適合性認定

JNLAマネジメントシステム文書の改正情報

平成25年7月4日

URP24「IAJapan技能試験に関する方針」を6月5日付けで第3版へ改正しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。なお、上記文書URP24第4版は9月2日より施行となります。

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平成25年6月27日

URP23「IAJapan測定のトレーサビリティに関する方針」を6月5日付けで第4版へ改正しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

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平成25年1月8日

JNG320S0601「不確かさの見積もりに関するガイド(高分子引張試験)」を12月21日付けで第2版に改正しました。
JNG320S0602「不確かさの見積もりに関するガイド(高分子曲げ試験)」を12月21日付けで第1版に制定しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

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平成24年12月25日

JNG310S12「JNLA抗菌分野における技術情報」を第8版に改正しました。
JNRP32S12「抗菌分野の技術的適用文書」を第5版に改正しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

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平成24年11月26日

JNRP32S10「鉄鋼・非鉄金属分野の技術的適用文書」第1版を制定しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

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平成24年11月22日

JNRP32S10「JNLA試験方法区分一覧」第11版へ改正しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

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平成24年10月29日

JNG320S0102「不確かさの見積もりに関するガイド(石灰・セメント・ガラス化学分析試験)」を第2版に改正しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

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平成24年7月3日

JNG310S09「JNLA窯業分野における技術情報」第1版を制定しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

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平成24年7月30日

JNG320S0102「不確かさの見積もりに関するガイド(石灰・セメント・ガラス化学分析試験)」第1版を制定しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

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平成24年7月3日

JNG310S01「JNLA土木・建築分野における技術情報」第3版へ改正しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

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平成24年5月30日

JNG320S0701「不確かさの見積もりに関するガイド(繊維引張強さ試験)」を第3版へ改正しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

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平成24年5月11日

JNRP21「JNLA登録の一般要求事項」を第15版へ改正しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

(主な変更内容)

  • JNLA標章付き試験証明書に、下請負契約者の試験結果を含める場合の説明の記載について、
    複数頁にわたる試験証明書であって、全頁にJNLA標章が付されている場合の特例を追加
  • JNLA標章付き試験証明書に、登録範囲外の試験結果を含める場合の説明の記載について、
    複数頁にわたる試験証明書であって、全頁にJNLA標章が付されている場合の特例を追加

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平成24年5月2日

URP23「IAJapan測定のトレーサビリティに関する方針」を第3版へ改正しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

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平成24年4月23日

JNRP31S07「繊維分野の技術的適用文書」を第6版へ改正しました。
JNG310S01「JNLA土木・建築分野における技術情報」第2版へ改正しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

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平成24年3月29日

URP24「IAJapan技能試験に関する方針」を第2版へ改正しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

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平成24年3月14日

URP24に「IAJapan技能試験に関する方針の解説」を追加公表しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

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平成24年3月12日

JNRP32S10「JNLA試験方法区分一覧」第10版へ改正しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

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平成23年11月14日

JNG320S0601「不確かさの見積もりに関するガイド(高分子引張試験)」第1版を制定しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

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平成23年9月2日

JNG3GS01「JNLA土木・建築分野における技術情報」第1版を制定しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

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平成23年8月1日

JNRP21「JNLA登録の一般要求事項」を第14版へ改正しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

(主な改正内容)

  • Ⅱ.第1 部3.、Ⅱ.第2部1.4及びⅡ.第3部1.4に定める技能試験について、IAJapan 技能試験に関する方針(URP24)を引用することに修正
  • 国際MRA対応認定事業者が認定を維持するための遵守事項に、認定に用いられる規格を用いた認証行為の禁止を追加(Ⅱ.第3部1.8)
  • その他、全体的な字句の訂正等

URP23「IAJapan測定のトレーサビリティに関する方針」を第2版へ改正しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

URP24「IAJapan技能試験に関する方針」第1版を制定しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

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平成23年7月29日

JNRP32S10「JNLA試験方法区分一覧」を第9版へ改正しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

(主な改正内容)

