国際評価技術

電力安全技術支援業務・スマート保安

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【お知らせ】 スマート保安業務(スマート保安プロモーション委員会)のページを開設しました

経済産業省は、令和2年度よりスマート保安官民協議会を設置することで、官・民連携して、スマート保安技術の的確な導入促進を行うための取組を進めています。NITEでは「スマート保安プロモーション委員会」を設置し、スマート保安業務を開始しました。

 
【お知らせ】 「詳報作成支援システム(小出力発電設備事故報告書作成)」のスマートフォン端末対応版の運用を開始しました

電気関係報告規則第3条の2に規定する「10kW以上50kW未満の太陽電池設備」及び「20kW未満の風力発電設備」に関する小出力発電設備の事故報告について、スマートフォン端末(iPhone及びAndroid端末)で電気事故詳報を作成できるように詳報作成支援システムを改修し、詳報作成支援システム(小出力発電設備事故報告書作成)スマートフォン端末対応版の運用を開始しました。

 
【お知らせ】 詳報作成支援システムの小出力発電設備の事故報告書作成機能について運用開始しました

電気事業法第106条の規定に基づく、電気関係報告規則が令和3年(2021年)4月1日に改正され、電気事業法第38条第2条で定める小出力発電設備のうち、10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備、20kW未満の風力発電設備について、事故報告の対象に追加されました。NITEでは、小出力発電設備の事故報告書を作成できるよう「詳報作成支援システム」を改修・公開(2021年4月1日)しました。

 
【お知らせ】 詳報作成支援システムを運用開始しました

電気関係報告規則第三条に基づく事故の報告書(詳報)について、発生した事故の内容に合わせて、できるだけ簡単に、漏れ抜けなく、必要な事項を詳報に記載できるよう、作成支援システムを公表しました。

 
【お知らせ】 電気工作物の事故実機調査業務を開始しました

経済産業省は、令和2年度よりスマート保安官民協議会を設置することで、官・民連携して、スマート保安技術の的確な導入促進を行うための取組を進めています。NITEでは「スマート保安プロモーション委員 会」を設置し、スマート保安業務を開始しました。

お知らせお知らせ 過去の一覧

2021年9月1日
スマート保安について
2021年8月5日
令和3年度電気使用安全月間特別講演会(主催:沖縄電気安全・使用合理化委員会)で講演しました。
2021年7月30日
令和3年度電気主任技術者会議(九州地域)で報告しました。
2021年7月16日
2021年度電気工事技術セミナー(主催:(一財)電気工事技術講習センター)で報告
2021年6月16日
[注意喚起]更新推奨時期に満たない高圧ケーブルにおける水トリー現象に係る注意喚起
2021年3月16日
令和元年度電気保安統計をとりまとめました。
2021年2月17日
[注意喚起]鉄筋コンクリート柱倒壊事故に関連した点検等についてのお願い(注意喚起)
2020年3月26日
平成30年度電気保安統計をとりまとめました。
2020年3月6日
[注意喚起]EMケーブル(エコケーブル)のシュリンクバック現象に関する注意喚起
2019年11月13日
電気工事技術セミナー(主催:(一財)電気工事技術講習センター)で報告しました。
2019年9月20日
令和元年度電気主任技術者技術研修会(中国地域各県)で報告しました。
2019年8月5日
【プレスリリース】電気工作物の事故報告の効率化を目指して「詳報作成支援システム」の運用を開始しました
2019年8月1日
電気工作物の事故実機調査を2019年度より開始
2019年3月15日
2018年度(平成30年度)に行った電気工作物事故情報の分析等に関する取組について第19回電力安全小委員会で報告しました。
2019年3月14日
平成29年度電気保安統計をとりまとめました。
2018年11月13日
電気工事技術セミナー(主催:(一財)電気工事技術講習センター)で報告しました。
2018年3月12日
平成29年度に行った電気工作物事故情報の整理・分析等に関する取組について第16回電力安全小委員会で報告しました。
2018年2月28日
波及事故の分析を平成29年度電気技術研修会(主催:(一社)中部電気管理技術者協会)で報告しました。
2017年12月28日
平成28年度電気保安統計をとりまとめました。
2017年3月22日
平成27年度事故詳報分析を第15回電力安全小委員会で報告しました。

業務の概要

電力会社等電気事業者が所有する発電設備や送配変電設備、工場や大型商業施設等が所有する需電設備や小規模発電設備は、電気工作物と呼ばれています。国は、これらの電気工作物の設計、維持、運用等における安全(電力安全)を確保するため行政活動を実施しています。

NITEは経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)の要請により、新たな業務として、電力安全行政を技術面から支援できる機関となるよう検討を進めています。

現在、NITEでは、経済産業省に提出された電気工作物事故情報の提供を一元的に受け、その整理や分析といった取組を開始しています。国や関係団体等と密接に協力し、電力安全の継続的な維持・向上に貢献しています。

電気工作物事故情報の整理・分析

電気保安統計のとりまとめ

経済産業省より電気関係報告規則第2条に係る電気保安年報等の提供を受け、平成27年度分より電気保安統計のとりまとめに取組んでいます。

重大事故の整理・分析

電気関係報告規則第3条に該当する事故(重大事故)が発生した場合、事業者は、事故報告書(「詳報」)を作成し経済産業省に提出する必要があります。NITEは経済産業省よりこの事故報告書の提供を受け、平成27年度分より重大事故の整理・分析に取組んでいます。

詳報データベース

事故からより多くの教訓等を得るには、個々事故で分析が深まり、その情報が蓄積・適切に水平展開されることが重要となります。NITEでは経済産業省と連携し、電気工作物での重大事故に関する情報システム「詳報データベース」の構築・運用を行っています。

詳報作成支援システム

NITEは、「詳報」を整理・集計・内容分析を行ってきた知見を活用し、「詳報」作成を支援するための情報システム「詳報作成支援システム」を構築(2019年8月5日運用開始)しました。

電気工作物の事故実機調査

NITEは、経済産業省からの要請を受け2019年度より、電気工作物の事故品等についての実機調査(事故実機調査)を開始しました。調査結果を依頼者に提出することで電気工作物設置者等が行う事故の原因究明を技術面から支援して参ります。

また、調査結果は経済産業省とも適宜共有しつつ、電気工作物の事故再発防止策の検討等に活かして参ります。

(参考)セミナー等での報告

セミナー等に講師依頼をいただき、取組内容や結果等について報告しています。

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 国際評価技術本部  電力安全センター
TEL:03-3481-9823  FAX:03-3481-0536
住所:〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-10 地図
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