バイオテクノロジー

FAQ

皆様からよくお問い合わせ頂く内容とその回答を掲載しています。
※ 質問をクリックすると、回答が表示されます。 或は、全ての回答を表示 →

カタログの表示や学名について

Q1-1 株番号の後についている「T」の意味は何ですか?
A1-1 その株が「タイプ株(分類学的基準株、type strain)」であることを意味し、バクテリア、アーキア、酵母で使われています。タイプ株とは、その種の命名の際に基準として用いられた培養株のことです。糸状菌の場合、命名規約で基準は乾燥標本(あるいは図解)と決められていますので、もしその基準標本から得られた培養株がある場合に、カタログのコメント欄にタイプ由来株(例:ex-holotype)であることが記載されています。
Q1-2 昔IFOにあった株で、NBRCカタログには掲載されていないものがありますがなぜですか?
A1-2 菌株の死滅、性状の変化、同定された学名に問題があった場合などに、公開を控えることがあります。
Q1-3 同じ番号の菌株の名前が、以前から変わっていますがなぜですか?
A1-3 菌株の名称は、分類学的性状の再調査の結果、変更することがあります。また、新しい分類基準が提案され、それに基づいて菌名を変更する場合もあります。いずれの場合も菌株そのものは以前と同じものです。なお、種名変更のそれぞれの理由については、菌株名変更履歴のページで簡単に紹介しています。
Q1-4 同じ種に何株も登録されていますが、どれを選べば良いのですか?
A1-4同じ種でも株によって、株の由来や、分離源、性状などが異なります。お客様のご利用目的によって最適な株があると思いますので、お気軽にnbrc@nite.go.jp へお問い合せください。なお、抗菌試験等、公的試験によっては株番号が指定されていることがあります。公的試験方法に規定された供試菌株についてをご参考ください。
Q1-5 ATCCなどの他機関番号とNBRC番号の相関が知りたいです。
A1-5 オンラインカタログでは、「他機関または保存機関以外の番号」欄に他機関番号を入力することで検索できます。機関略称(ATCCなど)と微生物株番号の間に半角スペースを入れて検索してください。また、菌株の個別情報ページでは、「Other Culture Collection No.」や「Other No.」の欄に表示されています。冊子体のカタログ(第2版)では、「X. Corresponding of Numberings between NBRC and Other Institutions p1025~1170 (ファイル【PDF:568KB】)」の一覧をご利用ください。

日本微生物資源学会(JSMRS)オンラインカタログでは、国内主要機関が保有する微生物株の検索が行えます。
Q1-6 別名のことについて教えてください。
A1-6 同一の生物に対してつけられた異なる名前をSynonym(異名)といいます。分類学的研究が進み、異なる名前の種がひとつの種にまとめられたり、種が別の属に分類されたりして、ひとつの生物にいくつかの名前が付くことがあります。このような場合、採用した学名以外の学名はSynonymとされます。
Synonymとは別に、真菌類ではその生活環の中の有性生殖世代と無性生殖世代に対応して、「Teleomorph(完全世代)」「Anamorph(不完全世代)」があり、それぞれの世代に対して学名がつけられることがあります。このような場合ひとつの菌種が2つの学名を持つことになります。
Q1-7 新種の情報や、分類基準の変更による新しい学名の情報を教えてください。
A1-7 NBRCでは以下の文献やデータベースを参考にしています。
細菌およびアーキア
International Journal of Systematic and Evolutionary Microbiology

Euzeby, J.P. List of prokaryotic names with standing in nomenclature Int. J. Syst. Bacteriol. 47, 590-592 (1997).

Bacterial Nomenclature Up-to-date (DSMZ)
酵母
Kurtzman, C.P. & Fell, J.W. The Yeasts: a Taxonomic Study, Fourth Revised and Enlarged Edition. Elsevier,
Amsterdam (1998).

Barnett, J.A., Payne, R.W. & Yarrow, D. Yeasts: Characterization and Identification, Third edition, Cambridge
University Press, Cambridge (2000).

Antonie van Leeuwenhoek

FEMS Yeast Research
糸状菌
Kirk, P.M., Cannon, P.F., David, J.C. & Stalpers, J.A. Dictionary of Fungi 10th edition (2008)

Index Fungorum
Q1-8 カタログに掲載されている微生物株情報の「Application」の項目について教えてください。
A1-8 一部の微生物株について、その株が薬事法やJISなどの公的試験法に指定されているか、あるいは特定の代謝産物・分解能力等があるかどうかについて、寄託者からの情報、または文献等をもとに掲載しています。しかし、当方で特定の活性を確認することは原則、行っておりません。また、微生物は培養条件等によっても活性の有無が生じます。

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安全性について

Q2-1 バイオセーフティレベル(BSL)について教えてください。
A2-1 微生物に関するBSL は、ヒトに対する感染性及び病状から、レベル1からレベル4にまで分類されています。分類の仕方は、現在のところ法的に定められたものではありません。国内では国立感染症研究所及び日本細菌学会など、また海外でもそれぞれの機関での分類が公開されていますが、大きな差はありません。NBRCは国立感染症研究所の分類を参考に、所内の安全委員会で取り決めた基準を用いています。
Q2-2 菌株のバイオセーフティレベル(BSL)が知りたいです。
A2-2 菌株番号をNBRCオンラインカタログで検索し、さらに青字で表示された菌株番号をクリックして詳細情報をご覧いただき、「Biosafety Level」の項目に「L2」と表示されていれば、バイオセーフティレベルが2であり、空白のものは、バイオセーフティレベルが1であることを示しています。
Q2-3 NBRCがBSL2 と分類している菌株を、アメリカのATCC はBSL1 としているものがあります。なぜ違うのでしょうか?
A2-3 NBRCは国立感染症研究所が定める病原体等安全管理規程を参考に独自で定めた分類を適用しています。この分類は、必ずしも海外の基準と一致しているものではありません。当該微生物は、BSL2 の菌株として注意をして取り扱ってください。なお、国立感染症研究所病原体等安全管理規程の入手等につきましては、直接、国立感染症研究所(電話 03-5285-1111)までお問い合わせください。
Q2-4 感染症法とBSL(バイオハザードレベル)の関係がよく分からないので教えてください。
A2-4 感染症法は、規制対象となる病原体が生物テロ等に用いられる危険度などからバイオセキュリティ(盗難防止等)による管理方法等に重点を置いて分類されています。一方BSLは、病原体の取り扱いを人や動物に対する危険度で分類しています。
感染症法に基づく特定病原体等の詳細については厚生労働省のサイトにてご確認ください。
Q2-5 BSL2の菌はBSL1よりも殺菌剤に対する感受性が低いのでしょうか?
A2-5 BSLは感染性、起こす病気の重篤性などにより定められるもので殺菌剤の耐性とは関係ありません。また、BSL1の菌に病原性がないともいえません。
Q2-6 Ames試験株はカルタヘナ法に規定される遺伝子組換え体ではないのでしょうか?
A2-6 環境省の見解によると、Ames 試験株が有するプラスミドpKM101はE. coli起源ではあるが、E. coliとサルモネラは自然交雑するため、カルタヘナ法に規定する組換え体には該当しないものとされております。NBRCでも現在その見解に従う立場を取っております。

