製品安全

リコール実施後も重大製品事故が発生!
リコール製品をお持ちではありませんか?

公表日

平成30年2月22日

本件の概要

報道発表資料

発表日:
平成30年2月22日(木)
タイトル:
リコール実施後も重大製品事故が発生!
リコール製品をお持ちではありませんか?
発表者名:
独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター
資料の概要:
 事業者がリコール※1を実施した後もリコール製品で重大製品事故が発生しています。
 重大製品事故の報告・公表制度が始まった平成19 年度から平成28 年度までの10年間にNITE が受け付けた重大製品事故9,780 件※2のうち、リコール製品による重大製品事故※3は2,334 件発生しています。その中で、リコール実施後に発生した重大製品事故であり、かつ、事故の原因が製品起因※4によるもの(以下、「リコール後の重大製品事故」という)が、1,283 件ありました。このリコール後の重大製品事故は、消費者にリコール情報が確実に届き、かつ、消費者の協力が得られ、回収・点検・交換などの対策が行われていれば未然に防ぐことができた可能性が高い事故です。今月は、リコール後の重大製品事故を未然に防止するために、リコール情報の入手方法や注意点、近年の事故事例を紹介し、広く注意喚起を行います。

 

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    年度毎の発生状況を見ると、どの年も重大製品事故のうち、1 割以上がリコール後の重大製品事故に該当します。事故の被害状況は、1,283 件のうち、死亡事故2 件、重傷事故80 件発生し、被害者数は死亡6 人、重傷84 人に上っています。
 リコール製品を使用し続けると重大製品事故が発生するおそれがありますので、リコール製品をお持ちの場合は、不具合が生じていなくても使用を中止し、販売店や、製造・輸入事業者に連絡してください。リコール情報を見逃さず、事故を未然に防ぎましょう。
 
リコール製品による重大製品事故を防ぐために
  • 最新のリコール情報を事業者ホームページなどから入手する。
  • 新聞、折り込みチラシ、雑誌、ダイレクトメールなどリコール情報を見逃さない。
  • リコール製品と分かったら、不具合がなくても使用を中止し、事業者に連絡する。
 
  • (※1) 事業者の製品安全を確保する活動のうち、消費生活用製品による事故の発生及び拡大の可能性を最小限にすることを目的とした、製品の回収、交換、点検、修理、注意喚起など。
  • (※2) 製品事故調査判定合同会議(消費者安全調査委員会製品事故情報専門調査会及び消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会)において、外火や放火など製品事故でないと判断されたものを除く。
  • (※3) 事故発生時にはリコール対象ではなかったが、後にリコール対象となった重大製品事故も含む。
  • (※4) 事故原因が製品の不具合や劣化によるもの。長期間の使用による経年劣化も含む。

発表資料

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お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図