製品安全

Vol.487 10月28日号「太陽光発電設備の事故」

Vol.487  10月28日号 「太陽光発電設備の事故」 【PDF:5,237KB】

 東京都の戸建て新築物件に太陽光発電設備(ソーラーパネル)の設置を義務づける環境保護条例(※1)が4月にスタートしてから半年がたちました。3月25日の473号でもご紹介しましたが、改めて一般家庭向け住宅用の状況について、太陽光発電設備の概要を含め、NITEに報告された事故事例と、今後の設置検討や日々の維持の点で注意していただきたいポイントをあらためて確認しましょう。



 ※1 大手ハウスメーカー等が供給する延床面積2,000㎡未満の新築住宅などが対象となり、既存の住宅は対象外です。改正条例の詳細は、東京都庁環境局のホームページ「制度改正に関する情報」に掲載されています。
 https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/program

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項目一覧

1. 太陽光発電設備の事故
2. 製品事故収集情報(9月21日~ 10月4日 受付66件)
3. リコール情報 5件
4. その他の製品安全情報
 ・製品安全4法一部改正に関する解説動画作成及び英語版サイトの更新
 ・「ガスと暮らしの安心」運動
 ・ミプロ製品安全セミナー輸入事業者のための電波法講座のご案内
 ・NITE 講座「事業者等における製品安全対策の基礎知識」オンライン講座の受講生募集のお知らせ
 ・自動車内装材料の燃焼性試験を行う国内事業者の認定
 ・蓄電池システムの安全性評価と電気保安のトレンドに関するNITE講座アーカイブ配信視聴者募集のお知らせ
 ・「NITE SAFE-Lite」のご案内
 ・消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
 ・NITE公式X アカウントのご案内

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1.太陽光発電設備の事故

◆一般家庭向け住宅用の太陽光発電設備について
 太陽光発電設備は、戸建て住宅の種類によって以下のタイプがあります。
(1)屋根置き型  
 屋根材の上に「架台」を取り付け、その上に太陽電池モジュールを必要枚数設置するもの。


(2)屋根建材型 
 屋根材に組み込む「屋根材一体型」と、太陽電池モジュール自体がスレート屋根材と同じサイズとなる「屋根材型」。

 一般的な戸建て住宅の場合、太陽電池モジュールを含めた全体の設備は以下のイメージ図のような構成になります。NITEに報告された事故は、図の中の、太陽電池モジュール、接続箱、配線系(主に茶色部の配線系)、パワーコンディショナに関する事例になります。


・太陽電池モジュール
 太陽光を電気(直流電気)に変換するパネルです。太陽光パネル、ソーラーパネルとも呼称されています。
・パワーコンディショナ
 太陽電池モジュール(太陽光パネル)で生成された電気エネルギー(直流)を交流に変換する装置です。PCSもしくは逆変換装置とも呼称されています。住宅用途においては、ブレーカーを通してAC100V又はAC200Vを家屋内に流して、余剰電力は電力会社に売電するための制御もここで行われます。屋内設置タイプと、屋外設置タイプがあります。
・接続箱(集電箱)
 屋根に複数枚設置される太陽電池モジュールの各配線を1系統に集約して、パワーコンディショナに太陽電池モジュールで発生した電気を送る装置です。

◆事故の現状
 NITE 製品安全センターが受け付けた製品事故情報では、2015 年度から 2024 年度までの 10年間に太陽電池発電設備の事故は 260 件発生しています。そのうち約 9 割の 239 件が火災となっています。


 事故発生の設備ごとの内訳は、パワーコンディショナが 170 件で約 7 割、太陽電池モジュールが 41 件で 2 割弱、接続ケーブルが 18 件、蓄電池が 14 件、その他の設備が 17 件となっています。
 パワーコンディショナの場合、施工不良に起因するものを除けば、設置環境(温度、湿度、水分、ほこり)などの要因による電気回路基板などのトラッキング現象(※2)による発煙が多く見られます。太陽電池モジュールの場合、飛来物などの外的な要因でパネルが破損して通電異常から発熱し、太陽電池モジュール裏の端子ボックスから、配線系、接続箱が影響を受け、発火延焼しています。
 ※2 付着したほこりや水分によりトラック(電気の通り道)が生成され、異常発熱する現象。

◆事故事例
【事故事例.1】
 太陽電池発電設備のパワーコンディショナ(屋内用)から発煙し、出火しました。(2017年 広島県)
→台風の影響による雨漏りで雨水が本体内に浸入したため、電気回路基板上でトラッキング現象が生じ、基板の一部が焼損したものと推定されます。