  • 平成22年12月末時点のJIS情報に基づく、JIS試験方法及び引用する規格の見直し。
  • ASNITE/JCLA からJNLA へ移行が予想されるJIS について追加。その際、区分No.29「化学物質放散性試験(小形チャンバ-法)」に、小形チャンバー法以外のJISも追加したため、名称を「化学物質放散性試験」に変更。
  • 1 試験方法1 試験区分のJIS としてJIS Z 4504 を追加(放射性表面汚染の測定)。

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平成23年2月24日

JNRP32S10「JNLA試験方法区分一覧」を第8版へ改正しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

(主な改正内容)

  • 平成22年6月末時点のJIS情報に基づく、JIS試験方法及び引用する規格の見直し。
  • 右端に「技術情報」欄を追加し、▲印が付いている試験方法規格については、該当する技術情報についても参照する旨を追記。

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平成23年2月4日

JNRP31S12「抗菌分野の技術的適用文書」を第5版へ改正しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

(主な改正内容)

  • 5.3.2項JIS K 3800の発行年を削除した(規格の最新版を適用するため)。
  • 5.10.2項「試験を実施した日付」の記載方法に関して、個別の試験方法規格に規定がある場合の対応について追記した。

JNG310S12「JN L A抗菌分野における技術情報」を第7版へ改正しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

(主な改正内容)

  • JIS Z 2801:2010年版の発行に伴う(参考1)、(参考2)及び(参考3)の改正並びに(参考4)、(参考5)及び(参考6)の削除

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平成22年11月25日

JNRP22「JNLA登録の取得と維持のための手引き」を第15版へ改正しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

(主な改正内容)

  • 第1部 1.2 登録更新申請(国内)の申請手数料早見表を追加する。
  • 第1部 2.3 登録直後の区分内範囲拡大についての注意喚起を注に追記する。
  • 第2部 2.2 部分検査手数料の旧料金(平成22年9月30日まで)を削除する。
  • 様式13 記入欄に申請手数料についての請求先が異なる場合の送付先欄の追記、登録された後の登録事業者一覧表等で公表を希望する登録試験所の担当者を部署名のみとし、またホームページのURL欄を追加。
  • その他、全体的な字句の修正等を行う。

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平成22年4月12日

JNG320S0801「JNLA不確かさの見積もりに関するガイド(紙等破裂強さ試験)」第1版を制定しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

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平成22年4月1日

JNRP22「JNLA登録の取得と維持のための手引き」を第14版へ改正しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

(主な改正内容)

  • 問い合わせ先及び申請窓口を「試験認証認定課」から「製品認定課(JNLAチーム)」に変更する。
  • 1.5 審査の概要に懸念事項を追加し、注3として懸念事項の対応について追加する。
  • 様式19「認定国際基準対応サービス申込書」の記入例を修正する。
  • 様式19「認定国際基準対応サービス申込書」、様式20「定期検査申込書」及び様式21「認定国際基準対応サービス辞退届」の記述を修正する。
  • その他、全体的な字句の修正等を行う。

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平成21年12月7日

JNG320S0101「JNLA不確かさの見積もりに関するガイド(コンクリート・セメント等無機系材料強度試験)」第1版を制定しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

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平成21年11月19日

JNRP32S10「JNLA試験方法区分一覧」を改正しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

(主な改正内容)

  • 平成20年12月末時点のJIS情報に基づく、JIS試験方法及び引用する規格の見直し。
  • 「試験区分の新規追加、廃止、名称変更履歴」を最終頁に追加する。

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平成21年5月22日

不確かさカテゴリー分類結果一覧表を追加公表しました。
この版では分類毎に分けていたものを分野毎にまとめて、1冊にしています。
詳しくは当該文書をご覧ください。

(平成21年5月29日) 平成15年度版の不確かさカテゴリー分類を再掲しました。
今回の公表分は平成15年度版の分類結果から追加された形になりますので、お詫びして修正致します。

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平成21年5月11日

JNRP22「JNLA登録の取得と維持のための手引き」を第13版へ改正しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

(主な改正内容)

  • 見なし登録試験事業者に関する事項の削除
  • 第1部 登録申請書類への記載事項の追加等
  • 第2部 認定国際基準対応サービス解約手続きの追加等
  • 様式集 様式番号の変更
  • その他見直しによる記述の変更

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平成21年4月7日

JNRP22「JNLA登録の取得と維持のための手引き」を第13版へ改正しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

(主な改正内容)

