平成１２年度事故情報収集制度報告書

Ⅰ．事故情報件数と事故原因【表－Ⅰ、図－Ⅰ－１及び図－Ⅰ－２参照】

<事故原因が判明したもの>（括弧内は平成１１年度）

１．製品の欠陥に起因する事故

1. (1) 専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられる事故が２８７件（１３０件）発生しています。
2. (2) 製品自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したと考えられる事故が３１件（２５件）発生しています。
3. (3) 製造後長期間経過したり、長期間の使用により性能が劣化したと考えられる事故は３６件 （１９件）発生しています。

２．製品の欠陥に起因しない事故

1. (1) 誤使用や不注意な使い方による事故が３８０件（４４８件）発生しています。事故原因が判明したものに占める当該事故の件数の割合は約４６%（約６８%）で、前年度に比べその件数は約１５%減少しています。
2. (2) 上記(1)のほか、業者による工事、修理又は輸送中の取り扱い等に問題があったと考えられる事故が２６件（２５件）、製品に起因しないと考えられる事故が６３件（１０件）発生しています。

<事故原因が判明しないもの>（括弧内は平成１１年度）

１．原因不明の事故件数

２．調査中の事故件数

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Ⅱ．商品分類別の事故件数【表－Ⅱ－１、図－Ⅱ－１、表－Ⅱ－２及び図－Ⅱ－２参照】

※商品分類の内容は、表－Ⅱ－１に示すとおりです。

１．商品分類別の事故件数（括弧内は平成１１年度）

注：

四捨五入の関係で、比率(%)の合計は、１００%となりません。

２．事故原因毎の主な商品分類別事故件数（括弧内は平成１１年度）

1. (1) 製品の欠陥に起因する事故は３５４件（１７４件）であり、家庭用電気製品２３２件、乗物・乗物用品と身のまわり品が各３１件の順（家庭用電気製品７０件、乗物・乗物用品２９件、身のまわり品２３件の順）となっています。
2. (2) 製品に起因しない事故は４６９件（４８３件）であり、燃焼器具２１０件、家庭用電気製品９５件、乗物・乗物用品と身のまわり品が各４４件の順（燃焼器具２７９件、家庭用電気製品１０８件、乗物・乗物用品４５件の順）となっています。
3. (3) 事故原因が判明しない事故は６４６件（３０３件）であり、家庭用電気製品３２０件、乗物・乗物用品１０２件、燃焼器具９７件の順（乗物・乗物用品９４件、家庭用電気製品９０件、燃焼器具６４件の順）となっています。

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Ⅲ．被害状況【表－Ⅲ及び図－Ⅲ参照】

１．製品の欠陥に起因する事故による被害状況（括弧内は平成１１年度）

1. (1) 人的被害の発生した事故は８５件（８３件）発生しています。製品の欠陥に起因する事故に占める割合は約２４%（約４８%）で、前年度に比べその件数は約２%増加しています。また、その内訳は、死亡事故２件（１件）、重傷事故１１件（９件）、軽傷事故７２件（７３件）です。
2. (2) 人的被害の発生しなかった事故は２６９件（９１件）発生しています。製品の欠陥に起因する事故に占める割合は約７６%（約５２%）で、前年度に比べその件数は約１９６%増加しています。また、その内訳は、物的被害が拡大したものは１０６件（２７件）であり、当該事故品の破損のみにとどまったものは１５７件（５９件）、特に被害がなかったものは６件（５件）です。

２．製品の欠陥に起因しない事故による被害状況（括弧内は平成１１年度）

1. (1) 人的被害の発生した事故は２０６件（１９７件）であり、この内訳は、死亡事故３２件（５９件）、重傷事故４１件（２６件）、軽傷事故１３３件（１１２件）です。
2. (2) 人的被害の発生しなかった事故は２６３件（２８６件）であり、この内訳は、物的被害が拡大したものは２１５件（２３６件）であり、当該事故品の破損のみにとどまった事故は４６件（４４件）、特に被害がなかったものは２件（６件）です。

３．死亡事故について

1. (1) 燃焼器具による事故は３６件（死亡事故に占める割合は約５３%）で、石油ストーブ、ガスこんろ等が火元と見られる火災で焼死する事故が多発しています。
   一方、平成１２年度において、燃焼器具に関する一酸化炭素中毒による死亡事故はありませんでした。
2. (2) 製品の欠陥に起因する事故のうち「製品自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したと考えられるもの」においてのみ２件の死亡事故が発生しています。
3. (3) 製品の欠陥に起因しない事故のうち「専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるもの」　においてのみ３２件の死亡事故が発生しています。
4. (4) 事故原因が判明しない事故のうち「原因不明のもの」において２３件、「調査中のもの」において１１件の死亡事故が発生しています。

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Ⅳ．事故情報処理テスト

（例 ソフトあんか）

電子レンジで暖めると何度も使用できるソフトあんかを電子レンジで暖めて寝床で使用したところ、袋が破裂して中からゼリー状の内容物が漏れだしたという事故について、その原因を加熱の繰り返しや使用繰り返しによる接着強度の低下、接着不良と想定し、過度の加熱による内容物温度や破裂による火傷事故発生の蓋然性を確認するためにテストを実施しました。
事故は、当該製品をオート加熱ボタン^※を利用して加熱した場合、製品に示されている加熱制限時間（３分）を越える連続加熱が行われ破裂寸前の状態となったため、使用中に袋が破裂して内容物が漏れたものと考えられること等が確認できたことから、経済産業省では事業者に対して、消費者に対する使用上の注意表示を徹底するよう指導しました。

※電子レンジの調理ボタンで、センサーの働きにより、加熱時間が自動的に設定される機能をもつ。

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Ⅴ．再発防止措置

１．製品の欠陥に起因する事故の再発防止措置（括弧内は平成１１年度）

２．製品の欠陥に起因しない事故の再発防止措置（括弧内は平成１１年度）

３．社告等の実施による再発防止措置等（括弧内は平成１１年度）

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Ⅵ．情報提供の充実・強化　　　　　

１．事故情報のページ

1. ①事故情報：平成８年度からの約５０５０件
2. ②社告情報：平成元年度からの約２２０件
3. ③事故情報特記ニュース：約４０件
4. ④苦情・事故原因究明手法：約５００件

<参考>原因究明機関ネットワーク

※原因究明機関とは、製品事故に係る紛争の解決（被害救済）のために事故内容に応じた適切な原因究明を行う企業等です。

別表６－１　社告等回収一覧表（平成１２年度分）

別表６－２　社告等回収一覧表（平成１３年度分）