【事故事例.2】
 倉庫で当該製品を焼損する火災が発生しました。(2020年 兵庫県)
→飛来物の衝突等による外部からの衝撃によって、太陽電池モジュール表面の強化ガラスや内部の太陽電池セルが損傷し、発電できないセルを迂回するためのバイパスダイオードが故障していたことで、損傷した電池セルが発電時に迂回されずに通電されて焼損し、火災に至ったものと推定されます。


【事故事例.3】
 太陽電池モジュールから屋根の防水シート及び野地板を延焼する火災が発生しました。(2022年 岡山県)
→太陽電池モジュール架台(設置台)のレールにケーブルが挟み込まれたことで、ケーブルが損傷し異常発熱して出火したものと推定されます。当該製品は発電状況を遠隔監視するサービスが付与されていましたが、約 4 年前から異常の兆候が見られたものの、施工店がマニュアルに定めてある保守点検をしていなかったものです。

気を付けるポイント
(1)太陽電池モジュール
・発電モニターの電力量をこまめにチェックしましょう。前年同月の発電量と比較することで事故の予兆を察知できる場合があります。また、台風などが来て飛来物などによりパネルに損傷が出た場合でも、その後の発電電力量が大きく変わった場合、異常の可能性があるので、販売店・工務店・メーカーに相談しましょう。

 
(2) パワーコンディショナ、接続箱など
・屋外設置タイプの場合、設置している場所が雨や砂塵の侵入や、虫の侵入などを受けやすい状態になっていないか周囲の環境に注意を払いましょう。
・可能な範囲で機器の外観異常や異音・異臭がないかチェックしましょう。
・新規導入の場合、屋外設置、屋内設置ともに、雨や水分、湿気ホコリの多い場所に設置されないように施工業者との事前の打ち合わせの際に確認しましょう。

(3) 定期点検について
・設置後 1 年目、その後は住宅用では 4 年に 1 度の定期点検が推奨されています(※3)。
・点検項目は、設置後の年数やその間の使用・故障状況により異なります。
 販売店・工務店・メーカーなど専門業者に相談してください。
 ※3 点検については、一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)で紹介されています。(住宅用システム>長く使っていただくために)をご参照ください。https://www.jpea.gr.jp/house/longuser/

(4) 破損した発電設備を見かけた場合の対応
・損壊した太陽光発電設備は危険です。けがや感電のおそれがありますので、むやみに近づかないようにしましょう。
 
【太陽光発電システムの点検商法にご用心!】
設置条例の制定に乗じて、知らない業者から「点検が義務化された」等の触れ込みで点検を迫る点検商法が近年急増しています(※4)。このような点検訪問が来た場合、安易に契約せずに、まずは施工業者に点検の要否を確認するか、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう(※5)。


※4 (国民生活センター)太陽光発電システムの点検商法が急増!
ホームページ  https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250604_1.html
ちらし https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250604_1_lf.pdf
※5 消費者ホットライン「188(いやや!)」(全国共通3桁の電話番号)にて、地域の消費生活センターにつながります。

 
(参考事項)
一般家庭向け住宅用太陽光発電設備の法的な位置づけ
 ご紹介した一般家庭向け住宅用に使用されているタイプは、出力10kW未満の太陽電池発電設備に分類され、電気事業法上では「一般用電気工作物」になります(※6)。このタイプは、電気主任技術者の選任や保安規程の届出は不要ですが、技術基準適合義務が課せられており、適合していないと認めるときは、その所有者等に対し、技術基準適合命令を行う場合があります(電気事業法第56条)。
 また、電気事業法に基づく立入検査を受けることもあります。この事からもユーザー・所有者は、普段から適切な管理を心がけないといけません。
 ※6 経済産業省HP 「一需要場所・複数引込」及び「複数需要場所・一引込」の電気事業法上の取扱い(電気保安)より。出力 10kW 未満の太陽電池発電設備であっても、自家用電気工作物と当該 10KW 未満の太陽電池発電設備の間に電気的な接続がある場合、「自家用電気工作物」の扱いになる場合もあります。
 https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/law/files/juyoubasyohikikomi.pdf


■NITE では、8月29日に注意喚起として『住宅用の太陽電池発電設備の事故に注意~事故を発生させないための対策、事故発生後の対応、ともに大事です~』をプレスリリースしています。併せてぜひご覧ください。
 https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2025fy/prs250829.html
 
