電気工作物の事故報告の効率化を目指して「詳報作成支援システム」の運用を開始しました

以下のとおりプレスリリースを行いましたので、お知らせいたします。

本件の概要

報道発表資料

発表日：

令和元年８月５日（月）

タイトル：

電気工作物の事故報告の効率化を目指して「詳報作成支援システム」の運用を開始しました

発表者名：

独立行政法人製品評価技術基盤機構国際評価技術本部

資料の概要：

ＮＩＴＥ（ナイト）［独立行政法人製品評価技術基盤機構　理事長：辰巳　敬、本所：東京都渋谷区西原］は、「詳報作成支援システム」の運用を開始しました。「詳報作成支援システム」は電気工作物の事故報告書である電気事故詳報をウェブ上で作成することを可能とするアプリケーションであり、事業者が詳報を作成する際、適切な報告となるように情報を漏れなく入力できるよう支援するシステムです。ＮＩＴＥはこのシステムを提供することで、事業者の詳報作成を支援し、提出のあった事故情報の分析を効率的かつ高度に実施可能とすることで、今後の日本における電気保安の向上に貢献します。

１．電気事業法に基づき、事業者は自身が管理する電気工作物において、電気関係報告規則第３条に該当する事故が発生した場合は、同規則が定める様式を必須として構成される事故報告書（以下、「詳報」という。）を作成し、経済産業省に提出する必要があります。ＮＩＴＥは平成２８年度から、経済産業省の要請を受け、事業者から提出のあった事故情報を集計するとともに、これをとりまとめ、事故傾向等の評価・分析を行っています。

２．詳報の提出が法令によって求められる電気工作物の事故は、感電等による死傷事故や電気火災事故、波及事故*1など多岐にわたり、事故の種別によって詳報で求められる内容が異なるため、詳報を作成する事業者はもちろん、詳報の内容の妥当性を確認している経済産業省にも負担がかかっていました。

３．これまでＮＩＴＥは、事故種別毎に詳報を整理、集計し、その内容を分析してきました。その知見を活用し、システムに生かすことで、事業者の詳報作成を支援することができると考え、事業者の詳報作成を支援するための「詳報作成支援システム」を作成しました。この度、同システムを令和元年８月５日に一般公開し、その運用を開始しました。

４．「詳報作成支援システム」は、詳報をウェブ上で作成可能とするアプリケーションです。本システムを使用することで、詳報の作成をスムーズに、かつ必要な情報を漏れなく適切に入力することが可能となり、事業者の詳報作成に係る労力及び経済産業省の内容確認の労力を低減させることができます。また、統一された入力フォーマットが使用されることで整理された事故情報の入手が可能となり、情報の分析がより効率的に、また高度に実施されることを目指しています。加えて、将来、詳報の提出が電子化されれば本システムがより効果的に活用され、事故情報収集・分析がさらに効率化されます。ＮＩＴＥはこの取組を通じて、経済産業省への情報提供や、制度改善などの提言を行い、今後の日本における電気保安の向上に貢献します。

*1ある事業者の電気工作物で発生した事故が原因で、その周辺あるいは地域の電力供給に支障を来す事故を波及事故という。

図1：詳報に係る事業者、経済産業省、ＮＩＴＥの関係