暖房器具による事故防止について（注意喚起）

報道発表資料

発表日：

平成23年10月20日（木）

タイトル：

暖房器具による事故防止について（注意喚起）

発表者名：

製品安全センター

資料の概要：

ＮＩＴＥ製品安全センターに通知された製品事故情報のうち、平成１８年度から２２年度に発生した暖房器具（※１）の事故は２，３１４件（※２）ありました。被害状況は、死亡事故１９５件（２３３人）、重傷事故６４件（９２人）、軽傷事故３６７件（５４０人）でした。１室以上の火災（※３）は、９９０件（全事故件数中４３％）でした。死亡事故のうち、誤使用・不注意によるものは１０１件（１１４人）でした。

暖房器具の事故を製品別にみると電気ストーブ（９４８件）、石油ストーブ（６３３件）、石油温風暖房機（２８１件）による火災等の事故が多発しています。また、事故原因についてみると誤使用・不注意によるものは７９８件（全事故件数中３４％）ありました。特に石油ストーブでは６３３件中３９７件と６割以上の事故が誤使用・不注意によって発生しています。

暖房器具による事故は１１月から増加する傾向にあります。特に震災後は、節電指向により石油ストーブの需要が高まり、今まで使っていなかった古い暖房器具を持ち出して使用したり使い慣れていない暖房器具を使用したりする機会の増加が予想され、更なる事故の増加が予想されることから、正しく安全に使用し、暖房器具による事故を防止する目的で注意喚起することとしました。

1. （※１）暖房器具のうち、電気ストーブ、石油ストーブ、電気温風暖房機（電気ファンヒータを含む）、石油温風暖房機（石油ファンヒータを含む）ガス温風暖房機（ガスファンヒータを含む）及びガスストーブ、に限る
2. （※２）平成２３年９月３０日現在、重複、対象外情報を除いた件数
3. （※３）柱、床など建物に火が及んだもの

• 報道発表資料【PDF:83KB】※10月17日付
• 説明資料【PDF:394KB】
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