製品安全

独立行政法人製品評価技術基盤機構と株式会社ビックカメラとの製品安全活動の協力に関する協定の更新のお知らせ

公表日

平成30年10月22日

本件の概要

発表日:
平成30年10月22日(月)
タイトル:
独立行政法人製品評価技術基盤機構と株式会社ビックカメラとの製品安全活動の協力に関する協定の更新のお知らせ
発表者名:
独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター
本件の概要:
 
 この度、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)(東京都渋谷区、理事長 辰巳 敬)は、平成30年10月22日に株式会社ビックカメラ(本社 東京都豊島区、代表取締役社長 宮嶋 宏幸)と製品安全活動の協力に関する協定を更新いたしましたので、お知らせいたします。
 
1.協力協定の更新について
 NITEと株式会社ビックカメラは、平成22年に締結した製品安全活動の協力に関する協定について、これまで両者が取り組んできた活動を継続することが今後も有益であるとの合意に達したことから、第5期となる協定を締結することといたしました。

2.これまでの取組について
 NITE製品安全センターでは、製品事故の未然・再発防止を推進し、国民のくらしの安全を実現するため、製品の事故情報や事故に至らないヒヤリハット情報など、製品安全に関する情報を広く集め、製品のリスク分析などを行い、その結果をより早く、より多くの国民に届けることに努めております。
 この製品安全活動の一環として、NITEは株式会社ビックカメラと平成22年7月9日に、これまで以上に広い範囲で事故情報を収集し分析することにより、消費者へのリコール情報の提供、誤使用防止の啓発活動などを、迅速に、かつ、効果的に行い、製品安全活動をより推進することを目指し、協力協定を締結致しました。
 これまで、NITEと株式会社ビックカメラは、本協定に基づき、NITEが株式会社ビックカメラから得た修理受付情報等を、NITEが保有する事故情報データベースと照合することで、製品事故発生リスクなどを抽出することや、NITEが持つリコール情報や誤使用防止のための注意喚起情報などを株式会社ビックカメラに提供することで、相乗効果による効果的な製品安全活動に取り組んで参りました。
 さらに、NITEが取り組んでいる、事故の予兆から事故発生リスクなどの製品事故発生の可能性を事業者に提供するためのツール開発において、株式会社ビックカメラから提供される修理受付情報等に含まれる事故の予兆の活用や、当該ツールを優先的に株式会社ビックカメラに提供することにより、製品事故の未然防止活動のより一層の迅速化、効率化を図り、国民の製品事故による被害拡大防止に努めて参りました。
 
3.協力の内容
 協力の具体的な内容は、以下のとおりです。
(1) 製品事故情報収集等に関する協力
(2) 製品安全への取組体制強化に向けた協力
(3) 啓発活動に関する協力
(4) 人材育成等に関する協力
(5) 成果の共有
(6) その他

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