住宅用の太陽電池発電設備の事故に注意 ～事故を発生させないための対策、事故発生後の対応、ともに大事です～
本件の概要
- 発表日：
- 令和7年8月29日（金曜日）
- 発表資料：
- 住宅用の太陽電池発電設備の事故に注意
～事故を発生させないための対策、事故発生後の対応、ともに大事です～ - 資料の概要：
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE(ナイト)、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、9月1日防災の日を機会に、住宅用の太陽電池モジュール（太陽光パネル、ソーラーパネル）や関連機器等を含む太陽電池発電設備について、台風や地震など自然災害に対する対策や破損・浸水した太陽電池モジュールや断線したケーブルからの感電などの二次被害を防止するため、住宅用太陽電池発電設備の事故を起こさないための注意喚起を行います。
具体的には、9月は台風シーズン真っ盛りであり、暴風で太陽電池モジュールが飛ばされたり、台風後に不具合を放置したりすることで、火災事故が発生しています。台風が来る前や台風がとおり過ぎた後に、太陽電池発電設備に不具合がないか確認することで事故の発生を未然に防ぐことにつながります。また、発電モニターの前年同月の発電量と比較することで事故発生の前触れを察知できる場合など、日々の確認で事故発生を防ぐことができる対策もあります。
また、国は、これまで再生可能エネルギーの「主力電源化」を掲げ、脱炭素社会の実現に向けて、太陽光、風力といった再生可能エネルギーを、日本の主要な電力源とすることを目指す取り組みを行っており、東京都では本年4月より戸建て住宅・マンションなど新築住宅への太陽電池発電設備の設置を義務付ける制度が開始される※１など、各自治体におかれましても地球温暖化対策として住宅用太陽電池発電設備の導入を促進しています。電気事業法では太陽電池モジュール（太陽光パネル）の合計出力10kW未満を設置する場合でも、発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令※２（以下「技術基準」という。）の適合義務（電気事業法第５６条）が課せられていますので、新設の際は、必ず技術基準に適合させるようお願い致します。
防災の日を機会に、台風や地震などからの自然災害対策や、日々の確認で事故発生を防ぐ対策についても併せて確認しましょう。
[図1]発電量の変移イメージ [図2] 強風による事故被害(マンションでの事故イメージ図)
※ 本資料中の全ての画像はイメージであり、実際の事故とは関係ありません。
※１ 太陽光パネルの設置についての改正条例の詳細は、東京都庁環境局のホームページ「制度改正に関する情報」に掲載されています。（https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/program）
※２ 経済産業省ＨＰ 太陽電池発電設備を設置する場合の手引きより（https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/taiyoudenchi.html）
関連リンク
PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Reader（無償）が必要です。Adobe Readerはダウンロードページ
よりダウンロードできます。
お問い合わせ
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター 製品安全広報課
-
TEL：06-6612-2066
FAX：06-6612-1617
住所：〒559-0034 大阪市住之江区南港北１－２２－１６ 地図
