JNLA過去のお知らせ(平成16年度)

韓国の認定機関（KOLAS）が実施する技能試験を公開しました。

「JNLA技能試験」のページをご覧ください。

JNLA登録制度に係る登録免許税の課税について

経済産業省からJNLA登録（認定）事業者・申請事業者及び申請を予定されている事業者への周知依頼を受けましたので、下記のとおり、ご連絡致します。
なお、本件に関しまして、経済産業省からの指示により周知しているもので認定センターではその経緯・詳細等を回答することができません。
御質問等は認定センターで一括して経済省関係課に確認いたしますので、Ｅメール又はファクシミリにより送付して下さい。
頂いたご質問に対する確認結果は、適宜ホームページ等により公表いたします。

• Ｅメールアドレス　：　jnla@　nite.go.jp
• ＦＡＸ　：　０３－３４８１－１９３７

記

１７年度税制改正（閣議決定）において、登録検査機関等（JNLA登録事業者を含む）の登録について、所要の措置を講じた上で、別紙のとおり登録免許税を課税することとなりました。

七　その他
４その他
（１４）登録検査機関等の登録について、所要ﾌ措置を講じた上で、別紙のとおり登録免許税を課税する。

• （注）上記の改正は、原則として平成１７年４月１日以降に受ける登録に係る登録免許税について適用する。

登録免許税に関する関連情報
↓
財務省ホームページ

別紙抜粋【工業標準化法】

• 登録試験事業者の登録　　１件につき９万円(既に登録を受けている者は１万５千円の予定)
• 登録外国試験事業者の登録　１件につき９万円(既に登録を受けている者は１万５千円の予定)

↓
財務省ホームページ／関連情報

（お問い合わせ先）

• Ｅメールアドレス　：　jnla@　nite.go.jp
• ＦＡＸ　：　０３－３４８１－１９３７

国際基準(ISO/IEC 17011)に基づく定期検査運用の変更実施について

認定機関のための一般要求事項であります ISO/IEC Guide 58 :1993 (JIS Z 9358 :1996) の後続規格であります ISO/IEC 17011 :2004 (適合性認定－適合性認定機関の認定を行う認定機関に対する一般要求事項）が2004年の9月にISO事務局から発行されました。
APLAC/ILAC は、 2004 年の総会において、署名参加している各認定機関に対して、2005年12月末までにこの規格に適合させることを求める決定をしました。
ISO/IEC 17011 では、 ISO/IEC Guide 58 で触れられていなかった現地審査の間隔について、7.11.3 b) で、「再審査とサーベイランスの組み合わせの場合は少なくとも5年毎の再審査を実施しなければならず、現地サーベイランスの間隔は2年を超えないことが望ましい。」と規定しております。
2005年7月1日には改正計量法が施行され、JCSSは登録の更新制に移行し、4年毎に登録の更新を受けなければその効力を失うことになります。
これらに関連して、IAJapanでは、これまでに実施してきた定期検査の周期を見直す予定です。
詳しくは「定期検査運用の変更実施について【PDF:25KB】」をご覧下さい。

1. １．試験方法の区分一覧（告示）と（非告示の一試験一区分）を公表しました。
2. ２．JNRP21,JNRP22,JNRP23の最新版を公表しました。
   なお、詳しくは「公開文書」ページをご覧ください。

1. １．新JNLA制度 ～JNLA制度が１０月１日から変更になります～
2. ２．新JNLA制度申請手続き等説明会の開催案内
   （お申込の受付は終了しました。）
3. ３．新JNLA制度申請手続き等説明会　参加申込書(お申込の受付は終了しました。）

認定に係る申請及び届出の窓口等の変更についてのお知らせ

認定センターでは、認定機関の独立性及び透明性確保の観点から、本年４月より組織を認定センター及び地方認定事務所（名古屋、大阪、福岡）の体制に変更いたしました。この組織変更に伴い、これまで製品評価技術基盤機構の各地方支所でも実施しておりました認定に係る申請及び届出等の窓口業務については、すべて認定センター及び地方認定事務所に集約することにいたしました。認定に係る窓口は、下表のとおりとなります。

JNLA認定事業者について

次の事業者が認定されましたので、公表します。
なお、詳しい情報に関しては「認定区分」の各分野ページをご覧ください。

【新規認定】

• 認定番号：０４０１８８ＪＰ
• 認定年月日：平成１６年　７月１３日
• 認定された事業所の名称：財団法人建材試験センター西日本試験所
• 認定の区分：
  鉄鋼・非鉄金属分野　材料引張試験（限定内容は省略）
  土木・建築分野　材料強度試験（限定内容は省略）

※認定の区分は経済産業公報等で公表された最新版の区分表が適用される

【新規認定】

• 認定番号：０４０１８９ＪＰ
• 認定年月日：平成１６年　７月１３日
• 認定された事業所の名称：財団法人建材試験センター西日本試験所福岡試験室
• 認定の区分：
  鉄鋼・非鉄金属分野　材料引張試験（限定内容は省略）
  土木・建築分野　材料強度試験（限定内容は省略）

※認定の区分は経済産業公報等で公表された最新版の区分表が適用される

平成16年度技能試験計画を公開しました

なお、詳しい情報に関しては「JNLA技能試験」の平成16年度技能試験計画をご覧ください。

公開文書追加について

公開文書一覧に「細菌を用いた評価法におけるトレーサビリティの確立と不確かさの推定に関する調査研究委託調査研究成果報告書」 が追加されました。
なお、詳しい情報に関しては「公開文書一覧 不確かさ適用方針（その他、関連情報）」をご覧ください。

１．JNLA認定事業者について

次の事業者が認定されましたので、公表します。
なお、詳しい情報に関しては「認定区分」の各分野ページをご覧ください。

【新規認定】

• 認定番号：０４０１８６ＪＰ
• 認定年月日：平成１６年　５月２０日
• 認定された事業所の名称：財団法人日本文化用品安全試験所
• 認定の区分：日用品分野　文房具の有害物質試験（ホルムアルデヒド） （限定内容は省略）

※認定の区分は経済産業公報等で公表された最新版の区分表が適用される

【新規認定】

• 認定番号：０４０１８７ＪＰ
• 認定年月日：平成１６年　５月２６日
• 認定された事業所の名称：財団法人岩手県土木技術振興協会
• 認定の区分：土木・建築分野　骨材試験（限定内容は省略）

※認定の区分は経済産業公報等で公表された最新版の区分表が適用される

２．認定の失効について

次の事業者の認定を失効しました。

• 認定番号：０３０１８３ＪＰ
• 認定失効年月日：平成１６年　４月　１日
• 事業者の名称：財団法人日本食品分析センター　名古屋支所

３．外部プロバイダが実施する技能試験

今年度、新たに外部技能試験プロバイダが実施する技能試験を承認しました。
なお、詳しい情報に関しては「JNLA技能試験」の外部プロバイダが実施する技能試験をご覧ください。

区分名称変更のおしらせ

認定分野が９分野になりました。 なお詳しい情報は「認定区分」をご覧ください。