平成１３年度第３四半期報

平成１４年７月３０日
独立行政法人製品評価技術基盤機構

はじめに

本書は、製品安全行政の一環として、経済産業省所管の消費生活用製品の事故に関する情報の収集、調査、分析をした結果を製品評価技術基盤機構においてとりまとめたものです。

平成１３年度第３四半期中に寄せられた事故情報は４１９件であり、そのうち事故動向等解析専門委員会（学識経験者、消費者団体等の外部有識者により構成）での検討を経て調査が終了し、事故原因が確定し、今回の公表に至った案件は２９２件でその概要は以下のとおりです。

なお、個別案件につきましては、当期分に加え、調査が終了し公表が可能になった平成１１年度分９件、平成１２年度分２７件、平成１３年度上半期分４３件も同時に情報提供をしております。　

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Ⅰ．事故情報件数と事故原因【表－Ⅰ参照】

事故原因が判明した事故の件数は２１３件であり、製品に起因する事故の件数は８３件です。

平成１３年度第３四半期中に寄せられた事故情報４１９件のうち、現在までに事故原因が判明したのは２１３件で、その内訳は次のとおりです。

１．製品に起因する事故

事故原因が判明したもののうち、製品に起因する事故は８３件で、その内訳は次のとおりです。

(1) 専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられる事故が７９件発生しています。
(2) 製品自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したと考えられる事故が２件発生しています。
(3) 製造後、長期間経過したり、長期間の使用により性能が劣化したと考えられる事故は２件発生しています。

上記(1)～(3)を合計した件数が事故原因が判明したものに占める割合は約３９%です。

２．製品に起因しない事故

事故原因が判明したもののうち、製品に起因しない事故は１３０件で、その内訳は次のとおりです。

(1) 誤使用や不注意な使い方による事故が９７件発生しています。事故原因が判明したものに占める当該事故の件数の割合は約４６%です。
(2) 上記(1)のほか、業者による工事、修理又は輸送中の取り扱い等に問題があったと考えられる事故が７件、その他製品に起因しないと考えられる事故が２６件発生しています。

表－Ⅰ　事故原因別の事故件数
事故原因区分		件数(件)
製品に起因する事故　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８３
	Ａ専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられるもの	79
	Ｂ製品自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したと考えられるもの	2
	Ｃ製造後、長期間経過したり、長期間の使用により性能が劣化したと考えられるもの	2
製品に起因しない事故　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３０
	Ｄ業者による工事、修理又は輸送中の取り扱い等に問題があったと考えられるもの	7
	Ｅ専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるもの	97
	Ｆその他製品に起因しないと考えられるもの	26
Ｇ原因不明のもの		７９
計		２９２

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Ⅱ．商品分類別の事故件数【表－Ⅱ参照】

事故情報を１１の商品分類別^※にみると、家庭用電気製品、燃焼器具、乗物・乗物用品、身のまわり品によるものが多く、この４分類の事故情報の割合が全体の約９３%を占めています。

※商品分類の内容は、表－Ⅱに示すとおりです。

１．商品分類別の事故件数

商品分類別の事故件数は、表－Ⅱのとおりです。商品分類区分①～④の４分類に関する事故情報の合計は２７３件で、今回公表する事故情報２９２件に占める割合は約９３%です。

表－Ⅱ　商品分類別の事故件数
商品分類区分	件数（件）	割合(%)
①　家庭用電気製品	１１８	４０.４
②　燃焼器具	８５	２９.１
③　乗物・乗物用品	４３	１４.７
④　身のまわり品	２７	９.２
⑤　保健衛生用品	１１	３.７
⑥　レジャー用品	３	１.０
⑦　家具・住宅用品	２	０.７
⑧　繊維製品	２	０.７
⑨　台所・食卓用品	１	０.３
⑩　乳幼児用品	０	－
⑪　その他	０	－
合計	２９２