  • 見なし登録試験事業者に関する事項の削除
  • 第1部 登録申請書類への記載事項の追加等
  • 第2部 認定国際基準対応サービス解約手続きの追加等
  • 様式集 様式番号の変更
  • その他見直しによる記述の変更

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平成21年4月1日

JNRP21「JNLA登録の一般要求事項」を第13版へ改正しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

(主な改正内容)

  1. 1.定義に登録申請事業者を追加
  2. 2.「Ⅰ.登録に関する一般要求事項」において、試験証明書の記載事項、意見及び解釈の見直しを実施
  3. 3.「Ⅱ.登録に関する遵守事項」において、第1部登録申請事業者に関する事項を新規に追加、 第2部登録試験事業者に関る事項の見直しを実施、第3部国際MRA対応認定事業者に関する事項の見直しを実施
  4. 4.全体的な字句の訂正等

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平成21年3月19日

JNLAパンフレット(工業標準化法 試験事業者登録制度)を改正しました。最新版は2009年3月版になります。
JNG320S0701「JNLA不確かさの見積もりに関するガイド :繊維引張強さ試験」を第2版へ改正しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

(主な改正内容)

  • 校正値のかたよりによる不確かさ見積もりの考え方を3.2.1 の項で追加。
  • 3.3.2 (1)② UrepよりUiが小さい場合又は大きい場合の、検定による考え方を追加。
  • 3.3.2(2) SiとUrepのばらつきの差の検定方法について、具体的な手法(χ二乗検定)を追加。
  • 事例Ⅰ 6.①②③、事例Ⅱ 6.①②③、事例Ⅲ 4.②に、数値に不確かさを表記する場合の表記事例を追加。
  • 事例Ⅳ「繰り返し(反復)試験による不確かさ事例」を追加。

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平成21年2月24日

不確かさカテゴリー分類例示(平成13年度)の公開を停止しました。
当該文書は既に記載内容が相当古くなっており、現在のカテゴリー分類に対応しておりません。
平成15年度版をお使いください。

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平成20年12月25日

JNG310S12「JNLA抗菌分野における技術情報」を第6版に改正しました。
詳しくは当該文書をご覧ください。

(主な変更点)

  1. ①JIS L 1902:2008年版の発行に伴う(参考1)~(参考4)の改正
  2. ②JIS Z 2801に係る(参考5)及び(参考6)の新規追加

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平成20年7月16日

JNRP32S10「JNLA試験方法区分一覧」を改正しました。
平成20年7月8日にJNLA告示に関する全部改正が行われ、官報(号外)に掲載されました。
今回の改正は平成19年6月末のJIS情報に基づいております。
今回の全部改正により、告示はJIS番号のみが対象となり、JIS項番号はIAJapan文書
「JNLA試験方法区分一覧」(JNRP32S10)で定めることとなりました。

(主な変更点)

  1. ①平成19年6月末時点のJIS情報に基づく、JIS試験方法及び引用する規格の見直し。
  2. ②5頁目に新たに「はじめに」を設け、当該一覧に掲載されていないJIS試験方法の申請を希望する場合は、認定センターまで問い合わせをする旨を記載。

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平成20年6月18日

ASG105「内部監査のガイド」を改正しました。詳しくは該当文書をご覧ください。

(主な変更点)

  1. ① 2.1項の追加
    「2.1 マネジメントシステム 試験所・校正機関の運営を統括する品質上、管理上及び技術上のシステム。 (ISO/IEC17025)」
  2. ② 2.1 項~2.10 項の項目番号を、2.2 項~2.11 項に変更。
  3. ③ 9.参考文献に、「IAF/ILAC A4:2004,」を追加。

ASG106「試験所・校正機関のマネジメントレビューに関する指針」を改正しました。詳しくは該当文書をご覧ください。

(主な変更点)
APLAC TC003 改正に伴う変更

  1. ① 2.1 項の追加。
    「2.1 マネジメントシステム
    試験所・校正機関の運営を統括する品質上、管理上及び技術上のシステム  (ISO/IEC17025)」
  2. ② 2.1 項~2.4 項の項目番号を、2.2 項~2.5 項に変更。
  3. ③ 6.2(o)項の追加。
    「(o) 改善のための推奨。」