・PSマガジン バックナンバー  Vol.473  3月25日号「太陽光発電設備の事故」
 https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/mailmagazin/2024fy/vol473_250325.htm

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2.製品事故収集情報

◆◆◇    消費生活用製品の事故情報収集状況    ◇◆◆
(9月21日~ 10月4日 受付66件)
     NITEに通知のあった事故情報から、件数の多い製品を掲載します。
========================================================       
 製品名                   (事故状況と件数)
            
          1. モバイルバッテリー                             ( 火災等  12件 )
          2. 洗面化粧台                                          ( 破損等          8件 )
          3. ポータル電源                                      ( 火災等          5件 )
          4. エアコン                                             ( 火災等          3件 )
========================================================
洗面化粧台は全て同一メーカーのリコール事案(キャビネット落下)になります。
 
◇最新事故情報(これまでの受付情報もご確認いただけます)
 https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/information/index.html
 
■事故情報の提供をお願いいたします。
 事故の再発防止のため、有効に活用させていただきます。
 https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/shushu/index.html

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3.リコール情報

◆アンカー・ジャパン株式会社(法人番号:8010001151445)
「リチウム電池内蔵充電器」、「スピーカー」2025年10月21日
【詳細】https://corp.ankerjapan.com/posts/579
オンライン受付フォーム(24時間) http://ankerjapan.com/pages/202510-support
 
◆株式会社アクシス(法人番号:4120901034642)
「ハンモック(自立式)」2025年9月19日
【詳細】株式会社ぼん家具(販売事業者)https://www.bonkagu.co.jp/oshirase5.html
 
◆クルールラボ株式会社(法人番号:7010001084142)
「電動アシストウォーク機器」2025年9月10日
【詳細】https://store.couleur-labo.com/f/CL-CF1_caution-notice
お問い合わせフォーム https://store.couleur-labo.com/f/contact
 
◆株式会社リード工業(法人番号:7011801013141)
「乗車用ヘルメット」2025年8月20日
【詳細】https://www.weblead.co.jp/d_sys/pdf/244_1topics.pdf
https://www.weblead.co.jp/
オンライン問合せ(24時間)https://www.weblead.co.jp/contact/
 
◆株式会社住本製作所(法人番号:8140001076737)
「リチウム電池内蔵充電器」2025年7月17日
【詳細】http://www.sumimoto-ss.co.jp/top/__trashed
オンライン受付24時間(お問い合わせフォーム)http://www.sumimoto-ss.co.jp/contact

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4.その他の製品安全情報

◆◆◇ 製品安全4法一部改正に関する解説動画作成及び英語版サイトの更新 ◇◆◆
経済産業省 製品安全課
 
経済産業省では、令和7年12月に施行される「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律」の概要や、主な改正内容についての解説動画や、英語サイト(海外事業者向け)をこの度、整備いたしました。海外からオンラインモール等を通じて日本国内の消費者に製品を販売する事業者や、子供向け製品の製造・輸入・販売事業者におかれては、ぜひご覧ください。
 
以下リンク先に日本語版と英語版の紹介サイトを掲載しております。
【日本語版】
・(ベース)製安4法の解説動画(3分半)
 https://www.youtube.com/watch?v=GuLbROueXFk
・改正法の概要動画(4分)
 https://www.youtube.com/watch?v=6RRda5ZYpUI
 
【英語版】
1.解説動画
・(ベース)製安4法の解説(3分44秒)
 https://www.youtube.com/watch?v=ltcJWVvVays
・改正法の概要動画(3分半)
 https://www.youtube.com/watch?v=HatWmLQ2X7Y&t=209s
 
2.製品安全4法に関する解説ページ(更新版:各法の事業者向けガイド等)
 https://www.meti.go.jp/english/policy/economy/consumer/product_safety/index.html
 
ぜひご覧ください。

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◆◆◇「ガスと暮らしの安心」運動◇◆◆
経済産業省 産業保安・安全グループ
 
 9~11月はガスの安全を考える季節。「ガスと暮らしの安心」運動の期間です。
 安全・安心のための4つのポイント、どれも大事💡
  • ガスを使うときは換気を!
  • 警報器の設置を!
  • 古いガス機器は交換!
  • ガス栓はいつも正しく接続!
👉一般社団法人日本ガス協会 「ガスと暮らしの安心」運動

 https://www.gas.or.jp/anzen/campaign/
 
👉我須野一家が教えるガス安全
 https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/citygas/aikotobademinaoshitai/index.html
 
