担子菌培養株の長期保存技術に関する共同事業の公募

１．趣旨

　独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「NITE」という）では、微生物の安定的な保存に資するため、保存技術に関する研究開発を行うとともに、その成果を微生物の利用者に対して発信しています。
　今般、NITEが開発したバーミキュライト法を用いた担子菌培養株の長期保存技術の評価を共同で実施する企業（共同事業者）を募集します。共同事業を通じてこの凍結保存技術の特徴や有用性に関する情報を収集し、当該保存技術のきのこ産業界への普及を図ります。

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２．共同事業の概要

（１） 目的及び事業内容

　NITEが開発したバーミキュライト法を用いた凍結保存技術の特徴や有用性に関する情報を収集し、微生物の利用者における当該保存技術の利用を促進することを目的とします。本共同事業では、バーミキュライト法等を用いて共同事業者から提供された産業上有用なきのこの菌糸培養株をNITEが一定期間凍結保存した後に共同事業者に送付します。共同事業者はNITEから送付された凍結保存菌株について子実体形成に必要な機能の維持、子実体の形成能、形成された子実体の性質を調査し、凍結保存の菌株への影響を評価します。共同事業で得られた評価結果は公表し、研究委託元である特許庁に報告します。

（２）実施テーマ

　「バーミキュライト法による凍結保存が担子菌株（きのこ）に与える影響の評価」

（３）共同事業期間

　共同事業期間は最大3年間（契約締結日～最大2022年2月18日まで）とします。

（４）共同事業の実施契約

　共同事業の実施に当たっては、NITEとの間で共同事業契約書を締結していただきます（「公募概要」別紙1 契約書案を参照のこと）。契約内容等の詳細については協議して取り決めます。

• 　契約書【PDF:196KB】

（５）共同事業実施場所

・NITE側
　NITEバイオテクノロジーセンター（かずさ）
　（千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8）
・（採択者所属名）側
　（採択者所属名）側の実施場所

（６）生物遺伝資源の取扱い

　NITEは共同事業先から送られてきた菌株を本事業にのみ使用し、菌株は共同事業期間の終了時に廃棄いたします。共同事業先はNITEから送られて来た凍結保存標品を本事業にのみ使用し、共同事業期間の終了時に廃棄いたします。その他詳細については、協議した上で共同事業契約書の中で定めます。

（７）共同事業費用の分担

　NITEは、菌株の凍結保存及び凍結保存標品の共同事業先への送付に係る経費を負担します。共同事業者には、NITEへの菌株の送付に係る費用、共同事業者が実施する凍結保存による菌株への影響の評価に関する一切の費用（設備、器具、消耗品、試験中の電力、設備等の維持費及びNITEへの菌株の送付に係る輸送費等）を負担していただきます。

（８）成果の公開等

　共同事業で得られる一切の成果は共同事業者とNITEの共有とします。NITEは、原則として成果を公開します。ただし、公開する成果の範囲、成果の公開時期及び方法等については、NITEと共同事業者が事前に協議の上で取り決めます。

（９）知的財産関係

　共同事業者は、共同事業の実施に伴い発生した発明等に係る知的財産権をNITEと共有の形で取得することができます。特許出願時に持ち分比率や実施許諾等の条件を協議した上で、別途契約を締結します。ただし、持分に関わらず特許取得費用、管理費用等一切の費用は共同事業者の負担とします。

（１０）採択件数

　最大3件を採択します。

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３．共同事業先の公募

（１）公募期間

　2019年5月10日（金）まで

（２）応募要件

　次の要件を満たすことが必要です。NITEが必要と判断した場合に、各項目の根拠となる資料等の提出を求めることがあります。

1. 　(ア) 応募者は、日本国内に事業主体を有する企業であること。
2. 　(イ) 共同事業の遂行に必要な技術やノウハウを有していること。
3. 　(ウ) きのこの市販品を生産する実績、あるいはきのこの子実体形成に関連した研究開発の実績を有し、かつ、上記２．（１）に記載した目的の達成及び計画の遂行に必要な研究開発の人員、資金、並びに設備を有していること。

（３）応募方法

　応募者は、５．（１）に記載した提出期限までに提案書等を郵送又は持参にて提出してください。
　なお、応募要領等の書類が下記よりダウンロードできますのでご参照ください。

• 　応募要領【PDF:299KB】
• 　応募要領【MS-WORD:70KB】

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４．共同事業先の決定等

（１）共同事業先の決定

　受理した提案書等を公募期間終了後に審査し、共同事業先を決定します。必要に応じて応募者による口頭説明（時期については応募者に別途連絡）を求めることがあります。

（２）選考基準

　下記の項目を総合的に評価します。

• 　(ア) 事業計画が本共同事業の趣旨や目的に合致する内容であること。
• 　(イ) 産業上有用で子実体を形成するきのこの菌糸培養株を、共同事業に使用するためにNITEに提供できること（提供数の上限は1共同事業につき30株まで）。
• 　(ウ) 子実体形成に必要な機能の維持、子実体の形成能、形成された子実体の性質を評価するための調査が可能であること。
• 　(エ) 本共同事業を開始したこと及び共同事業概要についてのプレスリリースに同意できること。また、共同事業において得られた成果（データ）をNITEに対して開示でき、かつそれらが公開可能であること。
• 　(オ) 共同事業を遂行する計画を作成し、共同事業期間内に結果報告が行えること。
• 　(カ) きのこの市販品を生産する実績、あるいはきのこの子実体形成に関連した研究開発の実績を有すること。
• 　(キ) 共同事業を実施するための経営基盤や設備（凍結保存設備、培養・栽培設備など）が整っていること。
• 　(ク) NITEが開発したバーミキュライト法を実施できる技術と設備を有すること。

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５．提案書等の提出期限及び提出先

（１）提出期限

　2019年5月10日（金）17:00必着

（２）提出先

　〒292-0818
　千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8
　独立行政法人製品評価技術基盤機構
　バイオテクノロジーセンター　特許生物寄託センター　宛て
　なお、FAX及びE-mailでの提案書の提出は受け付けません。

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６．本件に関するお問い合わせ先

　下記の担当者まで、FAX又はE-mailでお問い合わせください（日本語のみ）。
　　バイオテクノロジーセンター　特許生物寄託センター
　　E-mail:ipod@nite.go.jp（件名の頭に[共同事業]を付記してください。）
　　FAX：0438-20-5911

• 　・NITEの情報セキュリティ（スパムメール）対策として、フリーメールアドレスからのメールは受信できません。
• 　・電話によるお問い合わせには応じられません。
• 　・審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。

最終更新日

2019年4月4日