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ご注文方法について

Q3-1 分譲を受けることは誰でも可能ですか?
A3-1 菌株の復元や滅菌作業を行うために、ある程度の技術と設備を必要とします。個人や一定の設備をお持ちでないお客様への分譲はお断りする場合もございますので、あらかじめご了承ください。
※微生物の分譲に際しては、依頼者が「生物遺伝資源の分譲と使用に関する同意書」を確認し、同意した上で分譲を依頼してもらうこととしております。この同意書の第2項に「当該生物遺伝資源等の取扱いに熟練した者が、適切な設備及び管理の下において使用することを保証します。」という記述があり、これにご署名あるいは捺印いただいた方に菌株を分譲しています。したがって、菌株分譲をご依頼される方は、上記の条件を満たされていると認識しております。なお、同意書に基づきNBRCから電話などで確認することもございますので、予めご了承ください。
Q3-2 依頼は、FAXで分譲依頼書を送付すればよいのでしょうか?
A3-2 分譲依頼書をFAXで送付して頂ければ結構です。ただし、「外国為替及び外国貿易法」に規定される戦略物資株または「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」(カルタヘナ法)に規定される遺伝子組換え生物等をご依頼になる場合には、FAXによる受付はできませんので、分譲依頼書を郵送してください。
また、ヒトcDNAクローンのご注文で、MTAが必要な場合には原本2部を必ずお送りください。原本が届かない場合はクローンを発送できません。またコピーを送られてきた場合でも発送できませんので、ご注意ください。
Q3-3 分譲依頼書の「安全責任者」の欄は上司の名前でなければなりませんか?
A3-3 微生物の取扱いを責任を持って行える方であれば、分譲依頼者と同一でも構いません。例えば、大学の学生が分譲依頼者であれば安全責任者は研究室の教授の名前を記入するよう、お願い致します。
Q3-4 「遺伝子組換え生物等の使用等における誓約書」の「機関責任者名」は誰にしたらいいですか?
A3-4 その施設の責任者(例:学部長、工場長、本部長等)か、遺伝子組換え安全委員会の責任者(例:委員長、安全主任者)にしてください。
Q3-5 植物防疫所への植物病害菌(または輸入検疫有害菌)の譲受許可申請はどのくらいの時間がかかりますか?
A3-5 申請をして、植物防疫所による査察、そして実際の許可が下りるまで、2ヶ月から3ヶ月程度かかるケースが多いようです。
Q3-6 分譲依頼を代行することは可能でしょうか?
当方には培養施設がないため、微生物株は他社に培養してもらおうと思っています。このような依頼でも受けて貰えますか?
A3-6 可能です。しかしながら、最終的に菌株をご利用いただく方が、微生物を取り扱うことのできる設備が整っており、同意書の内容に同意し、安全性について責任のとれる責任者がいるかどうかを確認しております。
Q3-7 10株以上分譲依頼をする際、依頼書は10株しか記入できませんが、どうしたらいいですか?
A3-7 依頼書を2,3枚使っていただくか、別紙を添付してもらっても構いません。
Q3-8 納期を教えてください。
A3-8 分譲依頼書がこちらに届いた時点で受付となります。受付確認後、折り返しFAXで送付予定日をお知らせしております。微生物の種類によって送付予定日は異なりますが、L-乾燥標品、凍結融解標品やクローンの場合は原則5営業日以内の発送を心がけております。クレジット払いの場合はクレジット承認後、植物防疫所が指定した有害菌の場合は植物防疫所からの譲渡許可証の受領後に発送となります。また、その他書類が必要な場合も、入金確認後であっても原本が到着するまで発送できないため、原本も忘れずにお送りください。
Q3-9 発送方法の条件を指定できますか?
土日に届くと困るので、日付指定配達を頼めないでしょうか?
A3-9 発送方法のご指定は承っておりません。発送方法として、国内は郵便(微生物株は普通、クローンは速達)、海外はREGISTERED AIRMAILのみで行っています。そのため、到着日のご指定はできません。ただし、ご依頼後長期出張などで、受取りに支障を来す可能性が生じた場合は、お知らせ頂ければ発送日を調整することは可能です。
Q3-10 「新規依頼者確認シート」とは何でしょうか?
A3-10「新規依頼者確認シート」は、「生物遺伝資源の分譲と使用に関する同意書」2項及び11項に基づき、初めてNBRC株を利用される方(組織)に対して、保有設備や微生物取扱経験について確認をさせていただくためのシートです。シートのご提出は任意ですが、こちらで確認が必要と判断した場合には、ご提出をお願いする場合がございます。初めて利用するかどうかご不明な時はお問い合せください。

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お支払いについて

Q4-1 小切手や現金での支払いは可能ですか?
A4-1小切手や現金でのお支払いは受け付けておりません。支払い方法は、当機構の口座への振り込み(振込手数料はご負担ください。)、またはクレジットカード払いとなっております。
Q4-2 見積もり・納品・請求書は送って貰えますか?
入金確認後、領収書を発行して貰えませんか?
A4-2見積もり・納品・請求書は菌株に同封して送付させていただいております。その他特殊な書類も対応させていただきますので、お電話でご相談ください。
Q4-3 菌株が届きません。
A4-3
ケース1:依頼書が届いていない場合
NBRCではご注文を受け次第、確認のためのFAXを返送しております。このFAXがお手元に届いていなければ、何らかの原因でご依頼書がNBRCへ到着していません。再度ご送付いただくようお願いします。
ケース2:事前許可が必要な菌株のご依頼の場合
植物防疫所への事前申請が必要な菌株ですという内容のお知らせが、こちらから届いていないでしょうか?この場合、植物防疫所から譲渡許可書を取得し、その写しを分譲依頼書に添付してからお申し込みください。
Q4-4 購入したNBRC株を何回か植え継いで使っていたら、生育が悪くなってしまいました。再分譲して貰えますか?
A4-4 再度ご購入ください。
Q4-5 分譲依頼者が大学・教育機関・国公立試験研究機関で、請求先が民間機関の場合、分譲手数料は1株4,000円(税別)となるのでしょうか?
A4-5 分譲手数料は請求先を基準としております。そのため、分譲依頼者が大学・教育機関・国公立試験研究機関であっても、請求先が民間機関の場合、分譲手数料は1株8,000円(税別)となります。また、請求先とは異なる支払い者の場合は、差額を請求させていただくこともあります。
Q4-6 分譲手数料の請求額より多く支払ってしまいました。返金してもらえないでしょうか?
A4-6 返金は可能です。ただし、返金の際に発生する手数料につきましては、お客様負担となりますので予めご了承ください。

