詳報作成支援システム

システムの概要

電気工作物による事故（電気関係報告規則第三条及び第三条の二に該当する事故）が発生した場合、電気事業者若しくは自家用電気工作物を設置する者、又は一般用電気工作物の小出力発電設備の所有者若しくは占有者（以下、「事業者」という。）は、事故報告書（以下、「詳報」という。）を作成し、経済産業省（本省又は設置場所を所轄する産業保安監督部。以下、同じ。）に提出する必要があります。 「詳報作成支援システム」は、事業者が詳報を作成する際、情報を漏れなく入力できるよう支援するウェブアプリケーションです。本システムを使用することで、PCやスマートフォンからスムーズに、かつ適切に詳報を作成、提出できます。

システムの利用環境

詳報作成支援システムは、Webブラウザーから使用開始なWebアプリケーションで、ソフトウェアのダウンロードやインストールが不要です。

1. 詳報作成支援システムは以下のWebブラウザーに対応しています。
   • Microsoft Edge
   • Google Chrome
2. データの機微性から本システムはデータをサーバー上に残さない運用としております。そのため、作業終了時に入力の保存（XMLファイルの取得）を必ず行うようにお願いいたします。（PDFファイルのみでは作業途中からの再開ができませんのでご注意ください。）

システムの使い方マニュアル

システムの使い方を説明したYouTubeの動画集（プレイリスト）です。
事故例を題材としたストーリー形式になっており、登場人物2人の会話を通して、自然にシステムの使い方が学べるようになっています。動画は、電気設備の種類（自家用、小出力発電設備）、事故の種類（感電死傷、破損、波及）によって分かれているので、ご自身の事故報告書に近い動画をプレイリストからお選びください。
また、各動画にはチャプターがついているので、見たい箇所から再生が可能です。
 

• 詳報作成支援システムの紹介（自家用電気工作物向け）　【PDF : 4MB】　

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システム運用開始の背景

詳報の提出が法令によって求められる電気工作物は、電気事業用に供する電気工作物、自家用電気工作物及び一般用電気工作物のうち小出力発電設備です。また、事故の種類も、感電等による死傷事故や電気火災事故、波及事故（ある事業者の電気工作物で発生した事故が原因で、その周辺あるいは地域の電力供給に支障を来す事故）など多岐にわたっています。そのため、事故を起こした電気工作物や事故の種類によって詳報に記載を求められる内容が異なるため、詳報を作成する事業者はもちろん、詳報の内容の妥当性を確認している経済産業省にも負担がかかっていました。 そこでNITEは、「詳報」を整理・集計・内容分析を行ってきた知見を活用し、「詳報」作成を支援するための情報システム「詳報作成支援システム」を作成・公開（2019年8月5日）しました。
ＮＩＴＥはこのシステムを提供することで、事業者の詳報作成を支援し、提出のあった事故情報の分析を効率的かつ高度に実施可能とすることで、今後の日本における電気保安の向上に貢献します。

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報告制度におけるシステムの意義

事故からより多くの教訓等を得るには、個々の事故で分析が深まり、その情報が蓄積・適切に水平展開されることが重要です。NITEでは経済産業省と連携し、電気工作物での事故に関する情報システム「詳報データベース」の構築・運用を行っています。「詳報作成支援システム」はこの一部を構成するシステムで、報告項目や報告内容の平準化や、報告のデジタル化を図る役割を担っています。

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過去の改修について

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最終更新日

2022年4月1日