平成１３年度第１－２四半期報

平成１４年３月２９日
独立行政法人製品評価技術基盤機構

はじめに

本書は、製品安全行政の一環として、経済産業省所管の消費生活用製品の事故に関する情報の収集、調査、分析をした結果を製品評価技術基盤機構においてとりまとめたものです。

平成１３年度上半期中に寄せられた事故情報は７３６件であり、そのうち事故動向等解析専門委員会（学識経験者、消費者団体等の外部有識者により構成）での検討を経て調査が終了し、事故原因が確定し、今回の公表に至った案件は６１６件でその概要は以下のとおりです。

なお、個別案件につきましては、当期分に加え調査が終了し、公表が可能になった平成１０年度分１件（全１，０１５件調査完了）、平成１１年度分３０件、平成１２年度分３１５件も同時に情報提供をしております（別添１）。　

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Ⅰ．事故情報件数と事故原因【表－Ⅰ参照】

事故原因が判明した事故の件数は４７０件であり、製品の欠陥に起因する事故の件数は２５０件です。

平成１３年度上半期中に寄せられた事故情報７３６件のうち、現在までに事故原因が判明したのは４７０件で、その内訳は次のとおりです。

１．製品の欠陥に起因する事故

事故原因が判明したもののうち、製品の欠陥に起因する事故は２５０件で、その内訳は次のとおりです。

(1) 専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられる事故が２３０件発生しています。
(2) 製品自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したと考えられる事故が７件発生しています。
(3) 製造後、長期間経過したり、長期間の使用により性能が劣化したと考えられる事故は１３件発生しています。

上記(1)～(3)を合計した件数が事故原因が判明したものに占める割合は約５３．２%です。

２．製品の欠陥に起因しない事故

事故原因が判明したもののうち、製品の欠陥に起因しない事故は２２０件で、その内訳は次のとおりです。

(1) 誤使用や不注意な使い方による事故が１８９件発生しています。事故原因が判明したものに占める当該事故の件数の割合は約４０．２%です。
(2) 上記(1)のほか、業者による工事、修理又は輸送中の取り扱い等に問題があったと考えられる事故が１８件、製品に起因しないと考えられる事故が１３件発生しています。

表－Ⅰ　事故原因別の事故件数
事故原因区分		件数(件)
製品の欠陥に起因する事故　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５０
	Ａ専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられるもの	230
	Ｂ製品自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したと考えられるもの	7
	Ｃ製造後、長期間経過したり、長期間の使用により性能が劣化したと考えられるもの	13
製品の欠陥に起因しない事故　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２０
	Ｄ業者による工事、修理又は輸送中の取り扱い等に問題があったと考えられるもの	18
	Ｅ専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるもの	189
	Ｆその他製品に起因しないと考えられるもの	13
Ｇ原因不明のもの		１４６
計		６１６

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Ⅱ．商品分類別の事故件数【表－Ⅱ参照】

事故情報を１１の商品分類別^※にみると、家庭用電気製品、燃焼器具、乗物・乗物用品、身の回り品によるものが多く、この４分類の事故情報の割合が全体の約９１%を占めています。

※商品分類の内容は、表－Ⅱに示すとおりです。

１．商品分類別の事故件数

商品分類別の事故件数は、表－Ⅱのとおりです。商品分類区分①～④の３分類に関する事故情報の合計は５６４件で、今回公表する事故情報６１６件に占める割合は約９１%です。

表－Ⅱ　商品分類別の事故件数
商品分類区分	件数	割合(%)
①　家庭用電気製品	３１９	５１.８
②　燃焼器具	１５０	２４.３
③　乗物・乗物用品	５３	８.６
④　身のまわり品	４１	６.７
⑤　家具・住宅用品	２２	３.６
⑥　レジャー用品	１５	２.４
⑦　保健衛生用品	１１	１.８
⑧　台所・食卓用品	２	０.３
⑨　乳幼児用品	２	０.３
⑩　繊維製品	１	０.２
⑪　その他	０	－
合計	６１６

２．事故原因毎の主な商品分類別事故件数

事故原因毎の主な商品分類別事故件数は次のとおりです。

(1) 製品の欠陥に起因する事故は２５０件であり、家庭用電気製品１９５件、身のまわり品２１件、乗物・乗物用品１０件の順となっています。
(2) 製品に起因しない事故は２２０件であり、燃焼器具１２４件、家庭用電気製品４５件、乗物・乗物用品２４件の順となっています。