 経産省公式X(旧ツイッター)でも「ガスと暮らしの安心」運動期間である9月~11月は、毎週月曜日(祝日の場合は翌火曜日)にガスの安全の広報をしています。
【実績】 
 https://x.com/meti_NIPPON/status/1968253057856401791
 https://x.com/meti_NIPPON/status/1970100105668886992
 https://x.com/meti_NIPPON/status/1972643142416622067
 https://x.com/meti_NIPPON/status/1975129076760559675
 https://x.com/meti_NIPPON/status/1978046216144609356
 https://x.com/meti_NIPPON/status/1980198688095166697
 
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◆◆◇  ミプロ製品安全セミナー輸入事業者のための電波法講座のご案内 ◇◆◆

■タイトル■
 ミプロ製品安全セミナー輸入事業者のための電波法講座
 ~無線を使用する製品を輸入販売するには~
 
■概要■
 身の回りにはスマートフォンをはじめ、ワイヤレスヘッドフォンやワイヤレス充電器など、電波を利用する製品が多くあります。このような電波を利用した製品を日本国内で使うための基本ルールが電波法です。
「技適マーク 」「微弱無線設備」「高周波利用設備」など、素人には難しい電波法のルールについて、登録証明機関であるテレコムエンジニアリングセンターの講師より、初心者向けにわかりやすくお話いただきます。ぜひご参加ください。
 
■日時■
 2025年11月5日(水)14:00 ~ 15:30
 
■開催形式■
 オンラインセミナー (ミプロ会議室からライブ配信)
 ※使用アプリ:Zoom
 
■講師■
 一般財団法人 テレコムエンジニアリングセンター(TELEC)
 認証・試験事業本部ビジネス推進部 お客様相談室  多田 隆一氏
 
■募集人数■
 100名(先着順)
 
■申込URL■
 https://krs.bz/mipro/m/anzen202511?e_8786=6

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◆◆◇  NITE 講座「事業者等における製品安全対策の基礎知識」 ◇◆◆
オンライン講座の受講生募集のお知らせ

 本講座では製品安全行政、製品事故動向、リスクアセスメント、事故事例、事故調査手法等についてわかりやすく解説します。本講座を受講することにより、製品事故を取り巻く最新の状況やリスク評価、事故原因分析等による事故防止対策について幅広い範囲の基礎知識を得ることができ、これから企業等において製品安全対策をされようとしている方の基礎的な知識習得に役立てることができます。
 
【科目名】      事業者等における製品安全対策の基礎知識
【日 程】        2025年11月14日(金)13時~16時50分
                        ※詳しくは「詳細」からご確認ください。
【実施形態】   オンラインによるライブ配信(Microsoft Teams ウェビナーを使用予定)
 ※「1.製品安全行政の概要と今般の動向」以外の講座は、本年9月19日実施の対面講座と同一の内容(録画配信)となりますが、リアルタイムでの講師との質疑応答の時間がございます。
【受講料】      無料
【定 員】        1000名 ※先着受付順とし、定員になり次第〆切とさせていただきます。
【開講科目】
 ■製品安全行政の概要と今般の動向(50分)
 ■製品事故の最新動向(30分)
 ■事故原因調査手法について(電気、機械、化学分野)(30分×3)
 ■プラスあんしん制度のリスクアセスメント(30分)
【各講座の主な対象者】
 企業等で製品安全に携わっている方など
【詳 細】        https://www.nite.go.jp/jiko/event/kouza/2025fy/20251114.html
 申込み等に関しては、上記のホームページの申込みフォームからお願いいたします。

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◆◆◇ 自動車内装材料の燃焼性試験を行う国内事業者の認定 ◇◆◆
認定センター (IAJapan)
 
 NITEは2025年10月1日、自動車の火災対策などの安全性確保に関し、シートベルトや座席シート用の内装材料の燃えにくさ(難燃性)の試験を行う試験事業者として、株式会社MCエバテックを試験機関の信頼性に関する国際規格に基づき認定しました。これにより、自動車部品メーカーは信頼できる燃焼性試験サービスを国内で利用できるようになりました。
 詳細:【ニュースリリース】自動車内装材料の燃焼性試験の信頼性を向上
 https://www.nite.go.jp/iajapan/asnite/information/info_news20251008.html
 
