤ等１４製品（１３社）でした。
• 企業における再発防止対策としては、この他に、製品の改良、製造工程の改善、品質管理の 強化、表示の改善、取扱説明書の見直し等の措置が多く講ぜられています。

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６．通商産業省における再発防止措置状況

事故原因が判明したものの中で、原因が製品に起因するものについては、事故再発防止の観点から、関係業界メ－カ－等に対して、製造工程の管理強化等、所要の措置を講ずるよう指導を 、また、必要な場合は回収命令等法令に基づく措置を行っています。
当省の最近の命令発動及びメーカー名、型式名を含む事故情報等の公表実績は、危害防止命令２件（ローラースケート、乳幼児用ベッド）を含め５件です。出火の恐れがあるオイルヒーター及びヘアードライヤの２件については、広く消費者に周知を図るとともに、回収の実効を上げるため公表を行いました。