２．事故原因ごとの主な商品分類別事故件数

事故原因ごとの主な商品分類別事故件数は次のとおりです。

(1) 製品に起因する事故は８３件であり、家庭用電気製品６６件、乗物・乗物用品８件、身のまわり品５件の順となっています。
(2) 製品に起因しない事故は１３０件であり、燃焼器具６５件、家庭用電気製品２５件、身のまわり品１６件の順となっています。

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Ⅲ．被害状況【表－Ⅲ参照】

製品に起因する事故のうち、死亡、重傷、軽傷等の人的被害のあったものは１７件、物的被害が拡大したものは６０件です。また、製品に起因しない事故のうち、死亡、重傷、軽傷等の人的被害があったものは６０件、物的被害が拡大したものは５９件です。

１．製品に起因する事故による被害状況

製品に起因する事故８３件について、事故の被害状況は次のとおりです。

(1) 人的被害の発生した事故は１７件発生しています。製品に起因する事故に占める割合は約２０%です。また、その内訳は、死亡事故０件、重傷事故１件、軽傷事故１６件です。
(2) 人的被害の発生しなかった事故は６６件発生しています。製品に起因する事故に占める割合は約８０%です。また、その内訳は、物的被害が拡大したものは６０件であり、当該事故品の破損のみにとどまったものは５件、特に被害がなかったものは１件です。

２．製品に起因しない事故による被害状況

製品に起因しない事故１３０件について、事故の被害状況は次のとおりです。

(1) 人的被害の発生した事故は６０件であり、この内訳は、死亡事故１１件、重傷事故４件、軽傷事故４５件です。
(2) 人的被害の発生しなかった事故は７０件であり、この内訳は、物的被害が拡大したものは５９件であり、当該事故品の破損のみにとどまった事故は１１件、特に被害がなかったものは０件です。

表－Ⅲ　事故原因別の被害状況
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（件）
事故原因区分被害状況	（製品に起因する事故）			（製品に起因しない事故）			Ｇ原因不明のもの	合計
事故原因区分被害状況	Ａ専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられるもの	Ｂ製品自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したと考えられるもの	Ｃ製造後長期間経過したり、長期間の使用により製品が劣化したもの	Ｄ業者による工事、修理又は輸送中の取り扱い等に問題があったと考えられるもの	Ｅ専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるもの	Ｆその他製品に起因しないと考えられるもの	Ｇ原因不明のもの	合計
死亡	０	０	０	０	１０	１	１０	２１
重傷	１	０	０	０	４	０	３	８
軽傷	１４	１	１	１	２２	２２	９	７０
拡大被害	５８	１	１	２	５４	３	４０	１５９
製品破損	５	０	０	４	７	０	１７	３３
被害無し	１	０	０	０	０	０	０	１
合計	７９	２	２	７	９７	２６	７９	２９２

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Ⅳ．再発防止措置

製品に起因する事故（８３件）のうち、再発防止措置が講じられたものは、７９件です。

１．製品に起因する事故の再発防止措置

製品に起因する事故のうち、約９５%の７９件について再発防止措置が講じられています。

再発防止措置の具体的な内容は、部品の交換、製品の改良、品質管理の強化等の実施です。また、６３件の事故については、事業者等が新聞紙上に社告等を掲載し、製品の回収・交換等を実施しています。

２．社告等の実施による再発防止措置等

事故の未然防止、再発防止の観点から、事業者等が新聞紙上に社告等を掲載し、製品の回収・交換等を実施した旨の報告が、オイルヒーター、玩具、直流電源装置等の製品について１０回あり、これらは延べ１０社により実施されました（社告回収等一覧表）。

　３．特記ニュースの発行

重大事故（死亡または重度障害に結びつき得るもの）等につきましては、可及的速やかな公表による生活者への啓発が重要であることを踏まえ、当期は特記ニュースによる情報の提供を６回行っています。

（本件問い合わせ先）
独立行政法人製品評価技術基盤機構
生活・福祉技術センター業務管理課　　小田、鶴田

電話: ０６－６９４２－１１１４

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構　製品安全センター　製品安全広報課: TEL：06-6612-2066 　FAX：06-6612-1617
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