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NBRC株のご利用上の権利関係

Q5-1 生物遺伝資源の分譲と使用に関する同意書には、分譲を受けた菌株の使用の譲渡は禁ずるとあるが、社内他部署での使用も禁止しているのですか?
A5-1 分譲依頼書に記載された依頼者が所属する部署が使用することを原則としています。
Q5-2 分譲を受けた菌株を、共同研究に用いてもよいのでしょうか?
A5-2 分譲を受けた方が実際に研究に用いるのであれば、共同研究先もその菌株を用いることは構いません。ただし、分譲を受けた方が菌株を使用せず、共同研究先だけが使用することは認めておりませんのでご注意ください。
Q5-3 分譲を受けた微生物を利用し、製品開発や産業利用を行うことは可能ですか?
A5-3 NBRC株は一部*を除き、原則として使用用途の制限はしておりませんので、NBRC株を利用して製品開発や産業利用を行うことは可能です。しかしながら、試験・研究の用途以外に用いる場合、NBRC株については、すでに第三者が知的財産権を所有している場合がありますので特許広報で確認する等、第三者の権利を侵害しないように注意してください。また、1993年に発効した生物多様性条約では、生物遺伝資源の原産国の主権的権利が認められており、研究利用・産業利用に関わらず、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を行うことが明記されております。
もし、貴社が利用を行った結果、第三者の権利を侵害し、損害等を与えた/被った場合には、生物遺伝資源の分譲と使用に関する同意書10項のとおり、貴社にて一切の措置を講ずることにご留意ください。
なお、報告の義務はありませんが、論文等で成果発表した場合には、ご一報頂ければ幸いです。
*オンラインカタログのRestriction欄に「Conclusion of MTA is required」が表示されるNBRC株は使用用途の制限があります。
Q5-4 分譲を受けた菌株を使用して開発した製品、例えば食品の販売も禁止されるのですか?
A5-4 譲渡、販売の禁止は、分譲した菌株標品そのもの、あるいは単に増殖させて増やした標品菌株の譲渡、販売を禁止しています。その菌株の代謝産物や開発研究等が行われて付加価値が加えられた製品(食品等)の譲渡や販売は禁止しておりません。ただし、その製品(食品等)の安全性や性質についてはNBRCは一切の責任を負いませんので、貴社(貴組織)でご確認ください。
Q5-5 分譲を受けた菌株を用いて、特許出願は可能ですか?また、特許寄託機関にも寄託しなければならないのですか?
A5-5 可能です。公開された時点において、NBRCにご連絡をいただけましたら幸いです。
なお、NBRCが公開・分譲している菌株は公知のものとなりますので、微生物そのものを発明とした特許は取得できませんが、微生物を利用した発明の特許化は可能です。NBRCが保存している旨の証明書を添付すれば、新たに特許寄託機関に寄託する必要はありませんが、必要に応じて特許寄託機関に寄託することも可能ですので、その際はお問い合わせください。
国際特許を行う際はブダペスト条約により、寄託機関(この場合はNBRC)が当該菌株を30年間保管しなければなりません。このような事例に対応するために、継続保管のサービスも行っております。
引用:坂崎恵美子 特許制度における微生物の寄託制度 日本微生物資源学会誌 第19巻第2号 P101-107【PDF:外部サイト】
Q5-6 制限付き(MTA付き)のNBRC株で学術発表する際には、どのような制限がありますか?
A5-6 商業利用でなければ問題ありません。菌株情報に加えていきたいと思いますので、論文が発表されたらご一報いただけると幸いです。
Q5-7 過去にIFOから分譲を受けた株を用いた論文を書いていますが、IFO番号とNBRC番号のどちらを記載すればよいかを教えてください。
A5-7 IFOから入手された株については、分譲を受けられたとおり“IFO ○○○○”と記載してください。同一の由来の株がNBRCのカタログなどからも公開されている場合、必要に応じ、合わせて“=NBRC ○○○○”と記載していただいても結構です。基本的にIFOとNBRCは別のコレクションであるとお考えください。
Q5-8 オンラインカタログのRestriction欄に何も表示されない菌株は利用制限がないものと考えていいのでしょうか?
A5-8 Restriction欄は遺伝子組換え生物、「外国為替及び外国貿易法」に基づく輸出禁止品(戦略物資)及び入手に際し分譲依頼書以外の書類のご提出が必要なものを表示する欄となっております。このため、Restriction欄が空欄であっても利用に関してまったく制限がないという意味ではなく、寄託者や原産国の知的財産権等を侵害しないということを保証しているわけでもありませんので、ご利用の際はご注意ください。

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復元・培養

Q6-1 復水液・培地として特定の組成の培地が指定されていますが、市販品が見あたりません。メーカーを教えてください。
A6-1 市販品がないものについては、各成分を調合して作製してください。702、802培地は和光純薬から市販されています。
Q6-2 復水液は滅菌水や生理食塩水、Tween 80で代用できませんか?
組成に含まれる試薬は特級以外(化学用など)でも良いですか?
A6-2 一般的な糸状菌や酵母、細菌は滅菌水または生理食塩水で代用できます。しかし、指定している復水液と同等の復元率が担保できるわけではなく、代用できない菌株もございます。
Q6-3 培養には、指定されている以外の培地は使えませんか?
A6-3 指定されている培地は、当方で復元および培養を確認した培地を示します。菌株によっては、指定以外の培地でも生育可能です。 参考:培地について
Q6-4 復水液や培地の組成に入っているペプトンはポリペプトンでも構いませんか?
指定されている別のメーカーのペプトンでも構いませんか?
A6-4 多くの菌株では問題ありません。一部、指定以外のペプトンでは生育しない場合があります。(ポリペプトンは日本製薬、和光純薬の商品名で、ペプトンは総称です。)
Q6-5 アンプル内の菌の重量と細胞数を教えてください。
A6-5 細胞懸濁液0.1ml(糸状菌では0.2ml)を入れて乾燥しており、アンプルはロット毎に品質確認試験(加速保存試験)を行って、103以上のコロニー出現数があることを確認しています。重量については分かりかねます。
Q6-6 L-乾燥標品(ガラスアンプル)が硬くて、開封できません。
A6-6 輸送中の破損を防ぐため、アンプルには硬質ガラスを使用しています。事故防止のため、ご理解いただければ幸いです。ダイヤモンドアンプルカッターを用いると、容易に開けられます。ハート型や羽型のヤスリでも開封は可能です。
Q6-7 指定された方法で復元しましたが、生育しません。
A6-7 保存標品は作製後に試験を行って生存していることを確認しておりますが、復元が難しい株もございます。復元できなかった場合は、ご連絡くださいますようお願いいたします。
Q6-8 復水液はオートクレーブした方が良いですか?
A6-8 復水液のオートクレーブ滅菌は必須です。