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平成20年6月3日

ASG103「ISO/IEC 17025確認用チェックリスト」を改正しました。
詳しくは該当文書をご覧ください。

(主な変更点)

  • 4.1.5 b)の網掛けの解除

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平成20年4月10日

JNRP22「JNLA登録の取得と維持のための手引き」を改正しました。
詳しくは該当文書をご覧ください。

(主な変更点)

  1. ①登録更新申請手数料の項に注意事項を追記。(第1部 1.2(2))
  2. ②関連する事務所の記載を見直し。(第1部 1.3(6))
  3. ③登録免許税に関する注意事項等を追記。(第1部 1.2(5)及び第1部1.4(2のト)(1))
  4. ④登録申請書の別紙は、試験方法規格と引用規格を分けて記載するよう変更する。(第1部 1.3(4)
  5. ⑤登録審査中における試験所の移転等があった場合の、登録申請書及び添付書類の変更の例を追加。(別紙3 (1))
  6. ⑥その他見直しによる記述の変更

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平成20年4月1日

JNRP21「JNLA登録の一般要求事項」を改正しました。
詳しくは該当文書をご覧ください。

(主な変更点)

  1. ①組織の項(Ⅰ.の 4.1.3)で「関連する事務所」の説明を追記
  2. ②初回認定後1年以内の定期検査の項目を追加(第2部 1.5及び1.6)
  3. ③全体的な語尾の変更
  4. ④その他全体的な字句等の見直し

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平成20年2月19日

JNG320S0401「JNLA不確かさの見積もりに関するガイド(自転車部品安全性試験)」の初版を公表しました。
詳しくは該当文書をご覧ください。

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平成20年1月28日

JNG320S0301「JNLA不確かさの見積もりに関するガイド(電気分野)」の初版を公表しました。
詳しくは該当文書をご覧ください。

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平成19年12月4日

JNG320S1001「JNLA不確かさの見積もりに関するガイド(浸出性能試験)」の初版を公表しました。
詳しくは該当文書をご覧ください。

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平成19年11月21日

JNRP32S10「JNLA試験方法区分一覧」の第5版を公表しました。
詳しくは該当文書をご覧ください。

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平成19年10月1日

JNG320S0702「JNLA不確かさの見積もりに関するガイド(繊維引張強さ試験)」の初版を公表しました。
詳しくは該当文書をご覧ください。

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平成19年8月23日

JNRP31S10「給水・燃焼機器分野の技術的適用文書」を改正しました。
詳しくは該当文書をご覧ください。

(主な変更点)

  1. (1)認定センターの組織変更に伴う配布先の変更
  2. (2)準用する「化学品分野の技術的適用文書」の改正に伴う改正
  3. (3)文書管理番号の変更(JNRP31S03 → JNRP31S10)

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平成19年8月16日

ASG104「不確かさの入門ガイド」を改正しました(内容の変更はありません)。

(主な変更点)

  • 認定センター組織変更に伴う配布先の変更
  • その他の字句修正

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平成19年8月8日

JNRP31S12「抗菌分野の技術的適用文書」、JNG310S12「JNLA抗菌分野における技術情報」、JNG320S1201「JNLA不確かさ見積もりに関するガイド(抗菌試験)」を改正しました。詳しくは該当文書をご覧下さい。
詳しくは該当文書をご覧ください。

(主な変更点)

JNRP31S12:
  1. (1)文書管理番号の修正。
  2. (2)JIS規格番号とISO規格番号を併記する際の記載順の変更(ISO規格番号を先に記載)。
JNG310S12:
  • JIS Z 2801の追補が2006年に発行されたことに伴う(参考4)の改正
JNG320S1201:
  1. (1)認定センター組織改編に伴う変更。
  2. (2)認定センターの電話番号、メールアドレス及びホームページアドレスの適正化又は変更。
  3. (3)注釈の追加。

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平成19年8月1日

JNRP31S06「化学品分野の技術的適用文書」、JNRP31S11「日用品分野の技術的適用文書」、JNRP31S14「放射線関連分野の技術的適用文書」を改正しました。
詳しくは該当文書をご覧下さい。

 

