国際評価技術

電力安全技術支援業務

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【お知らせ】 詳報作成支援システムを運用開始しました

電気関係報告規則第三条に基づく事故の報告書(詳報)について、
発生した事故の内容に合わせて、できるだけ簡単に、漏れ抜けなく、必要な事項を詳報に記載できるよう、
作成支援システムを公表しました。

 
【お知らせ】 電気工作物の事故実機調査業務を開始しました

経済産業省からの要請を受け、電気工作物の事故実機委調査を開始しました。

お知らせお知らせ 過去の一覧

2019年9月20日
令和元年度電気主任技術者技術研修会(中国地域各県)で報告しました。
2019年8月5日
【プレスリリース】電気工作物の事故報告の効率化を目指して「詳報作成支援システム」の運用を開始しました
2019年8月5日
詳報作成支援システムについて
2019年8月1日
電気工作物の事故実機調査を2019年度より開始
2019年3月15日
2018年度(平成30年度)に行った電気工作物事故情報の分析等に関する取組について第19回電力安全小委員会で報告しました。
2019年3月14日
平成29年度電気保安統計をとりまとめました。
2018年11月13日
電気工事技術セミナー(主催:(一財)電気工事技術講習センター)で報告しました。
2018年3月12日
平成29年度に行った電気工作物事故情報の整理・分析等に関する取組について第16回電力安全小委員会で報告しました。
2018年2月28日
波及事故の分析を平成29年度電気技術研修会(主催:(一社)中部電気管理技術者協会)で報告しました。
2017年12月28日
平成28年度電気保安統計をとりまとめました。
2017年3月22日
平成27年度事故詳報分析を第15回電力安全小委員会で報告しました。
2017年1月4日
平成27年度電気保安統計を第14回電力安全小委員会で報告しました。

業務の概要

 電力会社等電気事業者が所有する発電設備や送配変電設備、工場や大型商業施設等が所有する需電設備や小規模発電設備は、電気工作物と呼ばれています。国は、これらの電気工作物の設計、維持、運用等における安全(電力安全)を確保するため行政活動を実施しています。
 NITEは経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)の要請により、新たな業務として、電力安全行政を技術面から支援できる機関となるよう検討を進めています。
 現在、NITEでは、経済産業省に提出された電気工作物事故情報の提供を一元的に受け、その整理や分析といった取組を開始しています。国や関係団体等と密接に協力し、電力安全の継続的な維持・向上に貢献しています。

電気工作物事故情報の整理・分析

電気保安統計のとりまとめ

 経済産業省より電気関係報告規則第2条に係る電気保安年報等の提供を受け、平成27年度分より電気保安統計のとりまとめに取組んでいます。

重大事故の整理・分析

 電気関係報告規則第3条に該当する事故(重大事故)が発生した場合、事業者は、事故報告書(「詳報」)を作成し経済産業省に提出する必要があります。NITEは経済産業省よりこの事故報告書の提供を受け、平成27年度分より重大事故の整理・分析に取組んでいます。

詳報データベース

 事故からより多くの教訓等を得るには、個々事故で分析が深まり、その情報が蓄積・適切に水平展開されることが重要となります。NITEでは経済産業省と連携し、電気工作物での重大事故に関する情報システム「詳報データベース」の構築・運用を行っています。

詳報作成支援システム

 NITEは、「詳報」を整理・集計・内容分析を行ってきた知見を活用し、「詳報」作成を支援するための情報システム「詳報作成支援システム」を構築(2019年8月5日運用開始)しました。

電気工作物の事故実機調査

 NITEは、経済産業省からの要請を受け2019年度より、電気工作物の事故品等についての実機調査(事故実機調査)を開始しました。調査結果を依頼者に提出することで電気工作物設置者等が行う事故の原因究明を技術面から支援して参ります。
また、調査結果は経済産業省とも適宜共有しつつ、電気工作物の事故再発防止策の検討等に活かして参ります。

(参考)セミナー等での報告

 セミナー等に講師依頼をいただき、取組内容や結果等について報告しています。

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 国際評価技術本部  計画課 電力安全技術支援室
TEL:03-3481-9823  FAX:03-3481-0536
住所:〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-10 地図
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