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その他

Q7-1 未開封のL-乾燥アンプルはどれくらい保存可能ですか?
A7-1 冷暗所(例えば冷蔵庫)で保管していただければ、長期保存可能です。NBRCでは4℃の低温室で20年以上保管した標品も生残しています。ただし、復元しないなどのお問い合わせは、微生物株の到着から30日以内にお願いします。
Q7-2 経代数(世代数)について教えてください。
A7-2 NBRCから入手し、復元・培養したものを一代目として、継代数を数えます。 参考:メールマガジン「NBRCニュース」第23号3. 継代数の数え方とシードロットシステム
Q7-3 海外から菌株を持ち出し、それを国内に持ち込む場合の注意点を教えてください。
A7-3 海外からの微生物の持ち出しにおいては生物多様性条約(CBD)第15条に従う必要があります。また国内への持ち込みには、事前に植物防疫所に当該微生物が輸入検疫有害菌に該当するかどうか照会する必要があります。該当する場合は農林水産大臣の許可が必要です。 家畜伝染病予防法により、輸入が禁止されている微生物、輸入の届出が必要となる微生物もあります。
Q7-4 分譲を受けた菌株のDNAをシーケンスしたところ、他の属種の菌株と高い相同性を示しました。誤りではないですか?
A7-4 NBRCでは、寄託を受けた際や、保存標品を作製するたびに品質管理試験を行って学名を確認しています。微生物名に疑いを生じる実験結果がございましたら、是非ともご連絡ください。誤りは随時修正して参ります。

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一般・制限付き寄託

Q8-1 『受託証』発行までにどれだけ日数がかかりますか?
A8-1 受託証明書は、菌株の分譲が可能であることを証明する必要があるため、品質管理試験終了後でないと発行することができません。最短でも1-2ヶ月はかかりますことを、ご了承ください(微生物の種類によって、発行までの期間が大幅に変わります)。新種発表等の証明書としてお急ぎで必要とされる場合には、お電話でご相談ください。発行に要する時間を短縮できるように努めます。
Q8-2 純粋菌株のみでなく集積培養系も預かってほしいです。
A8-2 同定されている2種や3種を含む混合微生物は過去に寄託を受け入れた実績がございます。生物種によって対応できる場合とできない場合がありますので、あらかじめご相談ください。
Q8-3 自分は学生ですが、アクセッションフォームの寄託者、署名は誰にすべきでしょうか?
A8-3 菌株の寄託に継続的に責任を負える人が望ましいです。例えば、研究室の教官にしてください。
Q8-4 一度に大量に寄託したいのですが、菌株情報をエクセルで送っても構いませんか?
A8-4アクセッションフォームに必要な内容が全て記入されているリストが添付されていれば、署名をした1枚のアクセッションフォームで代表することが可能です。なお、寄託情報の確認の為、リスト受領後、こちらで記入したアクセッションフォームを返送してご確認いただく場合がございます。
Q8-5 寄託の時は、どのような状態で送れば良いですか?
A8-5 一般寄託と制限付き寄託では、生の培養株あるいは凍結や乾燥状態のものをお受けしています。寄託の連絡の際に、菌株担当者とご相談ください。しかし、安全寄託では凍結標品(セラムチューブ)または凍結乾燥もしくはL-乾燥標品に限定しています。試験管等で培養している微生物をL-乾燥標品に調製するサービスも行っていますので、ご活用ください。
Q8-6 分譲先を制限することはできますか?
寄託した株の分譲先を教えてもらいたいのですが。
A8-6 一般寄託と制限付き寄託では、寄託者の意向で分譲先を制限することはできません。また、一般寄託では、分譲先に関する情報を公表することはありません。
Q8-7 寄託した菌株はどれくらいのタイミングでオンラインカタログに掲載されるのでしょうか?
A8-7 菌株の保存と品質確認試験が終了次第、オンラインカタログで公開します。NBRC番号が公知になるまで(論文発表など)非公開を希望される場合は寄託時にご相談ください。この場合でも、番号が公知になり次第、寄託者の了解を得ることなく菌株を公開します。

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一般・制限付き寄託または譲渡された微生物株の権利関係

Q9-1 寄託を行うと、その生物遺伝資源に関する一切の権利を失うのでしょうか?
A9-1 一般寄託及び制限付き寄託においては、寄託で送っていただいた微生物の所有権はNITEに移りますが、お手元にある微生物のそのものの所有権がNITEに移ることはなく、また、知的財産権を失うことはありません。なお、安全寄託においては、権利の移転は一切ありません。
Q9-2 制限付き寄託した生物遺伝資源から生じたものについて、どこまで権利が確保されているのでしょうか?
A9-2 当該生物遺伝資源から培養・複製等により生じた複製物は、第三者への譲渡、産業用途等の商業利用について制限されています。当該生物遺伝資源を用いて得られた一次生産物(微生物の代謝産物、DNAを利用して得られたRNAまたはタンパク質)については、研究を目的とした分与は認めております。また、一次生産物を利用して得られたものは、分譲、使用等の制限を付しておりませんので、権利を確保するためには特許権を取得する等の対処を行ってください。
Q9-3 制限付き寄託では、権利は永続的に続くのでしょうか?
A9-3制限付き寄託の期限は30年間です。寄託者は、寄託した日から30年を超えた生物遺伝資源について、契約に基づく一切の権利行使を行うことはできません。
Q9-4 寄託された生物遺伝資源の返還について(寄託に関する同意書 第5条)教えてください。
A9-4 NITEが寄託者に返還する生物遺伝資源は、NITEで復元・培養などを行ったものです(寄託生物遺伝資源等)。微生物は培養などを行うことで性質が変化することもありますので、返還する資源が寄託された資源と全く同一であることは保証できません。また、菌株に関するすべてを返還するのではなく、培養して増やして保有している資源の一部を寄託者に渡し、残りはNITEが引き続き保有することがあります。
Q9-5 譲渡・寄託者と第三者の間に生じた紛争について(譲渡に関する同意書 第10条2項、寄託に関する同意書 第10条2項)教えてください。
A9-5 この項で想定している紛争は、それぞれの同意書の第11条に違反している場合など、明らかに譲渡・寄託者に責任がある場合です。例えば、その株をNITEに譲渡・寄託する権利を保有していないにもかかわらず、譲渡・寄託を行った(会社が保有する株を社員個人が寄託した)、菌株に関する情報を偽った(国外産の株を日本産とした)などの場合です。
一方、NITEから分譲された菌株が死滅している場合や、コンタミしている場合など、NITEが分譲した株そのものが原因の場合は、譲渡・寄託者ではなく、NITEがその責任を負います。

