化学物質の安全管理に関するシンポジウム
－Society 5.0実現に向けた化学物質管理に係るデータ利活用の推進－
本シンポジウムは終了しました。多数のご参加ありがとうございました。
- 日時
- 2022年12月21日（水）13：30～17：20 (13:10～アクセス可)
- 開催方法
- Web開催（webex）
- 定員
- 900名
- 参加費
- 無料
- 主催
- 化学物質の安全管理に関するシンポジウム実行委員会
- 共催
- 内閣府、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発法人産業技術総合研究所
- 協賛
- 国立医薬品食品衛生研究所
- 事務局
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター
内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局 統合戦略担当）
- 趣旨・目的
- 平成19年から開始した本シンポジウムでは、化学物質の安全管理にかかわる諸問題について、例えば新規技術によるリスク評価、リスクとベネフィット、政策活用、複数化学物質など様々な側面から紹介してきました。今年度は「Society 5.0実現に向けた化学物質管理に係るデータ利活用の推進」というテーマとしました。これは、先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会「Society 5.0」の実現のためには、様々な産業の礎となる化学物質の管理においても、データの利活用の推進を通じた各種関連プロセスの変革（イノベーション）を促す必要がある、という関心によるものです。今年度はテーマを参照しつつ、今後の化学物質管理に関するデータ利活用の最新動向と課題について、関係機関の取り組み状況を紹介します。
プログラム
※本プログラムは現時点における予定であり、変更する可能性があります。
※資料(PDF)は講演後に差し替えを行う場合があります。
| 13:30～13:35 | 開会挨拶 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局 辻原 浩 |
|---|---|
| 13:35～13:40 | 主旨説明 実行委員長（独立行政法人製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター 所長）大下 龍蔵 |
| 13:40～14:20 | 基調講演 評価技術と制度の連携を通じたリスクガバナンス ～最近の事例研究を通じて～ 講演資料 国立大学法人大阪大学 大学院工学研究科 環境・エネルギー工学専攻 環境システム学講座 環境マネジメント学領域 教授 東海 明宏 |
|---|---|
| 14:20～14:50 | 「場」を意識した生態リスク評価・管理のためのデータ整備とその先 講演資料 国立研究開発法人産業技術総合研究所 エネルギー・環境領域 安全科学研究部門 岩崎 雄一 |
| 14:50～15:20 | 統計的因果推論を用いた重金属の生態影響評価 講演資料 国立研究開発法人国立環境研究所 環境リスク・健康領域 リスク管理戦略研究室 主任研究員 横溝 裕行 |
| 15:20～15:30 | 休憩 |
| 15:30～16:00 | 下水道・水環境におけるスマートな化学物質管理に向けたデータ利活用 講演資料 国立研究開発法人土木研究所 流域水環境研究グループ（水質）上席研究員 山下 洋正 |
| 16:00～16:30 | ヒト健康影響に係る化学物質安全性データベースの開発および情報科学技術の導入によるリスク評価の迅速化へ向けた課題 講演資料 国立医薬品食品衛生研究所 安全性生物試験研究センター安全性予測評価部 第4室長 山田 隆志 |
| 16:30～17:00 | 化審法執行支援における蓄積データの活用 講演資料 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター 安全審査課 専門官 櫻谷 祐企 |
| 17:00～17:10 | まとめ 実行委員長（独立行政法人製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター 所長）大下 龍蔵 |
| 17:10～17:20 | 閉会挨拶 副実行委員長（国立研究開発法人国立環境研究所 企画部フェロー）鈴木 規之 |
|---|
参加申込み
聴講を希望される場合は、以下の参加登録サイトよりお申し込みください（Webexのサイトにリンクします）。
※登録は先着順とし、定員に達し次第、受付を終了いたします。
終了しました。
本シンポジウムに関するお問い合わせ先
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過去のシンポジウム
- （平成19年度～21年度）
- 総合科学技術会議 科学技術連携施策群「総合リスク評価による化学物質の安全管理・活用のための研究開発」の成果発表としてシンポジウムを実施
- （平成22年度～）
- 実行委員会形式（「総合的リスク評価による化学物質の安全管理に関するシンポジウム実行委員会」実行委員長：安井至）でのシンポジウムを継承
- 平成22年度 化学物質のリスク評価と今後の課題
- 平成23年度 新しい化学物質等のリスク問題へのアプローチ (独立行政法人国立環境研究所のページへリンクします)
- 平成24年度 政策におけるリスク評価の利用とさらなる活用に向けた課題 (独立行政法人産業技術総合研究所のページへリンクします）
- 平成25年度 化学物質のリスク評価の最新動向と今後の課題
- 平成26年度 化学物質規制における新たな課題と背景 (独立行政法人国立環境研究所のページへリンクします)
- 平成27年度 複数化学物質のリスク評価 (独立行政法人産業技術総合研究所のページへリンクします）
- 平成28年度 化学物質安全管理の新展開
- 平成29年度 多種多様な化学物質群への新たなリスク管理の方向性 (独立行政法人国立環境研究所のページへリンクします)
- 平成30年度 非定常な化学物質リスクの評価・管理の方向性 (独立行政法人産業技術総合研究所のページへリンクします)
- 令和元年度 化学物質の評価・管理に関する手法やツール等の活用状況
- 令和2年度 Beyond 2020の化学物質管理の方向性 (独立行政法人国立環境研究所のページへリンクします)
- 令和3年度 新規技術による化学物質リスク評価・管理の高度化 (独立行政法人産業技術総合研究所のページへリンクします)
更新日
2023年1月4日
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お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター
-
TEL：03-3481-1977
FAX：03-3481-2900
住所：〒151-0066 東京都渋谷区西原２－４９－１０ 地図
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