製品安全

事故情報特記ニュースNo.13

1997.9.8

通商産業省は、製品事故の未然防止・再発防止のための情報を収集している事故情報収集結果(平成8年度)の情報提供を平成9年9月8日に行いました。

今回、情報提供内容を見直し、事故原因が判明したもので、原因が製品に起因するものについては、事業者名、銘柄名及び型式名に係る情報提供を行うことにしたものです。

1.平成8年度に寄せられた製品事故情報は1017件。

平成8年度に通商産業省製品評価技術センターに寄せられた製品事故情報は、1017件。PL法施行初年度である平成7年度と比べて同程度であった。

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2.商品分類別に見た事故の状況

家庭用電気製品(316件)、燃焼器具(256件)、乗物・乗物用品(167件)の3商品分野に関する事故情報が、寄せられた製品事故情報の72.7%を占めた。

また、燃焼器具と乗物・乗物用品の事故情報が増加した背景としては、新聞報道された事故の収集が徹底されたことが挙げられる。

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3.被害状況

事故の約43%(435件)が人的被害を、また、約32%(321件)が当該事故品以外に拡大被害を発生している。全事故のうち死亡事故は約8%(78件)であり、その56%(44件)は燃焼器具によるものである。

  1. (1)死亡事故については、その56%(44件)が燃焼器具による事故である。この内容は、火災、一酸化炭素中毒等となっている。
  2. (2)死亡事故の原因としては、専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるものが約半数(38件)を占め、それ以外は、原因不明及び調査中等となっている。

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4.事故原因

事故のうち、原因が専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるものが全体の約36%(366件)で最も多く、原因不明が約26%(264件)、専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられるものが約18%(179件)でそれに次いでいる。

  1. (1)専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられる事故は、燃焼器具が最も多く(150件)、家庭用電気製品(83件)がそれに次いでいる。
  2. (2)原因不明の事故は、家庭用電気製品(89件)、乗物・乗物用品(88件)、燃 焼器具(54件)で9割近くを占めている。これは、出火事故が多く、事故品の 焼損が著しく原因究明が困難なことによるものである。
  3. (3)専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられる事故は、家庭用電気製品で(64件)、身のまわり品で(29件)、乗物・乗物用品で(16件)となっている。

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5.通商産業省における事故情報処理テスト

収集した事故情報のうち適切な行政措置等を講ずるため原因究明が必要なものについて、事故情報処理テストを実施。

平成8年度については46件(平成7年度に寄せられた製品事故情報を含む)の事故情報処理テストを行い、そのうち、テスト結果に基づき必要な措置を実施したものは6件あった。

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6.通商産業省における再発防止措置状況

事故原因が判明したものの中で、原因が製品に起因するものについては、事故再発防止の観点から、メーカーや関係業界に対して、製造工程の管理強化等、所要の措置を講ずるよう指導を行っている。

このうち、発煙・発火の恐れがあるオイルヒーター(事故発生:7年度及び8年度)及びヘアドライヤー(事故発生:7年度)の2件及び消費生活用製品安全法の安全基準に不適合の乳幼児用ベットの1件については、回収の実効を上げるために公表を行うとともに製品評価技術センターの「事故情報 特記ニュース」により、広く消費者関連機関に周知を図った。

また、消費生活用製品安全法に基づき、危害防止命令をローラースケート及び乳幼児用ベットの2件に発動した。

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7.企業における再発防止措置状況

  1. (1)自主的に回収等又は、新聞に社告等を掲載し、製品の回収・交換等を実施した旨の報告があったのは、オイルヒーター、ヘアードライヤー等16製品(15社)であった。
  2. (2)企業における再発防止対策としては、この他に、製品の改良、製造工程の改善、品質管理の強化、表示の改善、取扱説明書の見直し等の措置が多く講ぜられている。

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図