適合性認定

JCSSの概要

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1. 校正事業者登録制度

 JCSSとは、Japan Calibration Service System の略称であり、計量法に基づく計量法トレーサビリティ制度を表しています。JCSSは、「計量標準供給制度」と「校正事業者登録制度」の2本柱から成り、後者についてはNITE(当時名称は、通商産業検査所)が平成5年11月より校正事業者認定制度として運営してきました。平成17年7月1日、制度変更により校正事業者登録制度として現在運営されています。

 校正事業者登録制度は、校正事業者を対象とした任意の制度であり、計量法関係法規及びISO/IEC 17025の要求事項に適合しているかどうか等、を登録基準として採用しています。登録は、現在公表されている25の登録区分毎に行われます。

 登録のための審査は、事業所からの申請に基づき、その事業者の品質システムが適切に運営されているか、校正方法、不確かさの見積もり、設備などが校正を実施する上で適切であるかどうか、などの観点よりNITEが行います。

 審査を経て登録が認められたJCSS登録事業者は、その証(あかし)として下に示すような特別な標章の入った校正証明書を発行することができます。

特別な標章の入った校正証明書

 また、JCSSは、1999年12月にAPAC(アジア太平洋認定協力機構)(旧:APLAC(アジア太平洋試験所認定協力機構))の相互承認、2000年11月にILAC(国際試験所認定協力機構)の相互承認(MRA)への参加の署名を行いました。これら国際MRAに加盟したことにより、JCSSは一度の校正で世界中どこでも受入れられる状況(One-Stop-Testing)の達成に、更に一歩近づいたものとなりました。

 このような背景のもと、現在国際MRA対応を希望するJCSS登録事業者は、別の任意な契約を締結したうえで、その証として下に示すようなILAC MRA付きJCSS認定シンボルの入った校正証明書を発行することができます。なお、国際MRA対応認定事業者に対しては、登録のための審査に加え、国際MRA対応状況を確認するための認定維持審査が行われます。

ILAC MRA付きJCSS認定シンボルの入った校正証明書

 JCSS標章やJCSS認定シンボル付き校正証明書は、そのマークによって日本の国家計量標準へのトレーサビリティが確保され、かつ校正事業者の技術能力のあることが一目でわかるというメリットがあります。

 なお、JCSS創設からの歴史について以下にまとめましたのでご覧ください。
「JCSS20年史」【PDF:3,166KB】:平成5年~平成25年までの出来事をまとめたもの(平成26年7月公表)。
「続JCSS20年史」【PDF:421KB】:平成26年~平成30年までの出来事をまととめたもの(平成30年11月公表)。

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2. 登録区分およびトレーサビリティ体系図

JCSSでは、登録事業者の登録の区分として、以下の25区分が定められています。
区分毎のJCSS登録事業者は、こちらよりご覧いただけます。
以下のリンクからJCSSトレーサビリティ体系図がご覧いただけます。

1. 長さ【PDF:158KB】 10. 振動加速度【PDF:149KB】 19. 熱伝導率【PDF:142KB】
2. 質量【PDF:107KB】 11. 電気(直流・低周波)【PDF:409KB】 20. 音響・超音波【PDF:158KB】
3. 時間・周波数及び回転速度【PDF:153KB】 12. 電気(高周波)及び電磁界【PDF:204KB】 21. 濃度【PDF:158KB】
4. 温度【PDF:159KB】 13. 密度・屈折率【PDF:194KB】 22. 放射線・放射能・中性子【PDF:264KB】
5. 光【PDF:142KB】 14. 力【PDF:157KB】 23. 硬さ【PDF:135KB】
6. 角度【PDF:144KB】 15. トルク【PDF:110KB】 24. 衝撃値
7. 体積【PDF:125KB】 16. 圧力【PDF:145KB】 25. 湿度【PDF:138KB】
8. 速さ 17. 粘度【PDF:132KB】  
9. 流量・流速【PDF:163KB】 18. 熱量  

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3. 計量標準供給制度

 JCSSの対象となる校正の源である国家計量標準(一次標準: 特定標準器等又は特定標準物質)は、計量法に従い、産業界のニーズや計量標準供給体制の整備状況等に基づき経済産業大臣が指定しています。
 国立研究開発法人産業技術総合研究所、日本電気計器検定所又は経済産業大臣が指定した指定校正機関は、指定された特定標準器等又は特定標準物質を用い、登録事業者に対し計量標準の供給(校正等)を行います。JCSSにおける計量トレーサビリティは次のようなシステムで確保されています。

計量標準供給制度

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4. 計量トレーサビリティ

 ISO/IEC Guide 99:2007 (*VIM: 国際計量計測用語-基本及び一般概念並びに関連用語)では、「計量トレーサビリティ」とは、「個々の校正が測定不確かさに寄与する、文書化された切れ目のない校正の連鎖を通して、測定結果を計量参照に関連付けることができる測定結果の性質。」と定義されています。(*VIMは、ISO/IEC Guide 99:2007 として制定され、用語の見直しが行われました。)
 なぜ計量トレーサビリティは必要なのでしょうか?

【ザンジバール島の時計】
むかしむかし、ザンジバール島の村はずれ。
もと船長さんが村のために毎日正午の大砲を撃つのを日課にしていたそうな。

船長さんは毎日正午の大砲を撃つのを日課としている

もと船長さんは、村に買い物に行くついでに時計屋さんで時刻を合わせます。

船長さんは時計屋さんで時間を合わせる

時計屋さんは、もと船長さんの大砲で時刻を合わせます。

時計屋さんは船長さんの大砲で時間を合わせる

さて、正しい時刻はどっち?
答えは・・・島の中ではどちらも正しいとも言えるし、どちらかを基準としてもよいでしょう。
それでは、島の外と時間を合わせる時はどうしたらよいでしょう。
その時にこそ、計量トレーサビリティが必要になります。

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5. 約3分でわかる「計量トレーサビリティ」

 上記4.で紹介した「計量トレーサビリティ」について、スライドショー形式でまとめたYou Tube動画を公開しています。一般向け教材などに、広くご利用下さい。
 

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お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 認定センター  計量認定課  JCSS担当
TEL:03-3481-8242  FAX:03-3481-1937
住所:〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-10 地図
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