手数料

【重要】認定手数料の改正に関するお知らせ

認定手数料の改正に関するお知らせを掲載しています。
（最終更新日:2021年8月20日）

認定手数料の改正 （令和4年4月1日から適用）

ＮＩＴＥの認定手数料の改正についてお知らせいたします。
今回の改正では、ＮＩＴＥ全体の手数料見直し方針に従い、人件費単価及び国内旅費単価の見直しや審査の電子化による業務の効率化等を手数料に反映しました。
※改正箇所には、下線をつけております。

手数料規程　2021年8月20日【PDF:272KB】（令和4年4月1日から適用）

【重要】認定手数料に関する補足説明資料の掲載について

認定手数料の計算方法に関する補足説明を掲載しています。

IAJapanが実施する契約審査の手数料に関する補足説明【PDF:113KB】

 

認定手数料の改正 （令和3年4月1日から適用）

ＮＩＴＥの手数料積算単価の見直しに伴う手数料の改正についてお知らせいたします。
今回の改正では、ＮＩＴＥ全体の手数料見直し方針に従い、人件費単価及び国内旅費単価を見直しました。
※改正箇所には、下線をつけております。

手数料規程　2020年10月14日【PDF:147KB】（令和3年4月1日から適用）

認定手数料の改正 （令和2年4月1日から適用）

ＮＩＴＥの手数料積算単価の見直しに伴う手数料の改正についてお知らせいたします。
今回の改正では、ＮＩＴＥ全体の手数料見直し方針の変更により、物件費を廃止し、間接費（直接費の１５％）を導入しました。
また、これまで明示していなかった合同審査についてパターンを追加しました。

手数料規程　2019年9月30日【PDF:327KB】（令和2年4月1日から適用）

認定手数料の改正 （令和元年7月1日）

令和元年7月1日をもって、手数料規程の改正を行いました。
この改正では、産業標準化法施行に伴い「工業標準化法」を「産業標準化法」の変更が主な改正内容です。

手数料規程　2019年7月1日【PDF:306KB】

消費税法改正に伴う認定手数料に関するお知らせ　（平成31年4月12日）

消費税法改正に伴う認定手数料への適用についてお知らせいたします。

消費税法改正に伴う認定手数料に関するお知らせ【PDF：211KB】

認定手数料の改正　（平成31年1月1日から適用）

弊センターのISO/IEC 17011:2017への移行等に伴う認定手数料の改正についてお知らせいたします。
新手数料は平成31年1月1日以降の受付分から適用いたします。
主な改正内容は、1.認定審査の種別の変更に伴う手数料の見直し、2.JCSS及びJNLAのMRA認定に係る手数料の新設、3.JCSS及びJNLAの認定維持審査（従来の定期検査に相当）に係る手数料算定方法の変更（法定手数料の準用から本規程に基づく算定方法に変更）、4.技能試験手数料の廃止、等です。

手数料規程　2019年1月1日【PDF：160KB】（平成31年1月1日から適用）

認定手数料の改正 （平成26年1月16日/平成26年4月1日から適用）

消費税法改正等に伴う認定手数料の改正についてお知らせいたします。
新手数料は平成26年4月1日以降の受付分から適用いたします。
主な改正内容は、消費税率の変更、ASNITE認定審査・定期検査の組み合わせ審査手数料の見直し、技能試験手数料の上限額を消費税を含む上限額（内税）から消費税を除いた上限額（外税）への変更等です。

手数料規程　2014年4月1日【PDF:161KB】（平成26年4月1日から適用）
消費税法改正に伴う認定手数料に関するお知らせ【PDF:144KB】

認定手数料の改正 （平成24年5月1日）

平成24年5月1日をもって、手数料規程の改正を行いました。
この改正では、国内関連事業所又は外国関連事業所の業務確認が必要な場合の手数料算定方法の追加及びASNITE試験事業者ITの区分変更が主な改正内容です。

手数料規程　2012年5月1日【PDF:154KB】