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Ⅲ．被害状況【表－Ⅲ】

製品の欠陥に起因する事故のうち、死亡、重傷、軽傷等の人的被害のあったものは４７件、物的被害が拡大したものは１３４件です。また、製品の欠陥に起因しない事故のうち、死亡、重傷、軽傷等の人的被害があったものは７５件、物的被害が拡大したものは１１２件です。

１．製品の欠陥に起因する事故による被害状況

製品の欠陥に起因する事故２５０件について、事故の被害状況は次のとおりです。

(1) 人的被害の発生した事故は４７件発生しています。製品の欠陥に起因する事故に占める割合は約１９%です。また、その内訳は、死亡事故１件、重傷事故２件、軽傷事故４４件です。
(2) 人的被害の発生しなかった事故は２０３件発生しています。製品の欠陥に起因する事故に占める割合は約８１%です。また、その内訳は、物的被害が拡大したものは１３４件であり、当該事故品の破損のみにとどまったものは６８件、特に被害がなかったものは１件です。

２．製品の欠陥に起因しない事故による被害状況

製品の欠陥に起因しない事故２２０件について、事故の被害状況は次のとおりです。

(1) 人的被害の発生した事故は７５であり、この内訳は、死亡事故１７件、重傷事故１１件、軽傷事故４７件です。
(2) 人的被害の発生しなかった事故は１４５件であり、この内訳は、物的被害が拡大したものは１１２件であり、当該事故品の破損のみにとどまった事故は３０件、特に被害がなかったものは３件です。

表－Ⅲ　事故原因別の被害状況
事故原因区分被害状況	（製品の欠陥に起因する事故）			（製品の欠陥に起因しない事故）			Ｇ原因不明のもの	合計
事故原因区分被害状況	Ａ専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられるもの	Ｂ製品自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したと考えられるもの	Ｃ製造後長期間経過したり、長期間の使用により製品が劣化したもの	Ｄ業者による工事、修理又は輸送中の取り扱い等に問題があったと考えられるもの	Ｅ専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるもの	Ｆその他製品に起因しないと考えられるもの	Ｇ原因不明のもの	合計
死亡	１	０	０	０	１６	１	９	２７
重傷	１	０	１	０	９	２	１０	２３
軽傷	４１	３	０	４	４２	１	２０	１１１
拡大被害	１２７	３	４	５	１０２	５	６２	３０８
製品破損	５９	１	８	９	１７	４	４５	１４３
被害無し	１	０	０	０	３	０	０	４
合計	２３０	７	１３	１８	１８９	１３	１４６	６１６

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Ⅳ．再発防止措置

製品の欠陥に起因する事故（２５０件）のうち、再発防止措置が講じられたものは、２４４件です。

１．製品の欠陥に起因する事故の再発防止措置

製品の欠陥に起因する事故のうち、約９８%の２４４件について再発防止措置が講じられています。

再発防止措置の具体的な内容は、部品の交換、製品の改良、品質管理の強化等の実施です。また、２４件の事故については、事業者等が新聞紙上に社告等を掲載し、製品の回収・交換等を実施しています。

２．社告等の実施による再発防止措置等

事故の未然防止、再発防止の観点から、事業者等が新聞紙上に社告等を掲載し、製品の回収・交換等を実施した旨の報告が、電気ファンヒーター、カラーテレビ、掃除機等の製品について４２回あり、これらは延べ４６社により実施されました。（別添２参照）

さらに、別添３には、平成１３年１０月～平成１４年３月末までに行われた社告も掲載しました。　

３．特記ニュースの発行（別添４参照）

重大事故（死亡または重度障害に結びつき得るもの）等につきましては、可及的速やかな公表による生活者への啓発が重要であることを踏まえ、当期は特記ニュースによる情報の提供を８回行っています。

別添２　社告回収一覧表（平成１３年度上半期分）
syakokukami.htm

別添３　社告回収一覧表（平成１３年度下半期分）
syakokushimo.htm

（本件問い合わせ先）
独立行政法人製品評価技術基盤機構
生活・福祉技術センター製品安全技術課　　菅沼、延命

電話: ０３－３４８１－６９３３

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構　製品安全センター　製品安全広報課: TEL：06-6612-2066 　FAX：06-6612-1617
住所：〒559-0034　大阪市住之江区南港北１－２２－１６　地図