製品安全

事故情報特記ニュースNo.16

1997.12.8

平成9年度の事故情報分析結果等について

通商産業省は、事故情報収集制度に基づく事故情報の調査結果について平成9年度から、より一層の再発防止に資するため、これまでの年1回の情報提供周期を短縮し、当面消費者行政ニュース(消費経済課において四半期毎に発行している)を活用し四半期毎に情報提供を行うことにしました。

平成9年4月~7月末までに通商産業省製品評価技術センターにおいて調査・分析が完了した事故情報は107件で、うち、平成9年度第1四半期分は95件であり、残り12件は、平成8年度に受付けたものである。

平成9年度第1四半期分95件について分析した結果は以下のとおりである。

1.商品分類別に見た事故の状況

燃焼器具32%(30件)、家庭用電気製品25%(24件)、乗物・乗物用品 15%(14件)、身のまわり品15%(14件)の4商品分野に関する事故情報が、寄せられた製品事故情報の86%を占めた。

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2.被害状況

事故の約46%(44件)が人的被害を、また、約39%(37件)が当該事故品以外に拡大被害を発生している。全事故のうち死亡事故は約9%(9件)であり、その56%( 5件)は燃焼器具によるものである。

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3.事故原因

事故のうち、原因が専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるものが全体の約51%(48件)で最も多く、専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられるものが約18%(17件)、原因不明が約17%(16件)でそれに次いでいる。

  1. (1)専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられる事故は、燃焼器具が最も多く(25件)、家庭用電気製品(8件)がそれに次いでいる。
  2. (2)専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられる事故は、身のまわり品で( 8件)、家庭用電気製品で(3件)、繊維製品で( 2件)となっている。
  3. (3)原因不明の事故は、家庭用電気製品(8件)、乗物・乗物用品( 5件)、燃焼器具( 3件)ですべてを占めている。これは、出火事故により、事故品の焼損が著しく原因究明が困難なことによるものである。

【消費者へのアドバイス】

収集結果の特徴として、消費者の誤使用や不注意な使い方による事故が目立っており、特に燃焼器具については約83%を占めている(死亡事故5件)。中でも、石油ストーブをつけたまま給油しようとして引火、火災に至る事例が多発している。これらの事故防止のためには、次のことに注意する必要がある。

  1. 1 石油ストーブに給油する際は、必ず石油ストーブを消火すること。
  2. 2 カートリッジタンクのキャップはしっかり締まっているか確めること。
  3. 3 石油ストーブを衣類等の乾燥に使用しないこと。

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図