JNRP31S06:
  1. (1)認定センター組織変更に伴う配布先の変更。
  2. (2)JIS法改正、JNLA登録制度への移行に伴う用語・引用の変更。
  3. (3)ISO/IEC 17025(JIS Q 17025)改正に伴う用語の変更。
  4. (4)ISO/IECガイド58(JIS Z 9358)の廃止、ISO/IEC 17011(JIS Q 17011)制定に伴う引用の変更。
  5. (5)IAJapan測定のトレーサビリティに関する方針(URP23)制定に伴う引用の変更
  6. (6)その他、誤記等の修正。管理番号の変更(JNRP31S01 → JNRP31S06)。
JNRP31S11:
  1. (1)内部監査の指摘に伴う改正。
    • 組織変更に伴う配布先等の変更
  2. (2)準用する化学品分野の技術的適用文書の改正に伴う改正。
  3. (3)管理番号の変更(JNRP31S05 → JNRP31S11)。
JNRP31S14:
  1. (1)内部監査の指摘に伴う改正。
    • 組織変更に伴う配布先等の変更
    • JIS法改正による登録制度への移行に伴う用語の変更
    • ISO/IEC規格をJISの前に記載
    • 最新JISへ変更
    • トレーサビリティ方針の統合化に伴う改正
  2. (2)管理番号の変更(JNRP31S05 → JNRP31S14)。

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平成19年7月23日

ASG103「ISO/IEC 17025確認用チェックリスト」を改正しました。
詳しくは該当文書をご覧ください。

(従来公表方針文書からの主な変更点)

  • 認定センター組織変更に伴う配布先の変更
  • その他の字句修正

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平成19年6月15日

JNRP24「JNLAの試験における測定の不確かさの適用に関する方針」を制定しました。 詳しくは該当文書をご覧下さい。

「JNLAの試験における測定の不確かさの適用に関する方針」として公表していたものをシステム管理文書とした。
(従来公表方針文書からの主な変更点)

  • 調査研究委員会等に係る記述を削除
  • 登録制度への移行に合わせた修正
  • APLAC文書の制定に伴う修正

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平成19年6月1日

JNRP21「JNLA登録の一般要求事項」、JNRP22「JNLA登録申請等の手引き」、ASG101「JIS Q 17025 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項の理解のために-試験所・校正機関及び認定審査員のための解説」及びASG102「試験所・校正機関のための品質マニュアル作成の手引き」を改正しました。詳しくは該当文書をご覧下さい。

JNRP21:
  1. (1)下請負に係る記述を修正
  2. (2)統合した「IAJapanトレーサビリティ方針」(URP13)を引用することに修正
  3. (3)「JNLAの試験結果の規格適合性の表明に関する指針」を附属書1として追加
  4. (4)登録に関する遵守事項の記述を修正
  5. (5)技能試験の記述を修正
  6. (6)変更届の記述を修正
  7. (7)事業廃止の記述を修正
  8. (8)平成17年度のILACサブライセンス契約の暫定措置に関する記述を削除
  9. (9)定期検査の記述を修正
  10. (10)名刺に使用することができる認定シンボルについて記述
JNRP22:
  1. (1)文書名称の変更
  2. (2)登録の更新申請について記述
  3. (3)認定センターホームページアドレスの変更
  4. (4)その他見直しによる記述の変更
  5. (5)様式5、様式10、様式14、様式17及び様式18の誤記等を修正
ASG101:
  1. (1)「IAJapan測定のトレーサビリティに関する方針」(URP23)新規制定に伴う関連記述の変更
  2. (2)JNLA登録申請等の手引き(JNRP22)の改正に伴う文書名称の変更
  3. (3)その他字句修正
ASG102:
  1. (1)認定センター組織変更に伴う修正
  2. (2)JNLA及びJCSSの登録制度移行に伴う修正
  3. (3)ISO/IEC 17025:2005(JIS Q 17025:2005)対応に伴う要求事項の追加及び用語の修正
  4. (4)ISO/IEC 17011(JIS Q 17011)新規制定に伴う引用事項の修正