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生物遺伝資源バックアップ(安全寄託)

Q10-1 安全寄託した生物遺伝資源を、第三者に分譲することはありますか?共同研究者に送付したいのですが、できますか?
A10-1 安全寄託としてお預かりした生物遺伝資源を、寄託者に無断で第三者に分譲することはありません。また、安全寄託されている事実を第三者に公表することもありません。寄託者が、安全寄託された生物遺伝資源の第三者への分与を希望する場合には、NBRCから直接送付することも承ります(有償)。所定の様式をNBRCにご提出ください。
Q10-2 安全寄託した生物遺伝資源が死滅することはないのでしょうか。
A10-2安全寄託としてお預かりした生物遺伝資源はディ-プフリーザー(約-80℃)又は液体窒素タンク(気相 約-170℃)で保管し、一切中身に触れることはありません。また、その間の生物遺伝資源の死滅、変異等についてNBRCは責任を負いません。
Q10-3 安全寄託で預けた生物遺伝資源について、生存確認試験は行っていますか。
A10-3申し訳ございませんが、生存確認試験は行っておりません。
Q10-4 支払いと生物遺伝資源標品送付のタイミングを教えてください。
A10-4依頼書を受領しましたら請求書を発行いたします。ご入金の確認後に標品をお預かりいたします。また、複数年契約の場合は、年度ごとに請求書を発行しますのでその都度お支払いいただきます。
Q10-5 安全寄託証明書はいつ発行されますか?
A10-5年度ごとに発行いたします。初年度は標品保管開始後、複数年契約の次年度以降は、ご入金の確認後に発行いたします。
Q10-6 標品はどのような状態で送付すれば良いでしょうか。
A10-6凍結標品(セラムチューブ)、凍結乾燥標品又はL-乾燥標品の形態で受け付けております。標品の大きさは、長さが75mm未満、直径が13mm未満となります。培養している微生物を保管する場合は、L-乾燥標品に調製するサービスもNBRCで行っていますので、ご活用ください。
Q10-7 組換え体を安全寄託で保管することはできますか。
A10-7可能です。その場合には「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)」に基づく情報提供書のご提出をお願いいたします。
Q10-8 特許微生物を安全寄託で保管することはできますか。
A10-8安全寄託でお預かりすることは可能ですが、特許法施行規則及びブダペスト条約に基づく寄託とはみなされませんので、その点ご了承ください。
Q10-9 すでに安全寄託をしています。預けている生物遺伝資源の標品の本数を増やしたり、別の生物遺伝資源を追加したりすることは可能ですか。
A10-9いずれの追加も受け付けておりません。追加分は新規のご依頼としてお受けいたします。安全寄託は1つの生物遺伝資源について20本までお預けいただけますので、あらかじめ分与する予定などを考慮してお預けください。
Q10-10 安全寄託から安全保管へ契約を変更できますか。
A10-10変更できません。変更される場合は、安全寄託をご解約いただき、新たに安全保管をお申し込みください。
Q10-11 純粋菌株のみでなく集積培養系も預かってほしい。
A10-11純粋菌株でなくともお預けいただけますが、当方が指定するお預かりできないものに該当しないことを保証していただく必要がございます。また、安全寄託では証明書を発行するため、存在する微生物の学名をすべてご提示いただいております。

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生物遺伝資源バックアップ(安全保管・箱)および(安全保管・機器単位)

Q11-1 標品はどのような状態で送付すれば良いでしょうか。
A11-1 標品および箱のサイズは、保管単位、保管方法によって異なりますので詳細はこちらの「保管できる標品形態」をご確認ください。保管箱は寄託者にてご用意ください。
Q11-2 特許微生物を安全保管で保管することはできますか。
A11-2 安全保管でお預かりすることは可能ですが、特許法施行規則及びブダペスト条約に基づく寄託とはみなされませんので、その点ご了承ください。
Q11-3 試験管で保管している微生物を寄託したい。
A11-3 標品および箱のサイズは、保管単位、保管方法によって異なりますので詳細はこちらの「保管できる標品形態」をご確認ください。保管箱は寄託者にてご用意下さい。また、試験管等で培養している微生物をL-乾燥標品に調製するサービスもNBRCで行っていますので、ご活用ください。
Q11-4 純粋菌株のみでなく集積培養系も預かってほしい。
A11-4 純粋菌株でなくともお預けいただけますが、当方が指定するお預かりできないものに該当しないことを保証していただく必要がございます。
Q11-5 安全保管で預けた生物遺伝資源が死滅することはないのでしょうか。
A11-5 安全保管でお預かりした生物遺伝資源はディ-プフリーザー(約-80℃)又は液体窒素タンク(気相 約-170℃)で保管し、標品の有無をチェックおよび寄託者から分与依頼があった場合を除き、NBRCが箱を開けることはありません。またNBRCは、一切標品の中身に触れることはなく、その間の生物遺伝資源の死滅、変異等についてNBRCは責任を負いません。
Q11-6 安全保管で預けた生物遺伝資源について、生存確認試験は行っていますか。
A11-6申し訳ございませんが、生存確認試験は行っておりません。また、安全保管でお預かりした生物遺伝資源をディ-プフリーザー(約-80℃)又は液体窒素タンク(気相 約-170℃)で保管し、標品の有無をチェックする場合および寄託者から分与依頼があった場合を除き、NBRCが箱を開けることはありません。
Q11-7 安全保管で預けた生物遺伝資源を、共同研究先(第三者)に送付したいのですが、できますか。
A11-7 安全保管では、第三者への送付依頼は受け付けておりません。第三者への発送を行いたい場合は、安全寄託サービスをご利用下さい。
Q11-8 安全寄託と安全保管の違いは何ですか。
A11-8 安全寄託は一つの識別番号につき20本までの標品をお預かりします。寄託者が指定する国内の第三者へNBRCから直接発送できるサービスです。それに対して、安全保管は、大量の生物遺伝資源をバックアップするため保管箱単位・機器単位で標品をお預かりし、寄託者以外の第三者への分与は行いません。より安価にバックアップをしていただけるサービスです。また、安全寄託では「安全寄託証明書」を発行しますが、安全保管では標品を受け取ったことをお知らせする「報告書」を発行いたします。詳細はこちら【PDF:113KB】をご確認ください。
Q11-9 生物遺伝資源ごとに証明書を発行してもらえますか。
A11-9 安全保管ではお預かりする際に受け取った箱数等の報告書のみ発行いたします。保管している生物遺伝資源単位での証明書が必要な場合は、安全寄託サービスをご利用ください。
Q11-10 学生でも生物遺伝資源バックアップの申し込みは可能でしょうか。
A11-10 保管期限時に廃棄、返還を責任もって依頼できる方(例:担当教官)でお願いします。
Q11-11 支払いと生物遺伝資源標品送付のタイミングを教えてください。
A11-11 依頼書を受領しましたら請求書を発行いたします。ご入金の確認後に標品をお預かりいたします。また、複数年契約の場合は、年度ごとに請求書を発行しますのでその都度お支払いいただきます。
Q11-12 組換え体を安全保管で保管することはできますか。
A11-10 可能です。その場合には「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)」に基づく情報提供書のご提出をお願いいたします。
Q11-13 すでに安全保管しています。生物遺伝資源を追加することは可能ですか。
A11-13 箱単位の安全保管では、追加は受け付けておりません。新規のご依頼としてお受けいたします。機器単位の安全保管では、生物遺伝資源の追加や引出しも可能です。

