参加者やプログラム、環境活動報告内容の傾向の分析－業種別－

参加者の構成

何れの業種でも、主に「近隣住民」「自治体職員」「近隣の事業者」によって参加者が構成されています。

化学工業で「市民団体」や「傍聴者」の参加を得ている割合が他の業種に比べて大きくなっていて、より多くのステークホルダーをコミュニケーション対象として捉えているようです。これは、化学工業が業界団体としてリスクコミュニケーション活動に積極的に取り組んでいるため、組織だって様々なステークホルダーと交流していることが関係していると考えられます。

（「金属系製造業」「PRTR届出対象外」はサンプル数が少ないため、分析から除外しています。）

参加者の構成

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プログラムの構成

リスクコミュニケーション活動のプログラムは、主に「会社・事業所紹介」「事業所の環境活動報告」「工場見学」「質疑応答・意見交換会」の４つのプログラムから構成されていて、社外から講演者を招聘したり専門家の講評を得たりするなど、公開性や中立性を盛り込んだプログラムを用いている事業者は少数です。

また、「化学工業」では「会社・事業所紹介」「事業所の環境活動報告」「工場見学」が少ない傾向にあるものの「社外協力者の講演」や「専門家の講評」が比較的多くなっています。

化学工業は、業界団体が中心となった合同開催が多いことから、個別事業所の詳細についてはプログラムに盛り込まず、外部の専門家を活用した公開性、中立性のあるコミュニケーション活動に重点を置いているためと考えられます。

（「金属系製造業」「PRTR届出対象外」はサンプル数が少ないため、分析から除外しています。）

プログラムの構成

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情報提供内容の構成

リスクコミュニケーション活動の場での情報提供は「温暖化・省エネ対策」「廃棄物対策」「排水処理」に重点が置かれています。化学工業が「化学物質に関すること」を積極的に説明しているといったことはなく、化学物質に関する内容は「臭気」や「騒音」といった生活公害の要因と同程度でした。

また、東日本大震災後の調査ということもあり「地震・災害時の対応」の説明もなされています。

事業者は、参加者の関心事やその時々の社会問題を捉え、的確に説明することが重要です。また、参加者への説明内容と参加者の関心事に齟齬がないよう、参加者の関心事を事前に把握しておくことも心がける必要があるでしょう。

（「金属系製造業」「PRTR届出対象外」はサンプル数が少ないため、分析から除外しています。）

情報提供内容の構成

関連ページ

• リスクコミュニケーション活動を実施する目的
• 活動形態
• 実施頻度
• 参加者やプログラム、環境活動報告内容の傾向の分析―業種別―
• 参加者やプログラム、環境活動報告内容の傾向の分析―立地環境別―
• 参加者やプログラム、環境活動報告内容の傾向の分析―実施単位別（単独実施／合同実施）―

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