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平成19年5月21日

JNRP32S10「JNLA試験方法区分一覧」を改正しました。詳しくは該当文書をご覧下さい。

改正理由:
平成19年3月6日付告示改正されたものの反映

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平成19年4月1日

JCSSトレーサビリティ方針、ASNITE 校正トレーサビリティ方針、ASNITE-NMI トレーサビリティ方針及び試験所における測定のトレーサビリティに関する方針を統合し、新たにURP23「IAJapan 測定のトレーサビリティに関する方針」を制定しました。詳しくは該当文書をご覧下さい。なお、統合された旧文書は廃止されています。

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平成18年12月27日

JNRP31S06「抗菌分野の技術的適用文書」を改正しました。詳しくは該当文書をご覧下さい。

  1. (1)認定制度から登録制度への移行に伴う用語の変更
  2. (2)JIS Q 17011(ISO/IEC 17011)の新規制定に伴う改正
  3. (3)JIS Q 17025:2005(ISO/IEC 17025:2005)に対応するよう構成を改正
  4. (4)構成に別紙を追加

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平成18年7月1日

JNRP22「JNLA登録申請等の手引き」を改正しました。詳しくは該当文書をご覧下さい。

  1. (1)組織改編に伴う組織名の変更
  2. (2)IAJapan品質システムのISO/IEC17011完全適合完了に伴う根拠規定の変更
  3. (3)他法令で登録又は認定を受けている場合の手数料の減額措置について追記
  4. (4)標準処理期間から認定センター業務の休日が除かれることの明記
  5. (5)ILAC MRAマークサブライセンス契約手順を本文に追記し、MRA申込書(様式17)、契約書(別添1)の記載を修正
  6. (6)「認定審査・定期検査及び技能試験等にかかる手数料」を引用し、定期検査手数料算出式等を削除
  7. (7)登録申請に関する連絡先担当者等の様式(様式20)に登録後の連絡先欄を追加

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平成18年5月1日

JNRP21「JNLA登録の一般要求事項」、JNRP31S07「繊維分野の技術的適用文書」、ASG101「JIS Q 17025 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項の理解のために-試験所・校正機関及び認定審査員のための解説」及びJNG310S07「JNLA繊維分野における技術情報」を改正しました。詳しくは該当文書をご覧下さい。

JNRP21:
  1. (1)認定-部門- ASG101に記述していたJNLA登録に関する要求事項を転記
  2. (2)登録試験所が、登録されている試験所を下請負先として利用した場合の標章付き証明書の発行について追記
  3. (3)参考資料として添付していた関係法令集を削除
JNRP31S07:
  1. (1)JNLA認定制度から登録制度への移行に伴う用語(認定→登録)の変更
  2. (2)JIS Q 17011新規制定に伴うJIS Z 9358から引用文書の変更
  3. (3)JIS Q 0043の分冊に伴う関連文書名の変更
  4. (4)JIS Q 17025の2000年版から2005年版への対応に伴う要求事項の追加、用語及び項目番号の変更、追加
  5. (5)JIS Q 17025-2005の一般的要求事項として該当する内容を削除(前版の5.6.2.2.1及び5.6.2.2.2項)
  6. (6)調整試薬及び溶液の識別に関する事項の該当項(5.5.8→4.6.2)を変更
  7. (7)取扱性能試験区分による試験を行った場合の試験結果に情報を含める必要があることを説明するための追記(5.10.2 i))
  8. (8)当該適用文書の対象登録区分を別紙に明記
ASG101:
  1. (1)解説1.3の誤記訂正
  2. (2)解説4.5.1のJNLAに係る下請負の記述を変更
  3. (3)解説5.10.6に、JNLAに係る下請負の記述を追加
JNG310S07:
  1. (1)JIS L 0849及びJIS L 1030-2が改正され、規格内で詳述されたことにより、前版の参考1及び参考5を削除
  2. (2)JIS L 4205が廃止されたことにより、前版の参考3を削除
  3. (3)JIS L 1907の解釈にストップウォッチの仕様を追記し、参考1とした
  4. (4)JIS L 0842の解釈の範囲を第3露光法のみから第1露光法~第5露光法までに拡大(登録制度への移行に伴い対象範囲が拡大)。また、JIS L 0842の改正に伴い、同規格で詳述されたことにより、解釈の内容を変更し、参考2とした。