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ヒトcDNAクローンについて

Q12-1 NEDO完全長cDNAプロジェクト由来のクローンは全てNBRCから分譲を受けられますか?
A12-1 NBRCは旧へリックス研究所(HRI)と東京大学医科学研究所(IMS-UT)由来のクローンを分譲しております。かずさDNA研究所由来のクローンは分譲致しておりません。
DDBJ/GenBank/EMBLで各クローンのコメント欄の作成機関名に「HRI」もしくは「IMS-UT」が引用されているクローンがNBRCからの分譲対象クローンになります。かずさDNA研究所(KDRI)が引用されている場合は、http://www.kazusa.or.jp/NEDO/のホームページをご参照ください。
Q12-2 クローニングされているベクターについて教えてください。
A12-2 pME18S-FL3又はpUC19-FL3の2種類のベクターにクローニングされています。クローンに添付した書類にベクターの種類が記載してあります。cDNAは各ベクターの2つのDra III 制限酵素切断部位間にクローニングされています。クローニング後はDra III部位は失われていますので、cDNAをDra IIIで切り出すことはできません。pUC系の複製起点を持っていますので、各クローンを大腸菌で容易に増幅することが可能です(選択マーカー、アンピシリン耐性遺伝子。使用濃度50µg/ml)。各ベクターのマップと塩基配列はこちらを参照ください。
Q12-3 2種類のベクターの違いを教えてください。
A12-3 ほとんどのcDNAがpME18S-FL3にクローニングされています。pME18S-FL3は培養細胞で使用できますが、pUC19-FL3は培養細胞では使用できません。pME18S-FL3は培養細胞での複製と遺伝子発現のためにSRαプロモーターとSV40由来の16SイントロンとpolyAシグナル部位を持っています。
Q12-4 cDNAを確認するためのプライマー配列を教えてください。
A12-4 pME18-FL3用のプライマー配列は以下のとおりです。
5'末端側:
ME-FW (TAC GGA AGT GTT ACT TCT GC)
3'末端側:
ME-RV (TGT GGG AGG TTT TTT CTC TA)
pUC19-FL3にはM13系、pUC系ベクター用の各種M13プライマーが使用できます。当機構では下記のプライマーが使用できることを確認しています。
5'末端側:
M13-M4 (GTT TTC CCA GTC ACG AC)
3'末端側:
M13-RV (CAG GAA ACA GCA TTG AC)
Q12-5 cDNAはどのような形態で送られてきますか?
A12-5 1.5ml チューブにDNA乾燥品としてお送りしています。適当量の純水又はTEバッファーに溶かしてから各種実験にお使いください。
Q12-6 cDNAの量はどのくらいですか?
A12-6 1チューブにつき、約1µg含んでいます。
Q12-7 cDNAの組換え体は分譲していますか?
A12-7 組換え体として分譲はしておらず、DNAのみとなっております。

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スクリーニング株について

Q13-1 NBRC株とスクリーニングの菌株は、どのように違うのですか?
A13-1 NBRC株は、財団法人発酵研究所 (Institute for Fermentation, Osaka, IFO)が1944年の設立以来収集・保存してきた株とNBRCが独自に収集した株とを中核としており、属若しくは種レベルまで同定されております。公的試験等に記載された供試菌株として、また、分類学的な基準株としてご利用頂けます。
一方スクリーニング株は、国内外の様々な環境から分離した菌株を属レベル程度まで同定し、皆様に安価でご提供するものです。日本からは見つかっていない海外で分離されたもの、特殊な環境から分離されたもの及び分類学的に新規なものを取り揃えており、化合物・酵素スクリーニング、微生物農薬、バイオレメディエーションなどの研究開発にご利用頂けます。
Q13-2 国内由来株のI 類と II 類にはどのような違いがあるのですか?
A13-2 I 類は外部機関から譲渡を受けた菌株です。II 類は独自に収集した菌株です。

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利用されるスクリーニング株の選択について

Q14-1 どのような菌株があるのでしょうか?
A14-1 国内外の様々な環境から分離した糸状菌、酵母、放線菌、細菌等がございます。概要については「スクリーニング株(RD株)の提供」のページをご覧ください。「提供可能なスクリーニング株(RD株)リスト」のページでは、国内I 類(外部機関譲渡株)、国内II 類(独自収集株)、海外由来株(モンゴル・ミャンマー・ベトナム)のリストおよび海外由来株分離源別概要を公開しております。インドネシア株の詳細につきましては、rd@nite.go.jpまでお問い合わせください。
Q14-2 どのようにして菌株を選べばよいでしょうか?
A14-2提供可能なスクリーニング株(RD株)リスト」のページにて、国内I 類(外部機関譲渡株)、国内II 類(独自収集株)、海外由来株(モンゴル・ミャンマー・ベトナム)、海外由来株分離源別概要を公開しております。菌株リストには採集地、分離源、培養温度、分類等に関する情報が記載されております。これらの情報を参考にお選びください。また、ご希望をrd@nite.go.jpまでご連絡いただければ、こちらで選抜することも可能です。
Q14-3 バイオセーフティレベル(BSL)2以上の菌株は使いたくないのですが。
A14-3 BSLの判定については特定の遺伝子領域(カビ・酵母は28S rDNAのD1/D2領域、細菌は16Sr DNA)の塩基配列の相同性検索を行い、一定以上の相同性を示すかどうかで判定しております。このような判定の結果BSL2以上であると推測される菌株は原則提供しておりません。
Q14-4 日和見感染菌や毒素生産菌が含まれてないか調べることはできますか?
A14-4 申し訳ございませんが、個々の菌株が日和見感染菌や毒素生産菌であるかどうかについては調べておりません。

