事故情報収集制度における事故情報の調査結果及び収集状況について（平成１８年度第４四半期）

平成１９年７月２０日
独立行政法人製品評価技術基盤機構

はじめに

独立行政法人製品評価技術基盤機構(ＮＩＴＥ：ナイト)は、消費生活用製品等に関する事故情報の収集を行い、その事故原因を調査究明し、さらにその結果を公表することによって、事故の未然・再発防止を図り、国民生活の安全・安心の実現に貢献しています。
情報収集に当たっては、経済産業省が、製造・輸入事業者、地方公共団体、消費生活センター、消費者団体等に対して、事故情報をＮＩＴＥに通知するよう働きかけています。
また、ＮＩＴＥは独自に地域関係機関から情報収集を行うとともに、関連する新聞情報を日々収集しています。
ＮＩＴＥは、これら関係機関等から通知された事故情報と自ら収集した事故情報のすべてについて、通知者、製造・輸入事業者等から事実関係等を聴取するほか、事故発生現場の確認や事故品の確認・入手等に努めるとともに、必要に応じて事故の再現テスト等を実施して技術的な調査及び評価を行い、事故原因の究明と事業者の再発防止措置の評価を行っています。
これらの事故情報やその調査状況・調査結果は、ＮＩＴＥから随時経済産業省に報告するとともに、ホームページ等を通じて公表しています。また、必要な場合には経済産業省から事業者や業界に対して行政上の措置が講じられます。
本書は、こうした事故情報収集制度に基づき、①ＮＩＴＥが行った事故情報の調査結果を確認し、評価を行うための種々の専門家からなる事故動向等解析専門委員会による検討を踏まえ、第４四半期中に結論を得たものと、②第４四半期中に新たに収集した事故情報の概要をとりまとめたものです。

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Ⅰ．第４四半期中の事故情報調査終了結果

事故原因等の調査が終了し、平成１８年度第４四半期に開催された事故動向等解析専門委員会の審議を終えたものは５５５件ありました。その内訳は、平成１５年度までの収集分５件、平成１６年度収集分１４件、平成１７年度収集分４４件、平成１８年度収集分４９２件です。

１．製品区分別事故原因

期間中に調査が終了した事故情報を年度ごとに製品区分別、事故原因区分別に示したものが表１です。
５５５件のうち、「E.誤使用や不注意によるもの」が２１８件と最も多く、このうち燃焼器具が１４９件を占めています。また、この期間の特徴として、設計不良等による事故が石油給湯器や給湯機能付のガスふろがまなどの燃焼器具製品に多く（１８年度７３件）見られたことから、「A.設計、製造又は表示等に問題があったもの」が１５７件と二番目に多くなっています。

２．事故原因別被害状況

期間中に調査が終了した事故情報を年度ごとに事故原因別に被害状況を整理したものが表２です。

３．製品区分別再発防止措置等の実施状況

製品に起因する事故（平成１６年度：７件、平成１７年度：１８件、平成１８年度：１７３件）のうち、製造事業者等による事故の再発防止措置が行われたものは、平成１６年度５件、平成１７年度１６件、平成１８年度１６２件となっています。
事故の再発防止措置については、既に製造を終了しており、他に同種事故が発生していないものなどを除き、再発防止措置が必要と考えられるすべての事故について事業者による措置がとられています。
事故の再発防止のために実施された措置は、いくつかの措置の組み合わせで行われるのが一般的であり、実施された再発防止措置をその措置内容と製品区分別に整理したものが表３です。

注：

事故の発生に対して取られた複数の再発防止措置をそれぞれの措置ごとに集計。
個別措置のみのものを除く。

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Ⅱ．第４四半期中に収集された事故情報の概要

１．事故情報収集件数

平成１８年度第４四半期中に収集した製品事故の情報のうち、同一の製品事故に対して複数の情報源から通知（報告）された重複情報を除いた事故情報収集件数は１，２８７件でした。