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平成18年4月1日

JNRP23「試験所における測定のトレーサビリティに関する方針」を改正しました。 詳しくは該当文書をご覧下さい。

  1. (1)ISO/IEC17000制定による「試験」に関する定義の変更
  2. (2)ILACトレーサビリティ方針の基本方針の追記
  3. (3)「校正適用機器の区別」を「測定のトレーサビリティが要求される試験設備・装置等」に改正
  4. (4)「認定事業者」を「登録事業者」に改正
  5. (5)ILAC,APLAC相互承認メンバー以外の認定機関の削除
  6. (6)基準器検査に係る記述の削除
  7. (7)附属書2の削除

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平成18年1月16日

ASG101「JIS Q 17025(ISO/IEC 17025(IDT))試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項の理解のために -試験所・校正機関及び認定審査員のための解説-」を改正しました。詳しくは該当文書をご覧下さい。

  1. (1)規格本文を2005年版内容に改正
  2. (2)2005年版で改正された規定等に対する解説を追記(解説1.4, 1.6, 4.1.5, 4.1.6, 4.2.2, 4.2.3, 4.2.4, 4.2.7, 4.7.2, 4.10, 4.15.1, 5.2.2, 5.5.8, 5.9.2等)
  3. (3)IAJapan文書等の記号・名称を明記
  4. (4)その他見直しに伴う変更

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平成18年1月1日

ASG103「ISO/IEC17025確認用チェックリスト」を改正しました。詳しくは該当文書をご覧下さい。

  1. (1)「依頼者」及び「管理」の用語を「顧客」及び「マネジメント」に変更
  2. (2)マネジメントシステムの継続的改善に関する規定を追加
  3. (3)顧客からのフィードバックに関する規定を追加
  4. (4)要員に対する目標達成に係る認識を確実にすることの規定を追加
  5. (5)コミュニケーションのためのプロセスの確立と情報交換が行われることの規定を追加

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平成17年10月25日

「抗菌分野における技術情報」が改正され、「不確かさの見積もりに関するガイド(抗菌性試験)」が制定されました。詳しくは該当文書をご覧下さい。

  1. (1)「JNLA抗菌分野における技術情報」の管理番号がJNG302からJNG310S12に変更になりました。
  2. (2)「JNG310S12 JNLA抗菌分野における技術情報」を改正しました。
    改正箇所:
    「参考8 試験菌液の調製における菌数の推定方法の解釈について」を追加しました。
  3. (3)「JNG320S1201 JNLA不確かさの見積もりに関するガイド(抗菌性試験)」を制定しました。
    抗菌性試験区分における、不確かさ推定の際に参考として下さい。

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平成17年10月1日

JNRP22「JNLA登録申請等の手引き」及びJNRP21「JNLA登録の一般要求事項」を改正しました。詳しくは当該文書をごらんください。

  1. (1)「工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令」の改正が10月1日から施行されるに伴う変更

    若干ですが申請書の様式、承継届の様式が変わりました。
    それに伴いJNRP22「JNLA登録申請等の手引き」を改正しました。

  2. (2)ILAC-MRAマークの宣伝媒体等への使用について

    ILAC-MRAマークの宣伝媒体等への使用についてIAJapanの方針を決定しました。
    これに伴いJNRP21「JNLA登録の一般要求事項」を改正しました。

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平成17年8月11日

JNG302「JNLA抗菌分野における技術情報」を改正しました。詳しくは当該文書をごらんください。

JNG302:
  1. (1)JIS Z 2801:2000 に規定する、ストマッカー袋を用いない場合の菌液の洗い出し方法について、解釈を記載しました。
  2. (2)JIS Z 2801:2000 に規定する、1/500 NB の調製方法について、解釈を記載しました。

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平成17年7月7日

JNRP21「JNLA登録の一般要求事項」、JNRP22「JNLA登録申請等の手引き」及びJNRP32S10「JNLA試験方法区分一覧」を改正しました。詳しくはそれぞれの文書をごらんください。

JNRP21:
認定シンボル(ILAC)マークに係るサブライセンス契約の期限及び旧認定シンボルの使用期限について規定しました。
JNRP22:
契約検査(定期検査)手数料改正に対応しました。
JNRP32S10:
告示訂正への対応
平成17年5月10日から5月27日へかけて官報への告示の正誤が行われたものを反映しました。