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スクリーニング株の申込手続について

Q15-1 提供申込書に添付されている菌株リストはどのように作成すればよいのでしょうか?
A15-1 菌株リストにはご利用を希望される菌株番号をご記載ください。
もし、ご利用される菌株数がかなり大量になる場合は、様式にある枠内ではなく、別途作成したリストを添付していただくことも可能です。詳しくは、お問い合わせください。
Q15-2 会計処理の都合上、どうしても利用料の支払いが後日となってしまいますが、可能でしょうか?
A15-2 お申し込みの際にご相談ください。
Q15-3 利用料の支払いに見積書・納品書・領収書が必要な場合はどうすればよいですか?
A15-3 ご希望があれば発行しますので、お申し込みの際に担当者にお申し付けください。

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スクリーニング株の代金のお支払いについて

Q16-1 クレジットカードでの支払はできますか?
A16-1 申し訳ございません。クレジットカードによる支払には対応しておらず、銀行振り込みでお願いしております。請求書に記載されている銀行口座へ振込をお願いします。
Q16-2 利用料の振込先を事前に知りたいのですが。
A16-2 お支払いは「三井住友銀行 東京公務部 (普)147026」までお願いします。

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スクリーニング株の提供・利用について

Q17-1 菌株はどのような状態で提供されるのでしょうか?
A17-1 クライオチューブに保存され、凍結した状態で発送致します。糸状菌・放線菌の標品には、寒天培地に培養した当該菌株を寒天ごと打ち抜いた菌体ディスクが含まれています。放線菌以外の細菌の標品は、寒天培地または液体培地に培養した菌体を凍結保護液に懸濁しています。詳細につきましては下記の凍結標品の復元方法をご覧ください。
Q17-2 申し込みから菌株の入手までどれくらいかかりますか?
A17-2 国内由来株をご利用の場合は、お申し込み後2週間程度のお時間でご利用可能です。スクリーニング株は、原則としてご入金をいただいた後に発送させていただいております。但し、ご入金のタイミングや在庫の都合上さらにお時間をいただく場合もございますので、ご了承ください。
海外由来株をご利用の場合は、植物防疫(植防)の許可申請のほか、生物多様性条約に則った利益配分を含む契約を弊機構との間で締結する必要がございます。これらの手続きは同時並行で進めさせていただきますが、植防の許可申請手続きに1~2ヶ月かかる場合もございますので、早めにご相談ください。
Q17-3 菌株到着後すぐに使用しない場合には、菌株をどのように保管すればよいでしょうか?
A17-3 ご利用になるまでチューブごと-80℃以下で保管してください。
Q17-4 菌株が到着する前に準備をしたいので、培地組成を教えていただけますか?
A17-4 培地組成の情報につきましては、菌株に同梱しておりますが、事前に連絡することも可能ですので、お問い合わせください。
Q17-5 送っていただいた菌株を培養しておりますが、○週間たっても生育が見られません。どうしたらよいでしょうか?
A17-5 菌株に同封した説明書に記載されている培地、培養温度、生育期間をお確かめください。お試しいただいた培養条件と同一であっても生育が見られない場合は、発送後一ヶ月以内にご連絡ください。弊機構でも確認いたします。
なお、スクリーニング株として提供する微生物は、必ずしも生育を保障するものではございませんので、あらかじめご了承ください。

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スクリーニング株に関する情報の提供について

Q18-1 スクリーニング株は、種まで同定されていますか?或いは、費用を負担すれば、種まで同定してもらうことは可能でしょうか?
A18-1 スクリーニング株に関する情報は属レベルまでの提供とさせていただいており、同定サービスも行っておりません。
もし同定が必要でしたら、民間企業で同定サービスを提供されているところがございますので、そちらにご相談ください。
Q18-2 16SrRNA配列やITS配列の情報を提供してもらうことは可能ですか?
そうでなければ、手持ちの配列を渡し、それと一致するか類似している配列を持つ株を探してもらうことは可能でしょうか?
A18-2 スクリーニング株は、皆様により多くの対象菌株からスクリーニングして産業へ役立てていただくため、サービスは最小限にして安価にご利用いただけるサービスをご提供しております。このため、申し訳ございませんが、シーケンス情報の提供は行っておりません。
もし、お手持ちの配列をお送りいただける場合は、弊機構内で相同性検索を行った結果から、お手持ちの配列の近縁の株を選択していただくことも可能です。但し、指標となる配列の種類によっては、限られた属しか解析できない場合もございます。詳しくはrd@nite.go.jpまでご相談ください。
Q18-3 過去に、スクリーニング株を利用して産業に役立った実績例があったら教えてください。
A18-3 過去、医薬品、食品、化学等の企業、大学等の公的機関のお客様にご利用頂いておりますが、具体的な成果については公表しておりません。

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国内由来株(スクリーニング株)の利用について

Q19-1 同意書文中の(本生物遺伝資源)の第2条第2項に「本生物遺伝資源の子孫・増殖物・・・」という記載がありますが、「子孫」とは提供された菌株を元に作製した変異体も含まれると解釈するのでしょうか?
A19-1

同意書

国内株では、ご提供先で作製された変異株(ご利用された方の知財が加わった株)についてはNITEは所有権を有しません。変異株の親株についてはNITEに所有権がございますので、変異株を利用される間は、親株の利用を継続していただきます。
Q19-2スクリーニング株自体は使用せず、派生物、改変した微生物、遺伝情報のみを利用する場合もスクリーニング株の利用に該当するのでしょうか?
A19-2スクリーニング株の派生物、スクリーニング株を元に作製したものを利用する場合もスクリーニング株の利用に該当します。スクリーニング株に由来するDNA、酵素、抽出物、ブロス、変異株、組換え体、配列情報、およびスクリーニング株の遺伝子を導入した菌株の利用は、スクリーニング株の利用に該当します。従って、それらを利用する期間はスクリーニング株の利用を継続していただきます。

