石油流出事故に対処する組織
流出石油の処理には多大なコスト、時間、労力が掛かります。そこで、万一の石油流出事故に備えるため、石油企業などの関係業界間や国との間で様々な組織が作られています。【表１】は日本の油濁防除組織の一覧です。
| 組織項目 | 石油連盟海水油濁処理協力機構 | 「石災法」に基づく共同防災組織 | 近接企業間の相互応援協定による組織 | 流出油災害対策協議会 | 海上災害防止センター | 地域防災計画による組織（海上防災部門） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 官民の別 | 民 間 | 民間 | 民間 | 公益 | 民間 | 公益 | |
| 設立年 | 1973年 | 1976～1977年 | 1965年代頃 | 1965年前後 | 1976年 | 1970年頃 | |
| 設立の目的 | 会員会社が関係した油濁事故に際して、会員相互の協力により油防除活動を実施する | 特定事業所間での資機材の共有等による油防除戦力の効率化を図り、油防除活動を実施する | 資機材および人員の相互応援による油防除戦力の増強を図る | 海域において、流出油事故が発生した場合の油防除活動について必要な事項を協議し、かつその実施を推進する | 民間の油防除戦力の中心的存在としてセンターを設置し、海上災害の発生および拡大を防止することにより国民の生命、財産等を保護する | 大型タンカーによる大量流出油事故の発生に備え、非常体制を確立し、有事にその被害を最小限に止める | |
| 法的根拠 | なし | 「石災法」 | なし | 海上保安庁の行政指導 | 「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」 | 「災害対策基本法」 | |
| 組織の構成員 | 石油連盟加盟会社および当機構に加盟を承認された会社 | 特定事業所 | 石油基地その他の近接事業所 | 海上保安当局、地方公共団体、船主、石油関係企業等 | センターおよび契約防災措置実施者 | 地方公共団体および関係民間企業等 | |
| 特徴 | 出動の迅速性 | 早い | 早い | 早い | 早い（但し大港湾では普通） | 普通 | 普通 |
| 資機材到着時間 | 早い | 早い | 早い | 早い（但し大港湾では普通） | 普通 | 普通 | |
| 資機材供給可能量 | 大（ 国内保有総量の１／３､全国ネットワーク） | 限りあり | 限りあり | 限りあり | 大 | 限りあり | |
| 活動可能期間 | 短期 | 短期 | 短期 | 長期 | 長期 | 長期 | |
| 活動区域 | 制限なし | 湾又は港内 | 湾又は港内 | 湾又は港内 | 領海内 | 沿岸広域 | |
| 海上火災への対処 | できない | できない | できない | できない | できる | できる | |
| 備考 | 油濁対策を目的とした会員制の任意団体である | 法定の資機材や人員を効率よく運用することを重点としている | 民間のものとしては最も古く、かつ実利的である | 必要な湾、港に設置されている | 原因者に代わって油濁処理のための人員、船舶、資機材を集め、処理作業を実施する。漂流油処理が主体。 | 石油コンビナート等特別防災区域については、石油コンビナート等防災計画による組織がこれに相当する | |
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