平成１２年度事故報告書2/3半期

事故情報収集制度に基づく事故情報の調査結果等について
（平成１２年度第３四半期分）

１．はじめに

２．平成１２年度事故情報の調査結果等

(1) 平成１２年度第３四半期事故情報の収集結果について

（事故情報件数）

事故情報収集制度に基づく平成１２年度第３四半期の事故情報通知件数は計４１４件（第１四半期～第２四半期累計９６３件）であり、そのうち平成１２年１２月末までに調査が終了し、その後所要の手続きを終えた案件は３２３件（第１四半期～第２四半期累計６４３件）である。

その概要は以下のとおり（表１～表４参照）。

詳細な内容は別添－１のとおり。

なお、個別案件については、第３四半期分である３２３件及び平成１１年度までに通知があって４月以降１２月２８日までに調査が終了した件(１０年度２件、１１年度１９件)について情報提供することとした。

（商品分類別に見た事故の状況）

寄せられた事故情報のうち、家庭用電気製品１３１件（第１四半期～第２四半期累計２２９件）、台所・食卓用品１５件（同２１件）、燃焼器具４１件（同１３８件）、家具・住宅用品１１件（同１６件）、乗物・乗物用品５０件（同９４件）、身のまわり品３３件（同５９件）、保健衛生用品２３件（同３２件）、レジャー用品９件（同１９件）、乳幼児用品４件（同２１件）、繊維製品５件（同１１件）及びその他１件（同３件）について調査を終了した。

（被害状況）

事故の約３２%（１０２件）が人的被害を、また、約３９%（１２５件）が当該事故品以外に拡大被害を発生している。全事故のうち死亡事故は１０件、重傷１８件、軽傷７４件であった。

1. ①　死亡事故の内訳は、家庭用電気製品１件、燃焼器具４件、家具・住宅用品２件、乗物・乗物用品２件、レジャー用品１件であった。
2. ②　死亡事故の原因としては、製品自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したと考えられるもの１件、専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるもの５件、原因不明のもの４件となっている。

（事故原因）

事故のうち、原因が専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられるものが約３０%（９６件）で最も多く、専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるものが全体の約２８%（９１件）、原因不明が２４%（７６件）、その他製品に起因しないと考えられるもの２９件、製造後長期間経過したり、長期間の使用により性能が劣化したと考えられるもの１１件でそれに次いでいる。

1. ①　専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられる事故は、家庭電気製品６６件、台所・食卓用品３件、家具・住宅用品２件、乗物・乗物用品８件、身のまわり品１１件、保険衛生用品１件、レジャー用品２件及び乳幼児用品３件である。
2. ②　専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられる事故は、家庭電気製品２１件、台所・食卓用品２件、燃焼器具３３件、家具・住宅用品５件、乗物・乗物用品１５件、身のまわり品７件、保険衛生用品３件、レジャー用品４件及びその他１件である。
3. ③　原因不明の事故は、家庭用電気製品２６件、台所・食卓用品８件、燃焼器具４件、家具・住宅用品３件、乗物・乗物用品２３件、身のまわり品３件、保健衛生用品６件、レジャー用品１件、乳幼児用品１件及び繊維製品１件である。これは、事故品の焼損が著しく原因究明が困難なもの、製品には特に異常が認められないもの、事故品が廃棄されていたもの、事故発生時の状況が不明で原因究明が困難なものなどである。

（企業における再発防止措置状況）

企業における再発防止対策としては、製品又は部品の交換、製造販売輸入の中止、製品の改良、製造工程の改善、品質管理の強化、表示の改善、取扱説明書の見直し等の措置が講ぜられている。

(2) 社告回収等一覧

平成１２年４月から平成１３年４月までに新聞紙上等に社告を掲載し、又は自主回収を行い、製品の回収・交換等を実施しているものは、５５製品（９０社）となっている。その概要は別添－２のとおり。

なお、この期間に社告等があったものの事故通知は６８件あった。

３．その他

(1) 平成１１年度事故情報の調査中であった案件について

事故情報収集制度に基づく平成１１年度の事故情報収集件数は９６０件であったがその内８６件が調査中とされており、その後の調査及び所要の手続きを終了した案件は１９件であり、その内容は別添－３のとおりであった。

(2) 平成１０年度事故情報の調査中であった案件について

事故情報収集制度に基づく平成１０年度の事故情報収集件数は１０１５件であったがその内７件が調査中（うち係争中３件）とされており、その後の調査及び所要の手続きを終了した案件は２件であり、その内容は別添－４のとおりであった。

（本件問い合わせ先）

独立行政法人製品評価技術基盤機構
生活・福祉技術センター製品安全技術課

菅沼、岡野

電話

03-3481-1921　（内線322）