詳報作成支援システム
【システム運用情報】
現在システムメンテナンスの予定はありません。
2025年4月1日：詳報作成支援システムの改修により、システム画面の表示が崩れる等の事象が発生しています。（システムの障害ではありません。）これらの事象は、操作画面上で「Ctrl+F5（MacはCommand+R）」を押すか、ブラウザに保存されている詳報作成支援システムのキャッシュ（履歴）を一度消去することで解消します。 ご不便をおかけいたしますが、ご協力よろしくお願いいたします。
システムの概要
電気工作物による事故（電気関係報告規則第三条及び第三条の二に該当する事故）が発生した場合、電気事業者若しくは自家用電気工作物を設置する者、又は一般用電気工作物の小出力発電設備の所有者若しくは占有者（以下、「事業者」という。）は、事故報告書（以下、「詳報」という。）を作成し、経済産業省（本省又は設置場所を所轄する産業保安監督部。以下、同じ。）に提出する必要があります。 「詳報作成支援システム」は、事業者が詳報を作成する際、情報を漏れなく入力できるよう支援するウェブアプリケーションです。本システムを使用することで、PCやスマートフォンからスムーズに、かつ適切に詳報を作成、提出できます。
システムの利用環境
詳報作成支援システムは、Webブラウザーから使用開始なWebアプリケーションで、ソフトウェアのダウンロードやインストールが不要です。
- 詳報作成支援システムは以下のWebブラウザーに対応しています。
- Microsoft Edge
- Google Chrome
- データの機微性から本システムはデータをサーバー上に残さない運用としております。そのため、作業終了時に入力の保存（XMLファイルの取得）を必ず行うようにお願いいたします。（PDFファイルのみでは作業途中からの再開ができませんのでご注意ください。）
詳報作成支援システムの使い方マニュアル
●使い方マニュアル（PDF版） 2024年7月31日更新
電気関係報告規則第三条に掲げる事業用電気工作物の感電死傷事故（1号）及び波及事故（12号）について、具体的な事例を基に、当該システムを使った事故報告書の作成・提出マニュアルを公開しました。
その他、当該システムで利用可能な機能やよくあるご質問についても紹介しています。
詳報作成支援システムを使った速報及び詳報の作成と提出方法について [ PDF - 3MB ]
●使い方マニュアル（動画版）
当該システムの使い方を説明したYouTubeの動画集（プレイリスト）です。（別ウインドウで開きます。）
具体的な事故事例を用いて、登場人物2人の会話を通して事故報告書を作成していくストーリー形式になっており、自然に当該システムの使い方が学べるようになっています。
動画は、電気設備の種類（自家用、小規模事業用電気工作物）、事故の種類（感電死傷、破損、波及）によって分かれているので、ご自身の事故報告内容に近い動画をプレイリストからお選びください。また、各動画にはチャプターがついているので、見たい箇所から再生が可能です。
システム運用開始の背景
詳報の提出が法令によって求められる電気工作物は、電気事業用に供する電気工作物、自家用電気工作物及び一般用電気工作物のうち小出力発電設備です。また、事故の種類も、感電等による死傷事故や電気火災事故、波及事故（ある事業者の電気工作物で発生した事故が原因で、その周辺あるいは地域の電力供給に支障を来す事故）など多岐にわたっています。そのため、事故を起こした電気工作物や事故の種類によって詳報に記載を求められる内容が異なるため、詳報を作成する事業者はもちろん、詳報の内容の妥当性を確認している経済産業省にも負担がかかっていました。 そこでNITEは、「詳報」を整理・集計・内容分析を行ってきた知見を活用し、「詳報」作成を支援するための情報システム「詳報作成支援システム」を作成・公開（2019年8月5日）しました。
ＮＩＴＥはこのシステムを提供することで、事業者の詳報作成を支援し、提出のあった事故情報の分析を効率的かつ高度に実施可能とすることで、今後の日本における電気保安の向上に貢献します。
報告制度におけるシステムの意義
事故からより多くの教訓等を得るには、個々の事故で分析が深まり、その情報が蓄積・適切に水平展開されることが重要です。NITEでは経済産業省と連携し、電気工作物での事故に関する情報システム「詳報データベース」の構築・運用を行っています。「詳報作成支援システム」はこの一部を構成するシステムで、報告項目や報告内容の平準化や、報告のデジタル化を図る役割を担っています。
過去の改修について
2019年8月5日： 詳報作成支援システム運用開始
2021年4月1日： 詳報作成支援システム （小出力発電設備の事故報告作成機能） 運用開始
電気事業法第106条の規定に基づく、電気関係報告規則が令和3年度（2021年度）4月1日に改正され、電気事業法第38条第2項で定める小出力発電設備のうち、10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備、20kW未満の風力発電設備について、事故報告の対象に追加されました。 NITEでは、小出力発電設備の事故報告書を作成できるよう「詳報作成支援システム」を改修・公開しました。
なお、2023年5月20日付けの改正に伴い、電気事業法第38条第2項で定める小出力発電設備は「小規模事業用電気工作物」と改め、「電気事業法第38条第2項」は「電気事業法第38条第3項」となりました。
2021年7月30日： 詳報作成支援システム （小出力発電設備の事故報告作成機能） スマートフォン端末対応版運用開始
電気関係報告規則第3条の2に規定する「10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備」及び「20kW未満の風力発電設備」に関する小出力発電設備の事故報告について、スマートフォン端末（iPhone及びAndroid端末）で電気事故詳報を作成できるよう詳報作成支援システムを改修し、詳報作成支援システム（小出力発電設備事故報告書作成）スマートフォン端末対応版の運用を開始しました。
2023年4月3日： 詳報作成支援システム に「速報作成機能」を追加いたしました
詳報作成支援システムに、新たに「速報作成機能」を追加しました。これにより事故発生から30日以内に提出が必要な詳報だけでなく、24時間以内に必要となる事故の概要（速報）についてもシステム上で報告が可能になります。そして、速報で入力した情報は詳報に引き継ぐことができます。
2024年4月1日： 「７号 出力十万キロワット以上の蓄電所に係る七日間以上の放電支障事故」の報告機能を追加しました
令和4年12月1日付で「電気関係報告規則」が一部改正となり、新たに蓄電所に関する事故報告が義務付けられております。電気関係報告規則第三条第七号「出力十万キロワット以上の蓄電所に係る七日間以上の放電支障事故」に係る事故報告について、詳報作成支援システムによる詳報の作成・提出機能を実装いたしました。
プライバシーポリシーについて
1. 基本的考え
機構では、詳報作成支援システム（https://www.nite.go.jp/gcet/tso/shohosupport/）の円滑な運営に必要な範囲で、当システムを利用される皆様の情報を収集しています。 収集した情報は利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
2. 収集する情報の範囲
当システムでは、IPアドレス、当システムの閲覧等の情報を自動的に収集します。なお、クッキー (サーバ側で利用者を識別するために、サーバから利用者のブラウザに送信され、利用者のコンピュータに蓄積される情報) は利用していません。
3. 利用目的
2.において収集した情報は、当システムが提供するサービスを円滑に運営及び改善のための分析に利用します。
4.その他
その他、基本的な取扱いについては、機構公式HP記載のプライバシーポリシーに準じます。
お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 国際評価技術本部 電力安全センター
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TEL：03-3481-9823
FAX：03-3481-0536
住所：〒151-0066 東京都渋谷区西原２－４９－１０ 地図
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