詳報公表システム

システムの概要

詳報公表システムは、電気事業法に基づく電気工作物に関する全国の事故情報（詳報）が一元化された国内初のデータベースです。本システムは、電気事業者をはじめ、どなたでもご自由にお使いいただけます。事故情報を条件やキーワードで簡単に検索することができ、抽出されたデータはCSVファイルとしてダウンロードすることも可能です。
なお、現在登録されている事故情報は、2020年度分から（2020/04/01～）となります。

システムの利用環境

詳報公表システムは、Webブラウザーから使用開始なWebアプリケーションで、ソフトウェアのダウンロードやインストールが不要です。

システムの使い方マニュアル

• 詳報公表システムの使い方（https://www.nite.go.jp/gcet/tso/shohopub/manual/manual.html）

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システム運用開始の背景

電気を供給するために使われている電気事業用・自家用の電気工作物では、毎年500件以上の「詳報」（電気事業法電気関係報告規則第３条に基づき報告される事故情報）が国（経済産業省）に報告され、蓄積・公表されています。2021年12月10日、経済産業省の第26回産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会において、事故の再発防止等の観点から、従来の取り組みをさらに進め、電気工作物の事故情報を詳細かつ全国規模で集約し、より活用しやすい形で公開することが求められました。
そこでNITE電力安全センターでは、経済産業省本省や各産業保安監督部と連携し、これまで構築を進めてきた全国の電気工作物の事故情報（詳報）のデータを一元化し、検索、ダウンロード等の機能を備えた「詳報公表システム」として提供することとなりました。
本システムにより、電気工作物に関わる事故情報の利活用がさらに進み、再発防止策、未然防止策の立案に寄与し、電力の安定供給に貢献することが期待されます。

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過去の改修について

2022年1月31日： 詳報公表システム運用開始

• （参考）詳報公表システム運用開始に係るNITEプレスリリース（2021年1月31日）

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プライバシーポリシーについて

1. 基本的考え
機構では、詳報公表システム（https://www.nite.go.jp/gcet/tso/shohopub/search/）の円滑な運営に必要な範囲で、当システムを利用される皆様の情報を収集しています。 収集した情報は利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

2. 収集する情報の範囲
当システムでは、IPアドレス、当システムの閲覧等の情報を自動的に収集します。なお、クッキー (サーバ側で利用者を識別するために、サーバから利用者のブラウザに送信され、利用者のコンピュータに蓄積される情報) は利用していません。

3. 利用目的
2.において収集した情報は、当システムが提供するサービスを円滑に運営及び改善のための分析に利用します。

4.その他
その他、基本的な取扱いについては、機構公式HP記載のプライバシーポリシーに準じます。

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最終更新日

2022年11月7日