２．製品区分別事故情報収集件数

事故情報の情報源別の収集件数は、表４のとおりです。新聞情報（５７９件）と製造事業者等からの通知（３２４件）が主な情報収集源ですが、今期も前期同様消費生活センター等（１４９件）からの情報が増加（前期１０８件、３８%増）しており、国の機関（８４件）及び消費者（４８件）からの情報も増加（国の機関前期５２件、６１．５%増、消費者前期２６件、８４．６%増）しました。
製品区分別の事故情報収集件数は、表５に示すとおり「燃焼器具」の収集件数が最も多く、次いで「家庭用電気製品」「身のまわり品」の順に収集件数が多くなっています。
上位３製品区分に係る事故情報の合計は１，１３６件で、収集した事故情報に占める割合は、約８８%となっています。

３．品目別事故情報収集件数

事故情報を品目別に分け、収集件数の多い順に示したものが表６です。
「ガスこんろ」（すべて火災につながった）の収集件数（１８５件）が最も多く全体（１２８７件）の約１４%を占めています。

４．被害状況

事故の被害状況は、表７のとおりです。
人的被害の発生した事故情報は４２３件で、その内訳は、死亡事故１２８件、重傷事故５３件、軽傷事故２４２件です。
また、人的被害はなく、火災の発生や製品周辺に被害が広がる等の拡大被害が発生したものは５３１件でした。
いずれも燃焼器具や家庭用電気製品が大半を占めています。

５．社告状況

今期間中に、製造事業者等から製品の欠陥や不具合による事故の発生を防止するための社告が６３件、延べ７５事業者から行われ、「エアーコンプレッサ」「玩具（インラインスケート）」「洗濯乾燥機」「小型湯沸器」「バッテリー（ノートパソコン用）」などの製品について、回収、交換等の措置がとられています。
また、「電気ストーブ（ハロゲンヒーター）」「ガス給湯器」「ゆたんぽ（電子レンジ用）」「デスクマット」「電気食器洗い機／電気衣類乾燥機」「電気式浴室換気乾燥機」「フラワーボックス」については事業者から再社告が行われました。
（別添：平成１８年度第４四半期社告回収等一覧表）

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おわりに

製品事故に対する社会の関心の高まり、関係者のご協力により事故情報収集件数が前年同期比で拡大（前年同期１，０１７件、２６．５%増）しています。このうち、今期の特徴は次のとおりです。

１．事故情報調査終了結果について

第４四半期に調査の終了した５５５件の事故情報で、原因不明を除く事故原因が判明した４４５件のうち、１９８件が「製品に起因する事故」でした。「製品に起因する事故」に関しては、再発防止措置が必要と考えられるすべてのものについて、製造事業者等による消費者への注意喚起、製品交換、製品の改良などの措置がとられています。
特に「製品に起因する事故」には、「ガスふろがま（給湯機能付き）」や「石油給湯器」に関する事故が多数含まれていますが、製造事業者が新聞紙上やホームページ上で社告を行い、点検・修理・備品交換等に務めております。
なお、「石油給湯器」については再社告が行われています。
他方、「製品に起因しない事故」２４７件のうち、「誤使用や不注意によるもの」が約８８．３%、２１８件ありました。「ガスこんろ」を使用中にその場を離れ、天ぷら油やなべが過熱して火災に至ったもの、「まきふろがま」の火の不始末で火災に至ったもの、「石油ストーブ」の上部に干していた洗濯物が落下して火災に至ったものや近くにあった可燃物が「ストーブ」に接触して火災に至ったものなど、調理器具や暖房器具関連の事故が多く見られました。

２．収集された事故情報の概要について

第４四半期に収集した事故情報については、「ガスこんろ」「電気ストーブ（ハロゲンヒーター含む）」「石油ストーブ」が関係する事故が多数収集されたほか、製造事業者等からは、製品の欠陥や不具合による事故が多発した「石油給湯器」「太陽熱温水器」「温水洗浄便座」等に関して、拡大被害や人的被害が発生する可能性のある情報が報告されました。

◇当四半期において調査が終了した事故情報を含む、平成１５年度、平成１６年度、平成１７年度、平成１８年度の製品区分別被害状況、製品区分別事故原因、事故原因別被害状況、製品区分別再発防止措置等の実施状況を別表１から別表１６に示しております。ご参照ください。