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平成17年4月1日

JNRP21「JNLA登録の一般要求事項」及びJNRP22「JNLA登録申請等の手引き」を改正しました。詳しくはそれぞれの文書をごらんください。

JNRP21:
  1. (1)定期検査周期の変更。

    初回認定から12ヶ月以内の部分検査及び2年ごとに全項目検査を実施するシステムとしました。

  2. (2)ILAC MRAマークについて

    ILAC MRAマークが制定され、今後MRA対応事業者はこのマークを付して証明書を発行することになります。サブライセンス契約を結ぶ必要があります。

  3. (3)変更届けの要否を記述しました。

    まとめて変更届けを提出することができます。

JNRP22:
  1. (1)定期検査の周期を変更しました。
  2. (2)定期検査手数料について記述しました。
  3. (3)登録免許税の納付方法について記述しました。
  4. (4)ILAC MRAマークについて

    ILAC MRAマーク使用に係るサブライセンス契約について記述しました。MRA対応事業者はサブライセンス契約を結ぶ必要があります。

  5. (5)審査工程について

    審査工程の中で、是正報告書として提出される計画について、最大90日を上限としました。また、登録審査の中断について、原則1回6ヶ月以内と定めました。

  6. (6)各様式を見直しました。

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平成16年10月1日

工業標準化法の改正に伴う認定制度から登録制度への移行等に係る改正

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平成16年5月1日

※本年10月1日より新JNLA制度となり分野の括りがなくなりました。

(1)分野名称の変更

平成16年5月1日より、認定分野の名称の一部を変更しました。 この変更では、分野名称の変更のみを行っており、分野内での区分等の追加はしておりません。

認定分野新名称
旧 名称 新 名称 旧 名称 新 名称
金属材料分野 鉄鋼・非鉄金属分野 繊維製品分野 繊維分野
化学品分野 名称変更はありません 給水関連器具分野 給水・燃焼機器分野
電気製品分野 電気分野 建築材料分野 土木・建築分野
生活用品分野 日用品分野 放射線関係用品分野 放射線関連分野
抗菌分野
生活用品分野のうち
抗菌性試験
   

なお、認定証及びMRA対応事業者証の取扱いについては、追加の認定等があった際に再発行することとし、それワでは読み替えて運用することをご了承ください。

(2)組織変更に伴う改正

認定センターは、平成16年4月1日に組織を見直し、名古屋、大阪、福岡に認定センター事務所を開設いたしました。

各事務所
認定事務所(名古屋) Tel:052-951-1932 FAX:052-951-3902
認定事務所(大阪) Tel:06-6942-1117 FAX:06-6946-7280
認定事務所(福岡) Tel:092-551-1315 FAX:092-551-1329
認定事務所(東京) Tel:03-3481-1939 FAX:03-3481-1937

(3)試験所における測定のトレーサビリティに関する方針(JNRP-23)の改正

MRA対応JNLA認定事業者に対するトレーサビリティの要求について、「MRA対応JNLA認定事業者のトレーサビリティは、MRA対応JCSS認定事業者により発行されたJCSS認定シンボル付き校正証明書により国家標準までトレーサビリティが確保されていることを証明しなければならない。」と追記しました。また、標準物質についても同様に、MRA対応JCSS認定事業者の発行した校正証明書を要求しています。

参考:

  • 6.2 必要な情報を含む校正証明書等を伴う校正
  • 6.2.1 計量法校正事業者認定制度(JCSS)における校正

    JCSS認定事業者が認定の範囲内で発行するJCSS標章付き校正証明書は、第3項(基本原則)における適切な校正の記録となる。
    ただし、国際MRA対応JNLA認定事業者にあっては、国際MRA対応JCSS認定事業者が認定の範囲内で発行するJCSS認定シンボル付き校正証明書が、第3項(基本原則)における適切な校正の記録となる。

注:下線付き部分が追記された内容

  1. 1.「ロゴマーク付き」との記述を「JCSS標章付き」に改め、法律での記述と整合させました。
  2. 2.ただし書きによりMRA対応JNLA認定事業者に対するトレーサビリティの追加要求をしています。

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 認定センター  製品認定課  JNLA担当
TEL:03-3481-1939  FAX:03-3481-1937
住所:〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-10 地図
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