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◆◆◇  蓄電池システムの安全性評価と電気保安のトレンドに関するNITE講座 ◇◆◆
アーカイブ配信視聴者募集のお知らせ
国際評価技術本部
 
 2025年9月2日(火)にNITE大阪事業所で実施いたしました「蓄電池システムの安全性評価と電気保安のトレンドに関するNITE講座」の講義動画のアーカイブ配信が開始となりました 。
 国際評価技術本部では蓄電池分野と電力安全分野の2つの分野の業務を実施しており、それぞれの分野より皆様のお役に立てる情報提供を目的に構成した講義になります。
 第1部の蓄電池分野では、蓄電池システムに携わる方を対象に、基礎講座からNITEの所有するNLABでの試験や、国際規格について解説します。
 第2部の電力安全分野では、電力安全業務に携わる方を対象に、最新の事故事例から、スマート保安やサイバーセキュリティについて解説します。
 
 【講座名】蓄電池システムの安全性評価と電気保安のトレンドに関するNITE講座
 【詳細】https://www.nite.go.jp/gcet/nite-kouza_2025_0003.html
 【配信期間】2025年10月17日(金)~11月28日(金)15:00
 【配信プラットフォーム】YouTubeで限定公開
 【開催日時】2025年9月2日(火)13:00~17:10
 【講座内容】第1部(蓄電池分野:動画3本 各約20分)、第2部(電力安全分野:動画3本 各約20分)
 【対象者】こんな方々にオススメです。
・第1部 蓄電池分野
 企業などで蓄電池及び定置用蓄電池システム関連の業務・研究等に携わっている方、今後携わる予定の方
・第2部 電力安全分野
 電気保安業務に携わっている方、今後携わる予定の方
 【受講料】無料(視聴申込が必要です)
 【受講登録】https://forms.office.com/r/VVbLNcCwif
 
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◆◆◇  「NITE SAFE-Lite」のご案内 ◇◆◆
 
 NITE は、より安心・安全な社会になることを目指して、製品安全に関する情報を発信しており、NITE のウェブサイトで、製品事故の調査結果、リコール情報や誤使用に関する注意喚起などを提供しています。その中で、製品事故情報をどなたでも簡単にウェブ検索できるシステムとして、「NITE SAFE-Lite」というサービスを提供しています。
 
「NITE SAFE-Lite」は、サービス開始以来、多くの方にご活用いただいています。スマートフォンの小さな画面とタッチ操作に配慮したシンプルな操作性で、6 万件にも及ぶ製品事故情報を専門用語(例えば「異音」)でなく普段お使いの言葉(例えば「ガラガラ」)で検索できます。
 
「NITE SAFE-Lite」で製品事故を検索すると、同じ現象の事故だけではなく、よく似た事故情報も表示されます。これにより、様々な視点から事故となる危険性やその場合の被害状況などが「見える化」され、事故の未然防止につながります。
 
【NITE SAFE-Lite】
 https://safe-lite.nite.go.jp/
 
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       ◆◆◇ 消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について ◇◆◆
 
                                    消費者庁
 
 消費者庁は、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあった重大製品事故について、以下のとおり公表しています。

 10/24 18件
 https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_251024_01.pdf

 10/21 06件
 https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_251021_01.pdf

 10/17 21件
 https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_251017_01.pdf

 10/15 08件
 https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_251015_01.pdf

 10/10 12件
 https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_cms202_251010_01.pdf
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◆◆◇ NITE公式Xアカウントのご案内 ◇◆◆
 
 NITEでは、公式アカウントを開設しています。
 Xでも、シーズンに合わせて、皆様の生活の安全を守るためにどんどん発信していきますので、フォローやいいねをお待ちしております!
 
 Xアカウント→@NITE_JP

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編集後記

 本号の発行日、10 月 28 日は「プレスリリースの日」です。これは、「近代PRの父」と呼ばれるアメリカ人のアイビー・リー氏によって、1906(明治39)年10月28日に世界初となるプレスリリースが発信された日にちなんだもので、日本記念日協会により令和3年に認定・登録されました。企業とメディア、生活者との有益な関係づくりを促進し、企業による積極的な情報発信を奨励するためにこの記念日は設けられたのだそうです。
 NITEでは、毎月メディア向けにプレスリリースを配信しています。このPSマガジンでも皆様に向けていろいろな製品に係る有益な安全情報をこれからもお届けして行きますので、引き続きご愛読ください。

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  製品安全広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図