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海外由来株(スクリーニング株)の利用について

Q20-1 菌株を入手したい国があるのですが、現在のスクリーニング株のラインナップにはその国がありません。自分の要望する国の菌株を入手したい場合はどのようにすれば良いですか?
A20-1 ご要望される国に生物資源センター(BRC)がある場合は、そちらにお問い合わせいただくことをお勧めいたします。
海外由来株を国境を越えて利用する場合は、生物多様性条約に基づき、当該国の政府へ申請し許可を得た上で利用する必要があります。
しかしながら、これらの手続は全ての国で必ずしもきちんと整備されているわけではなく、名古屋議定書の発効後は、当該国の法律等に従った更に厳格な手続きが求められることになりますので、ご注意ください。
Q20-2 菌株を入手できる国はこれからも増えて行くのですか?
A20-2 協力関係を構築する対象国は、将来的に徐々に増やす可能性もございます。皆様のご要望をお聞かせください。
Q20-3 ABS とは何ですか?どのような約束事をすれば、海外の菌株を使用することができるのですか?
A20-3 ABSとは「Access and Benefit Sharing」の略語で、「アクセスと利益配分」という日本語訳になります。これは、生物多様性条約(Convention on Biological Diversity)第15条に規定されており、遺伝資源の研究及び開発の成果並びに商業的利用その他の利用から生ずる利益を、当該遺伝資源の提供国である締約国と公正かつ衡平に配分することを求めています。海外の菌株を利用するためには、その菌株の管轄権を有する当該国の国内法に従うとされております。もし仮に国内法がない場合には、事前の情報に基づく同意が必要となります。
Q20-4 海外株の利益配分の値をどう提案すればよいか見当がつきません。相場はどれくらいですか?
A20-4 誠に申し訳ございませんが、提案された方、原産国との守秘義務の関係もあり、お答えすることができません。

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植物防疫所への許可申請について(スクリーニング株:海外由来株)

Q21-1 海外由来株を利用するため、農林水産大臣(植物防疫所)への許可申請を初めて行うのですが、どのくらいの時間がかかりますか?
A21-1 初めて申請を行う場合、植物防疫所への申請、植物防疫所による査察、そして許可が下りるまでに2ヶ月から3ヶ月程度かかるケースが多いようです。

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スクリーニング株を利用した特許出願について

Q22-1 スクリーニング株を用いた特許出願は可能でしょうか?
A22-1 ご利用されている方が単独で特許出願していただくことが可能です。ただし、菌株そのものを請求項に加えることはできません。国内株と海外株で手続きが異なりますので、詳細な特許出願・特許登録の手続きについてはこちらをご覧ください。
Q22-2 スクリーニング株を用いて特許出願する場合、 出願人による寄託手続きの必要はありますか?
A22-2 同意書第3条第5号に記載のあるとおり、弊機構の特許微生物寄託センター(NPMD)に寄託していただくことになります。
NPMDは弊機構が運営しておりますが、弊機構のスクリーニング株が即ち寄託株とはなりません。
特許寄託の場合、スクリーニング株の所有権は弊機構にございますので、寄託手続きは弊機構が行う必要がございます。
その場合の寄託料につきましては、特許出願を行う利用者にご負担をお願いすることになります。
Q22-3 スクリーニング株の特許寄託をお願いして寄託完了までにかかる期間(日数)を教えてください。
A22-3 ご依頼いただいた後、特許寄託用の標品作成のため1~2週間程度、さらに菌株を寄託センターへ送付し、生存確認試験に1~2週間程度かかり、生存が確認されれば、請求書が発行され、入金手続きを経て受託証が発行されます。
菌株によって、標品作製及び生存確認試験に1ヶ月程度要する場合もあります。
可能な限り、予定の段階で早めにご相談いただけますようお願いいたします。
Q22-4 特許寄託を行った後に、同じ菌株の再度提供を受けたい場合はどうすれば良いですか?
A22-4 特許寄託された菌株をもし提供を受けたい場合は、特許微生物寄託センターからの分譲を受けていただく必要がございます。
特許寄託株の分譲手続きにつきましては、下記のとおりです。
(参考)http://www.nbrc.nite.go.jp/npmd/how-to_dist.html
Q22-5 特許出願後の菌株利用料に変更はありますか?
A22-5 変更はございません。(特許出願の有無にかかわらず、国内由来株については2年目以降の利用料は1年目の半額となります。)
特許出願後も菌株のご利用は継続していただきますので、利用料をお支払いいただくことになります。
Q22-6 出願明細の内容(書き方)に制限はありますか?
A22-6 スクリーニング株は、その所有権を弊機構(国内由来株)又は原産国(海外由来株)にあり、菌株そのものが請求項となる物質特許とすることはできません。菌株を用いた生産方法や抽出された物質に関する特許は問題ございません。詳しくはご相談ください。
Q22-7 特許出願後に、契約等を締結する必要はありますか?
A22-7 利用は継続して利用料をお支払いいただくことになりますが、弊機構としては特段契約を締結する必要はございません。
ただし、同意書第5条に基づき、特許出願、特許登録、特許実施、製品の販売及び論文等の発表を行った場合は、事後速やかに報告していただく必要がございますので、ご注意ください。
Q22-8 スクリーニング株を利用した知的財産権をNITEが主張することはありますか?
A22-8 利用に関するノウハウ等の知財権につきましては、発明された方の権利ですので、それを弊機構が主張することはございません。
ただし、海外由来株につきましては、利用に先立ち契約した内容に基づき、利益配分が発生しますので、この点ご了承ください。

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スクリーニング株を利用した実用化について

Q23-1 スクリーニング株、スクリーニング株に由来する派生物、改変した微生物、遺伝情報(詳細はQ19-2の回答参照)を用いた製品化は可能ですか?
A23-1 可能です。スクリーニング株を用いて製品化を行った場合は、事例発生後速やかにNITEに報告をお願いいたします。製品を販売している期間はスクリーニング株のご利用を継続していただきます。
また、海外由来株を利用して製品化する場合は、利用契約書に基づき原産国にロイヤリティを支払う必要がございます。詳細はこちらをご覧ください。

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スクリーニング株を利用した外部への委託、共同研究について

Q24-1 スクリーニング株の解析・同定を外部に委託したい場合はどうすればよいでしょうか?
A24-1 スクリーニング株の解析・同定を外部委託で行う場合は、外部委託先(第三者)へのスクリーニング株の移転許可申請手続きが必要ですので、余裕を持って事前にご連絡下さい。
また、海外由来株は、上記手続きの他、外部委託先においても植物防疫所の許可申請が必要となる場合がございます。
Q24-2 スクリーニング株、スクリーニング株に由来する派生物、改変した微生物、遺伝情報(詳細はQ19-2の回答参照)を共同研究先に利用させたい場合はどうすればよいでしょうか?
A24-2 共同研究先からもスクリーニング株利用のお申込みが必要ですので、余裕を持って事前にご連絡下さい。弊機構から菌株を共同研究先へ発送いたします。

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 バイオテクノロジーセンター  生物資源利用促進課
TEL:0438-20-5763  FAX:0438-52-2329
住所:〒292-0818 千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8 地図
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