独立行政法人製品評価技術基盤機構とユニー株式会社との製品安全活動の協力に関する協定の更新のお知らせ

発表日：

令和2年2月5日（水）

タイトル：

独立行政法人製品評価技術基盤機構とユニー株式会社との製品安全活動の協力に関する協定の更新のお知らせ

発表者名：

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター

本件の概要：

 

　この度、独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）（東京都渋谷区、理事長 辰巳 敬）は、令和２年２月５日にユニー株式会社（本社 愛知県稲沢市、代表取締役社長 関口 憲司）と「製品安全活動の協力に関する協定(以下、「協力協定」という。)」を更新いたしましたので、お知らせいたします。
 
１．協力協定の更新について
　ＮＩＴＥとユニー株式会社は、平成２６年に締結した協力協定について、これまで両者が取り組んできた活動を継続することが今後も有益であるとの合意に達したことから、第４期となる協力協定を締結することといたしました。

２．これまでの取組について
　ＮＩＴＥ製品安全センターでは、製品事故の未然防止・再発防止を推進し、国民のくらしの安全を実現するため、製品の事故情報や事故に至らないヒヤリハット情報など、製品安全に関する情報を広く集め、製品のリスク分析などを行い、その結果をより早く、より多くの国民及び事業者へ届けることに努めております。
　これまで、ＮＩＴＥとユニー株式会社は、協力協定に基づき、ＮＩＴＥが提供した製品事故防止に資する技術的な情報や注意喚起情報などを、ユニー株式会社の店舗で顧客に対する注意喚起に利用することや、ユニー株式会社から提供される顧客からの相談情報等に含まれる使用者の誤使用・不注意情報を、ＮＩＴＥが行う事故の原因究明などの取り組みに活用することで、相乗効果による効果的な製品安全活動に取り組んで参りました。
　さらに、ＮＩＴＥが直接消費者へ製品安全情報を発信する顧客接点の活動及び、ユニー株式会社における社内の製品安全意識向上に向けた活動を、より効果的に推進すべく検討を重ね、製品事故の未然防止対策への取組に努めているところです。
 
３．協力協定の内容
　協力協定の具体的な内容は、以下のとおりです。
(1) 製品事故情報収集等に関する協力
(2) 製品安全への取組体制強化に向けた協力
(3) 啓発活動に関する協力
(4) 人材育成等に関する協力
(5) その他

ページトップへ